11月18日現在で、トランプ大統領が獲得した選挙人は232人、バイデン候補が獲得した選挙人は「不正選挙」の争点となっている6州を除けば227人、再集計の州を除けば261人という数字で、実際には二人とも270人に達してはいない。
米連邦法と憲法では大統領選挙予備選挙が行われた11月3日からの5週間内の12月8日までに、「次期大統領候補者」を決めなければならないそうなのだが、法的には「候補者」を決める選挙が3日に行われたものの、いまだに選挙人の数については「不正の内部告発」などを受け、トランプ陣営からの訴訟で承認が止められており、選挙結果は州の承認を受けておらず、再集計などで確定していない州など、最低6州残っているのだ。
この状況を米メディアの例えばAPなども正確に報道していないのだが、米ハーバード大学法学部教授のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）氏 によれば、「次期大統領になるために、少なくとも270人の選挙人の承認を受けなければならず、または相手候補者が選挙に負けたと認めなければならないというきまりで、今のところ、この2つの状況はどちらも起きていない」
予備選から5週間以内という期限内(12月8日まで）に決められなければ12月14日に選挙人がそれぞれの州に集まって投票を行うことになるわけだが、選挙人の数はこのままいけば確定しなさそうだ。
来年1月6日以降も、選挙人が確定せずに次期大統領を選出できない場合は、連邦議会での投票を行うこととなり、1月20日の大統領就任式までに下院が大統領を、上院が副大統領を選出する（憲法修正第12条）
■州単位では下院は共和党26対民主党23
ABCTVによれば、下院に関しては、これまでに改選されない議席と合わせて、共和党が48議席、民主党も民主党会派の無所属2人を含め48議席を確保する見通しとなり、下院は共和党がトータルで206人、民主党が220人となった。（残り4議席）残る4議席のうち、南部ジョージア州の2議席は、いずれも過半数を獲得する候補がなく、州の規定に基づいて上位2人の候補による決選投票が、来年1月5日に行われるそうだ。
下院での議席は民主党が過半数を占めているが、州ごとでは実は「共和党が26対23で優勢」になっているので、実はこのままいけばトランプ大統領が2期目の政権移行へとなる可能性が高い。
11日にポンペオ国務長官が「トランプ政権の２期目へ円滑に移行する。私たちは準備ができている」と強い自信をのぞかせたのはこうした状況を踏まえてのものらしい。
因みに、大統領選挙にあわせて行われた連邦議会上院の選挙は、南部ジョージア州の2議席について、来年1月に決選投票が行われることになり、共和、民主どちらの政党が多数派となるか、大勢判明が来年にずれ込む見通しで、現在のところ上院の議席数は共和党が50人、民主党が48人で上院では共和党が過半数を確保している。
不正集計が指摘されている「ドミニオン社」による集計は30州に上るそうで、選挙人の数が確定しなければ、下院でトランプ氏、上院でペンス氏をそれぞれ大統領と副大統領に選出する可能性が高いようだ。
■大統領選挙の現在の状況
11月18日現在で、50の州の内30州でドミニオン社が選挙に関与しており、特に不正の「内部告発」を受けて、州全体の得票結果の承認をトランプ陣営の告訴で止められ、票が確定していない州が実はまだ6州も残っている。
ネバダ（６）、アリゾナ（11）、ウィスコンシン（10)、ミシガン（16）、ペンシルベニア（20）、ジョージア（16）の6つの激戦州などではトランプ陣営によって起こされている訴訟などにから「不正票」を仕分けして数えなおす必要がでてきたてめ、州の最終的なそれぞれの候補者の得票数が確定していない。この6州の選挙人合計数は79人。
従って11月18日現在でトランプ大統領が獲得した選挙人は232人、バイデン候補が獲得した選挙人は6州を除けば227人、再集計の州を除けば261人という数字らしいになり、実際には二人とも270人に達してはいない。
米ハーバード大学法学部教授のアラン・ダーショウィッツ（AlanDershowitz）氏：「今回の大統領選挙で「勝利宣言」を行った民主党候補のバイデン氏について、米国の「法律および憲法」による根拠がない」と批判。
得票結果が確定していない州
■ジョージア州（15人）
再集計中で、ジョージア州は手作業での再集計中のため、結果が出るのは20日以降とされている。
■ペンシルベニア州（20人）
郵便投票の消印やID確認されていない不正票を無効とする仕分け作業中で最終的な結果が確定していない。23日頃に結果を出すとしている。
トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士が明言した「既に確保している不正の証拠」などが不正票の仕分け作業に正しく影響を及ぼし得るのだろうか。
■ウィスコンシン州（10人）
同州の選挙管理委員会は、トランプ大統領の陣営が再集計を申し立てる場合、陣営が790万ドル（約８億2000万円）の費用を負担する必要があるとの見積もりを発表。
1回目の集計では民主党の民主党のジョー・バイデン前副大統領が得票率で0.62ポイント、票数で2万470票上回る、州法の規定で、陣営は得票率差が１ポイント以下であれば再集計を申し立てることができ、0.25ポイントを超える差がある場合は申し立てた陣営が費用を負担しなければならないそうだ。
再集計を実施するためには、トランプ氏の陣営は18日に申し立て、費用も先払いしなければならないらしい。先ほどのニュースで、「再集計」を求め、既に費用も支払われたそうだ。
■ミシガン州
ミシガン州で選挙結果の不承認などを求める訴訟を連邦地裁に提訴。
トランプ大統領の11月19日午前0時41分（日本時間）のツイート
In Detroit, there are FAR MORE VOTES THAN PEOPLE. Nothing can be done to cure that giant scam. I win Michigan!
11月19日午前1時4分（日本時間）のツイート
The Great State of Michigan, with votes being far greater than the number of people who voted, cannot certify the election. The Democrats cheated big time, and got caught. A Republican WIN!
“The numbers have not improved, it is still 71% out of balance”, stated Wayne County, Michigan, Canvassers. “There is widespread irregularities in poll numbers.” There are “more votes than people”. The two harassed patriot Canvassers refuse to sign the papers!
■アリゾナ州
カウントセンターで、主にトランプ支持者の有権者らに渡された油性ペンによって、票が無効化され選挙結果に影響を与えたことを選挙管理員会が認めた。
■ネバダ州
トランプ大統領の陣営は17日、ネバダ州に対し、民主党のジョー・バイデン前副大統領の勝利を宣言しないよう求める訴訟を起こしている。
引用元：
■ハーバード大学法学部教授ダーショウィッツ氏 の観測
トランプ陣営は米下院に次期大統領の選出を決めてもらう意思があると推測した。米憲法修正12条の規定では、下院が次期大統領を決める場合、各州に1票ずつが与えられ、26票以上を獲得した候補者が次期大統領になる。現在、下院での議席は民主党が過半数を占めているが、州ごとでは「共和党が26対23で優勢になっている。米連邦法と憲法では11月3日からの5週間内（12月8日まで）に、候補者を決めなければならない。この期限内に決められなければ、12月14日、選挙人がそれぞれの州に集まって投票を行う。来年1月6日以降も、次期大統領を選出できない場合は、連邦議会で投票を行う。1月20日の大統領就任式までに、下院が大統領を、上院が副大統領を選出する。各地で訴訟を起こしたトランプ陣営に大きな進展がなければ、「12月半ば、共和党支持者の多い州の州務長官が選挙結果の認定を拒否するだろう。次期大統領の選出は下院で行われる。現在トランプ陣営が起こした訴訟のうち、少なくとも1件は米最高裁で審理される予定だと明かした。電子投票システムによる集計不正問題について、「これまで、選挙においてコンピュータがこれほど大きな役割を果たしたことは一度もなかった。コンピュータの誤作動でトランプ氏への投票がバイデン氏にカウントされたことが事実できると判明した場合、多くのことが変わるだろう」「ネットワークス（メディア）は、法律上にも憲法上でも、選挙の勝者を宣言することはできないことを忘れてはいけない」と強調。
