2018/3/18(日) 午後 9:39
まず、押さえておくべきことが三つあります。
一つ目は、朝日新聞社が普通の日本のメディアではなく、昔から「中国政府の意を受けた報道機関である」という事実。
朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を1970年10月21日新聞協会主催研究会で行っています。
朝日による数々の「中共及び北朝鮮礼賛と反日的報道キャンペーンの歴史」の内の「慰安婦記事捏造」はその中の１つに過ぎません。
また、早稲田大学など中国政府の金で日本のいくつかの大学におかれた「孔子学院」（中国のプロパガンダ機関）の院長は朝日新聞のOBが就任している等々からも「朝日新聞社＝中国共産党の工作機関」であることを日本人は認識すべきなのです。
参考：「朝日新聞不祥事年表」
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/108.html
二つ目は、財務省など中央省庁の中にはこれ迄、そして現在に至るまで、帰化人が多数入ってきているということ、概ね、大学か高校入学前に帰化している東大派閥のキャリア官僚に多いと思われます。官僚以外にも、東大教授、元教授の論客など様々に、政府や世論に影響力を持つポジションにいます。
朝日は毎年「東大・京大合格者特集号」をドル箱にしてきましたが、かつては大学が合格者の受験番号とカタカナで氏名を掲示板に張り出して発表していたのだが、カタカナで発表される合格者全員の氏名を漢字で正確に発表するために、驚くことに、受験生一人一人に電話をかけて確認していた時代がありました。(どうやって電話番号を知るのか謎だった)
つまり、東大と京大合格者名簿(実家の電話番号つき)を工作機関朝日を介して中国は入学時からもっていたということ。
現在は個人情報保護法で氏名を大学が発表しないので別ルートでチェックしていると思われます。
これらの学生は将来日本の官僚や政治家候補であるため中国は早い段階で押さえておき、純然たる日本人の学生をも、あの手この手の「研究会」に誘いだし入学後直ちにすこしずつ「左翼」という名の「親アジア派」（実体は親中共主義者）に洗脳していたようです。
また、半島系では文鮮明の原理研(統一教会)も大学構内で、露骨に勧誘活動を繰り広げていました。
三つ目、昔の野党勢力の社会党(現・社民党)は多くは帰化人勢力だったが、現在の野党勢力や一部の自民党の国会議員も先祖が朝鮮や中国人か、これらの国々と日本人のハーフもしくはもっと古い華僑系浸透工作員なども多数まぎれこんでいるということ。
但しこれらの政党は政権与党になると日本経済を低迷させ、災害時の管理能力の低さや外交の迷走などで馬脚を現した末に、沈没座礁しています。
彼らはベクトルがそもそも、中共や半島勢力の協力者になってしまう向きであることが特徴。
中共の「中国夢」という覇権主義実現のため「一路一帯」に日本が協力するよう働きかけている、「憲法改正」させず日本を永久に国連の「敵国条項」に従う自虐史観的に「普通でない国」のままにしようとしているので、究極のところ日本の国益に反した存在。
これらの人々は「反日的日本人」または(帰化人である場合)「なりすまし」と呼ぶようです。
中国共産党の工作員は世界中で活躍中：
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170919_01020170919
これらを踏まえた上で「森友事件」なるものを見てみると、
今回の「森友事件」の大きなポイントは、2017年2月17日の国会で安倍総理が野党の陰湿な攻撃にカッとなった勢いで「私や私の妻や事務所が関与していたというのであれば、総理も議員もやめる！」と発言してしまったこと。
このような発言を野党が狙って「言質として引き出したかった」つまり野党の狙いは、はじめから「森友学園問題」での確信的な安倍降ろし。
しかし、実は「森友」が国会内でとりあげられ、問題化し始めた時点で、既に「決済書」の中身がまずいと思い初めた人物が、2月17日以前に「決済書の書き換え」を指示していた。
これは、「決裁書」の中身を詳細に知っていた所轄官庁である財務省内部の人物によって。(この人物が工作員か単に自己の出世欲といった動機で動いたのかは不明)
近畿財務局は元々、2013年から2015年までの間に5回にわたり、籠池夫妻の学校法人森友学園の小学校建設の審議状況を確認しおり、籠池夫妻の自己資金では国有地を正当な価格では売却が難しいことも判っていた。
その上で「森友学園」への国有地売却のために、「ゴミの撤去費用」8億1900万円に加え不動産鑑定士に依頼し、「軟弱地盤の改良費約5億円」まで上乗せしての値引き、つまり13億1900万円値引きになるよう画策し、（低層階の建造物だから「軟弱地盤の改良費」の金額として5億円は多すぎだと「そこまでは引けません」と）不動産鑑定士に断られていたそうです。
総理夫人や日本会議の国会議員の名前が登場する「異例なほど詳細な決裁書」を最初に作っておいた動機としては、
①無理なことを通す責任をなすりつけるための保身からの「アリバイ」として、安倍昭恵夫人や日本会議の国会議員たちからの強い圧力があったかのようにわざわざ名前を挙げて書いておいた。
あるいは、②人事権を握る「内閣人事局」に指示を出せる立場の安倍総理に「出世」のために「恩」を売るつもりで「異例のことを決済しました」という意味を込めて「決裁書」を詳細に書いた。
②ならば、安倍総理夫妻への「忖度」があったといわんばかりの「決裁書」の存在が、安倍総理に恩をうるどころか、内閣を揺るがしかねないことに決済後になって気づき、2月17日の安倍総理の発言より前に慌てて近畿財務局員を数名動員して「書き換え」を指示した。しかし、これこそがチャンスとばかりに、朝日(=中国)に詳細をリークできるような人間（工作員）が内部にいたため、朝日の記事で問題が再燃し拡大。
①であって、その人物本人が工作員ならば、わざと詳細に書くのは当然だった。
しかし、周囲が「決裁書」の内容から、安倍内閣への影響を考え、慌てて「書き換え」の指示を異例を承知で出さざるを得なかった。
真相解明が待たれます。
まず、押さえておくべきことが三つあります。
一つ目は、朝日新聞社が普通の日本のメディアではなく、昔から「中国政府の意を受けた報道機関である」という事実。
朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を1970年10月21日新聞協会主催研究会で行っています。
朝日による数々の「中共及び北朝鮮礼賛と反日的報道キャンペーンの歴史」の内の「慰安婦記事捏造」はその中の１つに過ぎません。
また、早稲田大学など中国政府の金で日本のいくつかの大学におかれた「孔子学院」（中国のプロパガンダ機関）の院長は朝日新聞のOBが就任している等々からも「朝日新聞社＝中国共産党の工作機関」であることを日本人は認識すべきなのです。
参考：「朝日新聞不祥事年表」
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/108.html
二つ目は、財務省など中央省庁の中にはこれ迄、そして現在に至るまで、帰化人が多数入ってきているということ、概ね、大学か高校入学前に帰化している東大派閥のキャリア官僚に多いと思われます。官僚以外にも、東大教授、元教授の論客など様々に、政府や世論に影響力を持つポジションにいます。
朝日は毎年「東大・京大合格者特集号」をドル箱にしてきましたが、かつては大学が合格者の受験番号とカタカナで氏名を掲示板に張り出して発表していたのだが、カタカナで発表される合格者全員の氏名を漢字で正確に発表するために、驚くことに、受験生一人一人に電話をかけて確認していた時代がありました。(どうやって電話番号を知るのか謎だった)
つまり、東大と京大合格者名簿(実家の電話番号つき)を工作機関朝日を介して中国は入学時からもっていたということ。
現在は個人情報保護法で氏名を大学が発表しないので別ルートでチェックしていると思われます。
これらの学生は将来日本の官僚や政治家候補であるため中国は早い段階で押さえておき、純然たる日本人の学生をも、あの手この手の「研究会」に誘いだし入学後直ちにすこしずつ「左翼」という名の「親アジア派」（実体は親中共主義者）に洗脳していたようです。
また、半島系では文鮮明の原理研(統一教会)も大学構内で、露骨に勧誘活動を繰り広げていました。
三つ目、昔の野党勢力の社会党(現・社民党)は多くは帰化人勢力だったが、現在の野党勢力や一部の自民党の国会議員も先祖が朝鮮や中国人か、これらの国々と日本人のハーフもしくはもっと古い華僑系浸透工作員なども多数まぎれこんでいるということ。
但しこれらの政党は政権与党になると日本経済を低迷させ、災害時の管理能力の低さや外交の迷走などで馬脚を現した末に、沈没座礁しています。
彼らはベクトルがそもそも、中共や半島勢力の協力者になってしまう向きであることが特徴。
中共の「中国夢」という覇権主義実現のため「一路一帯」に日本が協力するよう働きかけている、「憲法改正」させず日本を永久に国連の「敵国条項」に従う自虐史観的に「普通でない国」のままにしようとしているので、究極のところ日本の国益に反した存在。
これらの人々は「反日的日本人」または(帰化人である場合)「なりすまし」と呼ぶようです。
中国共産党の工作員は世界中で活躍中：
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170919_01020170919
これらを踏まえた上で「森友事件」なるものを見てみると、
今回の「森友事件」の大きなポイントは、2017年2月17日の国会で安倍総理が野党の陰湿な攻撃にカッとなった勢いで「私や私の妻や事務所が関与していたというのであれば、総理も議員もやめる！」と発言してしまったこと。
このような発言を野党が狙って「言質として引き出したかった」つまり野党の狙いは、はじめから「森友学園問題」での確信的な安倍降ろし。
しかし、実は「森友」が国会内でとりあげられ、問題化し始めた時点で、既に「決済書」の中身がまずいと思い初めた人物が、2月17日以前に「決済書の書き換え」を指示していた。
これは、「決裁書」の中身を詳細に知っていた所轄官庁である財務省内部の人物によって。(この人物が工作員か単に自己の出世欲といった動機で動いたのかは不明)
近畿財務局は元々、2013年から2015年までの間に5回にわたり、籠池夫妻の学校法人森友学園の小学校建設の審議状況を確認しおり、籠池夫妻の自己資金では国有地を正当な価格では売却が難しいことも判っていた。
その上で「森友学園」への国有地売却のために、「ゴミの撤去費用」8億1900万円に加え不動産鑑定士に依頼し、「軟弱地盤の改良費約5億円」まで上乗せしての値引き、つまり13億1900万円値引きになるよう画策し、（低層階の建造物だから「軟弱地盤の改良費」の金額として5億円は多すぎだと「そこまでは引けません」と）不動産鑑定士に断られていたそうです。
総理夫人や日本会議の国会議員の名前が登場する「異例なほど詳細な決裁書」を最初に作っておいた動機としては、
①無理なことを通す責任をなすりつけるための保身からの「アリバイ」として、安倍昭恵夫人や日本会議の国会議員たちからの強い圧力があったかのようにわざわざ名前を挙げて書いておいた。
あるいは、②人事権を握る「内閣人事局」に指示を出せる立場の安倍総理に「出世」のために「恩」を売るつもりで「異例のことを決済しました」という意味を込めて「決裁書」を詳細に書いた。
②ならば、安倍総理夫妻への「忖度」があったといわんばかりの「決裁書」の存在が、安倍総理に恩をうるどころか、内閣を揺るがしかねないことに決済後になって気づき、2月17日の安倍総理の発言より前に慌てて近畿財務局員を数名動員して「書き換え」を指示した。しかし、これこそがチャンスとばかりに、朝日(=中国)に詳細をリークできるような人間（工作員）が内部にいたため、朝日の記事で問題が再燃し拡大。
①であって、その人物本人が工作員ならば、わざと詳細に書くのは当然だった。
しかし、周囲が「決裁書」の内容から、安倍内閣への影響を考え、慌てて「書き換え」の指示を異例を承知で出さざるを得なかった。
真相解明が待たれます。
