11月14日パリに到着したポンペオ国務長官（ル・ブルジェのパリ・ル・ブルジェ空港でヨーロッパと中東への10日間の訪問開始時、飛行機から降りたときの写真）
マイク・ポンペオ米国務長官は土曜日の朝、7カ国訪問の最初の国であるパリに14日到着。10日間にポンペオ長官はフランス、トルコ、ジョージア、イスラエル、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビアを訪問予定なのだそうだ。
パリの現地紙「ル・フィガロ」とのインタビューでポンペオ国務長官が語ったことをご紹介します。
この記事についてはCBSニュース「ポンペオが7か国ツアーの最初のレグのためパリに到着」というニュースでも報道されたようです。
「ル・フィガロ」（11月16日付）マイク・ポンペオ長官のインタビュー
マイク・ポンペオ：
「私たちは世界から撤退したと非難されてきました。それは正反対です」
ル・フィガロとの独占インタビューで、米国国務長官は、外交や国際情勢に関してトランプ政権の立場を説明しています。
■中国共産党の脅威に関して
ポンペオ氏：
「欧米など民主主義を支持する西側諸国が勝利し、自由主義の価値が守られるべきだ」
LEFIGARO：
「トランプ政権の掲げる米国第一主義は単独的だとの批判がある」
ポンペオ長官は過激派テロへの対応などを例に挙げ、
「保守的で現実的な立場をとることで、より広い世界の平和のために奉仕している。米トランプ政権はフランスを含め、全世界で中国共産党に反撃するよう努める」
LEFIGARO：
「新型コロナウイルスの継続的な影響により欧州経済がダメージを受けたことで中国が欧州に戻っており欧州の強硬的な対中政策論は弱まるのではないか」
ポンペオ：
「武漢ウイルスの世界的な拡散は『中国の独裁政権の表れ（弊害）』で、中国共産党から恩恵を受けるのは誤り。西側諸国企業がワクチンや製薬を開発しており、中国の経済的利益に頼ることなく、欧米経済は回復できる」
「米国は伝統的な価値を対外的に発信してきた。その政策は日米豪印の安全保障対話クアッド（QUAD）であり、欧米関係である」
LEFIGARO：
ウイルス危機に対して中国共産党は支援を表明しているが
ポンペオ：
「警戒するよう訴えた。これは、中国共産党への融和政策の成功を認めたことになるからだ」と指摘。「短期的な成果は見えにくいかもしれないが、中国依存から脱却するために同盟国が納得するよう働きかけ、世論に対する説明も続ける」
ポンペオ長官は中国共産党によるベトナムの排他的経済水域（南沙諸島）に対する挑戦や、オーストラリアへの浸透工作などの例を挙げた。
■今回の大統領選挙に関して
LEFIGARO：
「あなたの政権は大統領選挙の結果に異議を唱えています。アメリカの民主主義はそのような政治的危機を乗り切ることができますか？
マイクポンペオ：
「移行プロセスは機能し、内外の義務を尊重します。私たちの民主主義は、私たちの選挙が自由で公正であり、投票カウントプロセスが適切に行われていることを確認することを私たちに要求します。
大統領が立ち上げた法的救済は、私たちが法の支配と私たちの機関に置く重要性を強化するだけなので、理にかなっています。
私たちは憲法上の枠組みを持っています。今後数日から数週間で、この選挙の憲法上の枠組みにどれだけ合致しているかがわかると確信している」
ポンペオ氏は（バイデン氏が306の選挙人票を獲得した米主要メディアが報じている中）ポンペオ長官もトランプ大統領が再選に勝ったと信じていることを示した。
火曜日に記者からバイデン氏の移行チームとの州務省の関与について尋ねられたとき、ポンペオは「第2のトランプ政権へのスムーズな移行」があるだろうと答えたのだ。
記者：
「国務省は現在、バイデン移行チームと協力する準備をしているのか。そうでない場合、どの時点でスムーズな移行を妨げたり、国家安全保障にリスクをもたらしたりするのか」という質問に対して
ポンペオ長官：
「第2のトランプ政権へのスムーズな移行があるだろう」とポンペオは答えた。「世界は、国務省が今日機能し、今日成功し、正午の1分後の1月20日に就任する大統領と共に成功することを確実にするために必要な移行も成功することを確信しているはずです。」
「私たちの敵は、私たちが準備ができていることを知る必要があります。私たちは働き続け、1月までずっと働きます。そして1月20日に、トランプ政権への移行かどうかにかかわらず、2番目の移行があります。私が今日話したトランプ政権、またはバイデン前副大統領が率いる政権に」と語ったそうだ。
引用元：
参考：
選挙システムが遠隔操作のハッキングによって、いかようにもコントロール可能ならば、選挙という民主主義の土台が崩れてしまいますから、深刻な問題だと本当に思います。
ですが、あまりにも組織ぐるみの巨悪だと、暴いてしまうと米国という国家そのものの信頼を損なうので、適当に幕引きをしたいらしいのです。
シドニー・パウエル弁護士のような正義感の塊の火の玉のような人物は暗殺されかねず、心配です。トランプ弁護団から切り離されたのは、彼女の身に危険が及び始めたからなのかもしれないと思っております。本当にヒラリー・クリントンという人物は対シリア政策に関しても、対リビア政策でも悪魔ですね。
トランプ大統領の暴言などはかわいいもので、極めて良識があるのはむしろトランプさんの方なのに。
「1984年」の様に支配された管理監視国家に住みたいだろうか？。知的に生き、言いたいことを言える社会は守ってゆかねばならない。propagandaマスコミが殆どの中で確かな分析力の基礎には良質の知識が必要ですしそこから確かな判断力を得るには其れなりに数多くの古典と歴史を読みこなす事が不可欠です。この先国際金融資本の強引な手法が、いつか下手をするとantisemitezumuが、やがてUSA・Europeや世界中に吹き荒れないとも限らない一体その時彼らはどうするのだろうか。
第一次世界大戦で敗戦国となり1320億金マルク（純金ベースで４万7256トン）を背負わされたドイツで頂点に達したと解釈されていますが、実際にはこれも、「別の力」（ある目的によって）が働いたのだろうと私などは思っております。
「1904年に始まる日露戦争の戦費18億円（当時の貨幣価値で）を日本は外貨建て公債を発行し、戦費約18億円のうち７億円分（政府手取りベース）を海外からの借金で賄い、戦争には勝ったものの賠償金をロシアからとれず、1923年に関東大震災などもあり、日中戦争や太平洋戦争で1度デフォルトしているので、返済し終わったのは80年代頃などといわれていますね。「戦後、津島寿一を代表とする外債処理代表団をNYに送りこみ、中断していた戦前の外債を全額返済するための再開交渉。このときの対象外債のリストが英ポンド建て債券13銘柄、米ドル建て14銘柄、仏フラン債が1銘柄、日本円換算合計約1670億円だった」とあります。
「古い外債では金本位制採用後間もなくの1899年発行の第１回四分利債なども延長されて残っていた、それを『日露戦争の借金は80年代までユダヤに支払わされた』といわれるが、厳密にいうと少し違うようです。
しかし1854年の開国から約百年間の間に大きな戦争を繰り返し日本が戦うはめになったのは、とくに日中戦争、太平洋戦争など明らかに㋴のスパイ共産コミンテルンの工作活動が当時の日本の政治中枢に思想的影響を及ぼしていたことなどは事実のようですね。
中には買収されてた共和党の州務長官などといった人々も含まれるようで、ブッシュ元大統領など一部の共和党人々中からもトランプ氏への反発の声も上がっていたためトランプ陣営と距離をとったようです。
それからジョージ・ソロスが逮捕されたという報道もカナダではなされているそうです。㋴の悪が少しずつ暴かれ始めたということでしょうか。