世襲政治家

　政治の世襲はダメだと思う。職人や芸能人の世襲とはわけが違う。国のあり方を決めていくのである。合格は選挙で決められる。後援会を継ぎ、事務所の資金を継ぎ、党員を継ぐ。これでは志をもち、あわせて才能をももつものの台頭が世襲によって阻まれることになり得る。小泉進次郎のどこが優れているのか、麻生太郎のどこが能力があるのかちっともわからない。
　
　生徒会では世襲はない。つまりまともである。自由・平等・人権、それに民主主義選挙においてまともである。１８歳になって選挙権を行使するとき、まず戸惑うのは、１８歳以上の世界はまともではないということを知ることである。がしかし大勢がそれはいけないことだと言わない。世襲で選挙に勝ったもの恥ずかしい顔をせず、どうどうとしている。この姿が日本国である。地方の隅々にまで世襲のネットワークがある。

　世襲政治が続く限り、大改革はできない。予算を作るにも、新しい産業を生み出すにも、制度を廃止するにせよ、新制度をつくるにせよ、敢行はできない。日本はこの３０年でしなければならないことをしてこなかった。
　政治家に才あるものはなく、企業のトップに生み出す力がない。
　
　生み出す力がないというのは才あるものの頭が理解できない。でしゃばらず、凡庸な者が社長になるという緩い慣習がある。

　世襲政治家への規制が必要に思える。せめて事務所資金の継承と選挙区の継承はできない、とんsらなければ公平ではない。

サービス産業

　サービスを事業としている会社の方からメールなどいただくと、「榎本様」が「榎本さん」と表記したときには「失礼しました。お名前の表記を間違いました。失礼のほどお許しください」などと返事が来る。
　ジャニー喜多川が仲間うちで「You」と呼んでいるのは「全員の名前と顔が覚えられない」こともあるのだろうが、You はとても公平で、平等でもあるからだと思う。

　日本列島人はもってしまった言語ゆえに、「様」と「さん」さえ気をつけなければいけない世界で仕事をしているようだ。ぼくはざっくばらんでいいと思うが、クレーマーも多いのだろうから、その些細な気配りが必要なのだろうが、こんなことでは身体を悪くしそうだ。

　サービス産業がすでに７０％ほどを占めている日本社会であるのに、サービス産業の賃金は少ない。そしてクレームを受けるのもサービス産業が最前線である。

　マクドナルドで働く若いスタッフを見ていると、自分が若い頃を想像するととても能力の差を感じる。ぼくなどはせいぜい皿洗い程度だ。マックでは皿洗いもないだろうから、要するに務まらないと思う。外からの注文をヘッドフォーンで聞きながら、別の顧客の商品を整えているのである。こんな芸当もぼくにはできないような気がする。

　ところで、ラジオで聞いたのだが、２０代、３０代、４０代で貯金ゼロの人が平均すると４８％ほどになっていると聞いた。これはたいへんなことである。５０％を超えると不満が高くなってくるだろうし、犯罪も増えてくることだろう。５０％を超えれば社会不安である。
　なぜそうなったか。理由は簡単である。安倍政権は株価を上げてお金持ちにヨイショしたものの、株を買っているのはアメリカやヨーロッパの人たちで７０％を占めるのである。年金、日銀まで導入して株価操作をし、外国人に儲けられている。２０代～４０代にはワインはしたたり落ちてこないのである。アメリカ、ヨーロッパは日本の金融政策、財政政策は大歓迎だ。儲けさせてくれる金主元なのだから。
　だからかサービス業の最前線にいる人の賃金は上がらず、非正規雇用がまかり通る。
　と、こんな風な論理展開となる、あながち間違ってもいないだろう。

最終的な課題

老後を安心して暮らせるというのは人間の最終的課題のひとつであり、極めて重要な課題である。月に２０万円の年金があればほぼ言うことはないように思う。老後が不安かどうかは社会の質にかかわってくる。２０５０年。ぼくの息子は６９歳。この時に年金はほぼないに等しいだろう。年金機構は株を買っている。株は上がったり下がったりする。それに額が大きいから株式市場に大きな影響を及ぼす。日銀の投資も同様だ。容易に引けなくなる。
　自民党政権は天下りの法人を作り、公共事業にお金を使い、大企業を優遇してきた。今、戦闘機やイージスアショアまで購入しているのに、年金のお金がないと言っている。年金機構はグリーンピアを作っては失敗した。だれが責任を取ったのかしれないが、この問題の解決方向を見出さない限り、不安な生活が続くことになる。＜不安＞というのは心身に一番悪い。不安が溜まっていくと病気を起こす。

　その最も不安であるはずの３０代や４０代からの大きな抗議が出てこない。今度の参議員選挙で現れるのだろうか。
　ぼくらの社会は昔から緩い社会、温和な社会なのだ。だからこそ、精神論も蔓延るのだ。パイロットにパラシュートをつけるべきところ、撃たれたら精神で飛べ、などと平気で太平洋戦争中には言っていたのだ。操縦できる人を生き残らすべきのところを、である。その精神論の最高人者は東条英機だった。
　日本列島人は「戦争反対」を言えなかった。みなおとなしく従い、戦地で多くがマラリアや赤痢や餓死で死んだ。戦後、敵国であったアメリカにも従順だった。そして、
　緩さの本領を発揮した７０年だった、
　日本列島人は朝鮮半島に近い福岡離れ、さら東向かい奈良を拠点とし、ついで京都盆地を本拠地とした。ここまで敵は来ないだろう、と考えた違いない。京都に奈良や城郭城郭がなかったことでもその緩さがわかる。ぼくにはこういう歴史を否定するつもりはないので、日本列島人の温和性を否定するつもりはない。かと言って平和ボケしているというつもりもない。
　すでにぼくらは学校教育を受け、世界の実情も日本の実情もわかる時代に生きている。生活の根本のところが不安になってくると、言うべきときには言う、主張する、権力に物申すこともしなけっればならない。とりあえずは選挙も一票しかない。
　

ガラパゴス化

無事ソニーＣＤリピーターを落札した。これで事務所にある音源を再生できることになる。今、アプリを開発していることは小出しにしながら細君にも伝えている。
　昨日、ポツッと細君が「ガラパゴス化してなけりゃいいけど」。ギクッとした。

　よくバリ島に通っていた時期、バリ島では日本のＮＴＴドコモなどの携帯電話は使われないのである。これだけ機能が豊富で便利だと思うが、みな「ノキア」の携帯を使う。とてもシンプルで料金をチャージすれば、どこにでも電話ができる。ＮＴＴのはできない。

　ＮＴＴのものは機能が多すぎて、バリ島の人にはそこまで必要がないのである。したがってこういうのを「ガラパゴス化」という。いいものであっても売れるわけではない。ぼくが目指している語学学習やカラオケ練習のアプリも現在すでにあるもので十分なのかもしれない。自分で「たいしたもんだろ」と思っているばかりで、もうＮＨＫのものや、ボイスレコーダーについているもので上等だよ、と思うかもしれない。

　そう言われればそうだ。しばらく考えた。長い歳月をかけて地味に使われていってくれればいいくらいに考え、戦略を立てないと。

　いいものが売れずに埋没していく例をいくつも知っている。22年前ドローンの始まりみたいなのを作った四日市だったか桑名だったかの男性はどうしていることだろう。彼は空飛ぶドローンのようなもので農薬を撒くのに開発して新技術創造法に認定された。その会社が今も存在し、ドローンに発展していったのか知らない。当時は売れなかったという記憶がある。

　埋もれてしまっているアイデアや商品はいっぱいあって、お宝再発見みたいなテレビ番組やポータルサイトなどがあればいいのかもしれない。きっといっぱい出てくると思う。

　

想定外のことが起きる

　壁にひとつ落書きがあると、いつの間にか落書きが多くなる。公園に一匹犬を捨てればやがて野犬でいっぱいになる。
　我が貸別荘の障子に穴が一つあけば次々と穴があく。あくびは伝染するのと同じだ。人間にはこの性質があるから悩ましい。

　それで、去年、障子を厚手のものに張り替えた。すると、破ってしまうことがなくなった。ことしも破れなく健在なである。

　人が多く泊まれば何が起こるのか。予想もつかないことが起きる。去年は居間と隣部屋の障子４枚が外されていた。どうして外したのかわからない。そして元に戻そうとしたら戻らなかった。わけがわからなくなって、シルバーセンターにお願いした、
　今日は居間のベランダ側の厚いサッシの戸が閉まらない。いつもはするするっと動く。力いっぱいに押すと動くのである。だれがどうしたのか。どうしたらこうなるのかわからない。
　６人くらいまでなら、このようなことは起こらない。８人以上になると要注意なのである。リーダーや責任者の統率も効かないのだろう。
　会社で部下に目配りができるのは６人までだと聞いたことがある。
　予期せぬことが起こるのも、人数の多さによる連鎖で起こるのだ。

　この８月すでに予約で満員札止めである。若い人たちは曽根町でさえ、ネットで探す。旅館や民宿ではグループでくるには値段的にも、空間的、時間的にも制約が多い。貸別荘なら自分たちだけである。食事も自分で作る。BBQならだれでもできる。都会にないものを提供すればいいのである。清々できること。みんなでいつまでも語れること。食べ物、飲み物自由に持ち込めること。
干渉されないこと。海か川か山があること。
　こっちは何が起こるかと心配もある。

　熊野古道を歩きたいというのは外国人。今月はロシアからの４人で三木浦に前泊し、歩いて曽根まできて、翌日歩いて熊野に行くらしい。
　

　
　

世襲

　地位より血脈を重んじる日本社会だと思っていたら、血脈よりも「家」を重んじる社会と考えた方が納得がいく。養子をもらって家を継がせるのも、娘婿を政治家の世襲にするのも、日本社会の特徴である。
　日本のような世襲議員の多い国は珍しい。そしてこの世襲が続く限り、日本は停滞から脱することができないように思う。
　戦後の荒地から、再出発急速な勢いでできたのは、ほとんどの都市部が崩壊したからだ。頑張れば経済は成長する。アメリカの支援もあった。すでに多くのことが整った時代とは違うもである。
　当然戦後の経済成長で膨れ上がる団体や協会が日本列島の隅々まで網の目を張る。医師会、農協、経団連・・・できあがった岩盤をうち壊すことなんてできるのか。世襲議員にはできないように思う。彼らも岩盤そのものだからである。そして多くの人々は、地盤、看板、鞄に否定的でないからである。ときにこれを打ち破ろうとする者がでてくる。小泉純一郎元首相の「自民党をぶっこわす」は選挙用のパフォーマンスである。
　橋下徹はこの点で異端児ではあったが、政界を引退した。
　この日本におもしろそうな政治家は皆無である。皆無である期間、日本は停滞、沈下、混乱することだろう。
　小泉進次郎も小渕優子も世襲議員。近代化した日本などは言えない。この社会のコアなところにしっかりアジア的段階が居座っている。ヨーロッパはこの段階を早く通り抜けたが、他のアジア諸国と同様、日本も抜けていない。第四次産業革命のシンギュラリティーまで日本はあがくことになると思う。世襲議員は禁止。せめて政治家の息子は選挙区を替えることぐらいしなければならない。

歴史は「カチッ」と歯車をひとつまわした。

トランプ大統領の任期の間に、「日米安全保障条約」の破棄があり得たとしたら（ぼくは破棄でいいと思うが）、中国脅威論が増すことだろう。核武装論議も出てくることだろう。しかしながら日本が核をもつことは世界のどの国も反対し、被爆国としてもあり得ぬこととして核武装ができるとは思えない。すると、中国脅威論が煽るれると、尖閣はどうなるのか、自衛隊の戦力を増強せよ、となってくることだろう。同時に外交力が極めて重要なことになってくる。政治手腕、外交手腕。言うべきことははっきり言う。日本列島人の一番苦手なところである。ディベートで鍛えられていない日本列島人は相手の言葉を一度呑み込んでしまうところがある。安倍政権での外交を見ていると、外国を訪問してはお金をばらまいているだけのように見える。ロシアは北方四島を返還するつもりはない。アメリカは貿易で優位に立ちたい。中国は今のところ日本と協力してアメリカとの貿易戦争に対処したい。
　日本が中立的な立場に立ち、戦争放棄を謳い、専守防衛を貫くのが良い。大国意識などもつ必要はない。医学や環境技術など人類に貢献する知性で役立つ国になればいいと思う。
　今、歴史は「カチッ」と歯車をひとつまわした。それはトランプ大統領である。ここがチャンスである。

　これは僕のかってな予想であるが、中国は台湾を招き入れ、国民党を帰らせたいのではないかと思う。本土に帰ると言って台湾に渡った政党である。中国に進出する政党なのである。中国で二大政党ができるのかもしれない。アメリカに留学した経験をもつ習近平国家主席がこのくらいのことを考えていないわけがない。　
　２０２５年までに国を整え、一党独裁を廃止していく方向だと習近平は思っている。だからなんとしても「製造２０２５年」まで政治的に持たせたい。もしも中国指導部がそんな展望をもっていたら、と時々考える。
　中国は１４億人の民を食わせていかなければならない。隣のインドもいつの間にか１４億人になっている。この人口が豊かになってくればどんな世界になることか想像し難いが、戦争の形態が変わっていることには想像がつく。豊かであれば戦争をする必要がない。奪い合うこともないのだから。食えないとなれば戦争は起きる。だから中国もインドも豊かになる方がいいのだ。そして足るを知っておればいいのだ。
　
　
　

白人

　ロッキー山脈の中で地図とコンパスを頼りに重い荷物を背負って、指定された目的地にいくグループレースを去年見たことがある。水の調達もグループで探す。時間競争だから十分な睡眠もできない。分かれ道こ洗濯を間違えると時間のロスが大きい。この競技をなんと呼ぶのか忘れてしまったが、参加グループは白人がほとんどでかろうじて日本グループがいた。スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク・・・彼らの祖先がかつて歩いてそれぞれの地にたどり着いたのを再現するような競技であった。
　こんな人たちと戦っても勝ち目はないと思ったものだ。彼らは激しい。トコトンやるという雰囲気がある。
　映画を観ていると筋肉隆々の白人男性が出てくる。日本列島人とは体躯が違う。きっと白人はネアンデルタール人の遺伝子が多く残り、われわれのような黄色人種はホモ・ハビリスの遺伝子が多いにだと思いたくなる。
　アメリカはもう十年もすると白人種の人口が半分を割る。トランプ大統領が登場してきた時、いよいよ衰退する白人の逆襲が始まったか、と思ったものだった。
　ところが、今日の朝日新聞で、「白人の平均寿命が短くなっている」と知った。冷静に考えれば、映画の白人とレースにでる白人は超少数であり、大半の白人は不健康そうに肥えている。このお太った白人たちに長い命が約束されているとは思えない。
　白人がそんなにすごかったらオリンピックなどする必要もないはずだ。
　知性ある白人は生き残り、無知な白人の退場は早い。おごれる強者は弱者より先に滅びる。歴史の教訓である。

５G,水プラズマ、無線充電

トランプ大統領が公に「日米安保条約の片務性」について述べたようだ。G20サミットでの来日、日米貿易問題を念頭に置いているのだろう。この際、安保条約を離脱してくれればいいのにと思う。離脱しても仲良くやっていけばいいし、アメリカには良いところもいっぱいある。すごいところもいっぱいある。恨み骨髄の人も大好きな人もいることだろう。
　どのような対応をするのだろうか、と注目している。

　最近知ったこと。
　１）中国のVIVOが無線充電の技術をもつ会社を買収した。東大も無線充電の技術開発を行っていることを知った。コンセントが要らない時代はやがてくるのだろう。

　２）５Gの超高速移動通信大容量のインフラ基地局はファーエイ、エリクソン、ノキアで占められている。アメリカは以前この分野での参入を断念した経緯があるらしい。日本ではNTTドコモが５G開発研究を進めている。これはどこも次世代移動通信インフラとしてはどこもやらなければならないことだろう。容量は現在の１０００倍であり、高速であり、低コストであるらしい。ファーエイーを排除するということは日本の５Gとファーエイの５Gは繋がらないということなのか。これから調べてみないとわからない。

　３）これは前にも書いたが、「水プラズマ」によるゴミの焼却技術。２万度までで焼却できる。すると水素しか残らなくなる。この水素で発電所なり、燃料にすればいいと思うが、この研究も進んでいくのだろう。世界のゴミをみな日本の技術で焼却してしまえばいいと思う。このような職人的発想は日本列島人は得意なのかもしれない。こういう技術で日本は食えていければいいと思うが。

　この３０年の間に科学は進展した。人間はこの科学技術を軍事技術に応用する。例えば「てんとう虫爆弾」「ロボット海兵隊」「無人爆撃機」を作る。戦場に人間が参加しなくなる。司令部対司令部の戦いとなる。それもAIになる。そんな風になっていった結果、戦争そのものが「無化」されていけば「科学の勝利」となるのかもしれないが、とてつもない犠牲の上に成り立つものだ。イランで不穏な偶発的な事件が起こらなければよいが。

　

全体主義

トランプ大統領が私的な会話で、どうしてアメリカが中国や日本の船を守らなければならないんだ。安保条約破棄をしてもいいんじゃないか、と語っていたようだ。
　良いチャンスが来たじゃないか。同盟を破棄し、中立国となるチャンスをトランプ大統領がくれるんなら喜んだほうがよいと思う。アメリカに付き合って戦争にいくこともない。どの国とも戦争しないと誓った日本だ。
　彼は、もっと金を出せ、もっと応援しろ、というメッセージを言いたいのかもしれない。言質を逆手にとれないものか。
　トランプ大統領の頭は自分達で製造業を低賃金の中国などに移しておいて、アメリカは貿易で損をしているという思いに取りつかれているようだ。オバマ前大統領は世界の警察をやめると言い、覇権主義から撤退しようとしているところで、トランプ大統領が出てきて、アメリカファーストと言って、保護主義に走り、貿易戦争を行い、気に入らない核合意からは離脱し、イランと緊張状態にある。ファーエイを閉め出すのは覇権主義が止められないからだと思わざるを得ない。保護主義にして、覇権主義、矛盾しているが彼の中では整然としているのだろう

　ドイツで嫌な、不気味な事件が続いている。移民に寛容な市長が頭を撃ち抜かれて死んだ。ニュースによるとネオナチのメンバーによる市長狙いの犯行が続いているらしい。このようなこと許す風潮があると世の中は一気に全体主義化する。戦前の2.26事件によるテロあたりからじわじわと全体主義国家となり、軍部がついには政権をとってしまった。人々は戦争反対も言えなくなった。
　二度とそんな社会にしてはならない。

世はガタガタして

　アメリカとイランの対立が深刻である。トランプ大統領は次期選挙戦のために最大限利用しようと思っているようにみえる。日本は石油、消費税で、ますます実質賃金が下がる。さらに自衛隊員がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。日本で使う８０%の石油を運ぶタンカーがここを渡る。石油やガスを自給できる量をもつアメリカがどうしてこの地域を守らなければならないか、とトランプ大統領が言い出した。アメリカが同盟をやめればこの大統領は何もいわなくても済む。現実化したらえらいことだ。アメリカからシェールガスを譲ってもらうしかないのか。日本はいつまでも資源に困る。

　習近平中国国家主席が国賓で、桜の季節に国賓で招待されるようだ。外交もややこしく難しい。
　ところで、国賓の来日とかサミットのような重要な国際会議ともなると大きなお金が動く。
　今、「石つぶて」というDVDを借りて観ている。お金の動き方がよくわかる。
　外務省のサミットやG20などを仕切る部署の者が私腹をためこんでいくその巧みな構造がよくわかる。実際の事件をドラマ化している。
　田中真紀子元外務大臣は「伏魔殿」だとよく言ったものだ。

　小林某の出頭拒否逃走事件。検察も警察も弱点を露にしてしまった。保釈についてもよくわかったが、あれほどまでこの事件にテレビの時間を使わなければならないものだろうか。
　「わろてんか」の吉本興業の１３人の芸人が小遣いほしさにか、会社を通さず、誕生会や忘年会で芸をした。振込み詐欺集団の宴会だった。芸人たちはそんな集団とは知らなかったと言っている。勘の悪い、人が見抜けない芸人たちである。
　令和に入って、ぼくの体がガクンと落ちたように、老人の交通事故、無差別殺人、子殺しと続き、年金問題、新潟地震が起きて、となんだかだと世はガタガタしている。しかし、自衛隊員だけは行かせてはならない。行けばとんでもないことが東アジアでも起きるかもしれない。

若い人たち

　情報のアンテナが少なくなっている。今頃の原宿はどうなっているにか、渋谷から何か生まれつつあるのか。どんな雑誌が流行り、どんな漫画が読まれているのか、どんな風なことを考え、思っているのかわからない。ぼくが知る限りの１０代、２０代は優しく笑顔もよく、そしてよく働く。

　現在２５歳の青年にアプリ制作を依頼している。プログラミングを２２年前、アメリカのマイクロソフトのウィンドウズ９５開発のチームの一員で、開発を終え、ゆったりしている３０代の男性に依頼したことがある。その費用の高かったこと、できることがそれほど多くはなかったことを考えれば、この世界は格段に進歩していることだろう。ぼくが、こうこうこういう風にしたいけど、できる?　と訊くと、少し考えて「できます」と答える。どんどん質問していくが、できる、できない、できるかもしれない、ヒントがあれば、とはっきり言う。

　ぼくが億の単位でやった開発は当時陽の目をみなかったが、今、アプリという形になって生まれ変わろうとしている。
　この青年が開発できる。タブレット、スマホでとても便利な語学やカラオケの効率もよい練習ができるようになる。当然、教材の開発もできるし、ラジオやテレビからボイスレコーダーで録音し、その音源を使うこともできる。
　２２年間、どこもぼくの考えていたことまで到達していなかった。業界の力のなさを知った。
　アプリの世界は今や販売方法も確立している。

　あの時、電々公社が民営化されNTTになろうとしていたとき、公社が示したインフラが整うまで遥かな年月の遠さを思ったものだ。２０年先、３０年先はぼくにはあまりにも遠かった。
　それが今、5Gという世界に突入しようとしている。
　２５歳の青年と２日前に幾つかの確認をした。不安がぼくの方にあった。１００%できる、８月末までにできる、ということだった。
　朝6時に起き、歩き、朝食を作り、９時から仕事にかかる。６時には終わる。
　自分をコントロールできている。ぼくは年の差を感じることはなかったが、プログラミングの知識以外はまだ知識不足であるが、経験を積めば、理解力さえあれば、身についていく。
　ぼくには頼もしく思えるのだ。

大転換期に突入している

　日本語でホームページを作れば、その対象はだいたい一億人ほどになる。これが英語のホームページあれば、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ニュージーランド、香港、ヨーロッパのかなりの国の人々、香港、シンガポール、他世界の英語ができる人が対象になってくる。それだけでも戦略が変わってくる。中国語のホームページにすれば対象が１４億になってくる。インドは言語が多数あるから実情はわからないが、ここも１４億人いるのである。

　今から十年以上前、２００５年か、２００６年頃、不動産業をやっている先輩がいた。尾鷲では大成功と呼んでいいくらいに成功していたが、この時期不動産が売れなくなってきた。話を聞いていると、尾鷲で宅地開発をし、建売住宅を売るのであるが、その客は尾鷲かせいぜい隣町の紀北町と想定しているようだった。客を全国にしたら、とぼくは提案した。方法はインターネットである。「田舎暮らし支援サイト」をブログでぼくは作った。ちょっとこれで売ってみようと提案したのだった。そしたら次々と名古屋や大阪方面から移住してきて、彼はびっくりしたのだった。
　それと同じである。日本語のホームページを作れば日本列島人しか見ないのである。
　いっそのこと、海外に物を売ってもよい、という企業を一括して紹介するポータルサイトがあってもよい。日本人はどんな面白い商品や技術をもっているか、すぐにわかるというものだ。

　話は違うが最近、感心しまくったことがある。「よもやま話」の会で次回の小説は「メリメ「エトルリヤの壺」という短編でぼくは全く知らない小説家であり、小説だった。さて、その本を入手しなければならない。町の書店にありそうもない。家に帰ってすぐにアマゾンで「メリメ」を検索するとすぐに出てきて、「エトルリアの壺」もある。ただし絶版とある。しかしこの小説はアマゾンでは販売されている。９０円。すぐに注文。送料入れて３４０円。２分もかからず終了。
　日本列島人にはこのアマゾンのようなメガプラットフォームが作れないのだ。ほとんどメガプラットフォーマーはアメリカ企業である。ところが人口１４億人をもつ中国は人口からして自国でメガプラットフォームを作れるのである。５Ｇも同様で、中国が進んでいる。この貿易戦争によってはメガプラットフォームの世界を二分割になり、並存することになるのかもしれない。
　ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ドローン、自動運転、遠隔医療　日本のＩＴの世界はアメリカ、中国の３周遅れだと専門家は言う。ＡＩの専門技術者は大半がアメリカにいて、中国は２割だという。日本には数百人しかいないという。小学でのプログラミングの授業、英語の授業がすでに始まったのか、どちらにしろ、遅すぎるのと、教師がそもそもそういう教育を受けていないというのが大問題である。
　すると、日本はアメリカや中国が作ってくれたものを使うか、隙間の小さなことしかできないのではないか、と思う。ぼくら庶民はそれでいいが、大きな経済と考えた場合、成長のエンジンにならないのかもしれない。いずれにせよ、日本は大転換期、（もしくは大破綻かもしれないが）に突入している。
　

歴史観

櫻井良子、百田尚樹、金美齢、八木秀次、百地章、中西輝政、杉田水脈、ケントギルバートなどの考え方をなんと言えばいいのだろう。ここに安倍晋三、稲田朋美らの元生長の家原理主義者、産経新聞らを入れてもよいだろう。歴史修正主義者、大日本帝国主義者、自国愛史観主義者、トリック派、などなど浮かぶが、ひどいのは、彼らの文、主張はそれらしきことを言っているようで、実は、嘘の誘導をしていることだ。
　明治期から昭和の終戦時期までの大日本帝国。戦後の日本国。歴史上それらを超えてある日本列島。彼らは日本、日本国、大日本帝国をごっちゃに使ってまやかす。それはもうムチャクチャである。なぜに戦前の大日本帝国がいいのだろうか。それがぼくにはわからない。生まれ、生い立ちにあるのだろうか。

　例えば、
　　朝日新聞が誤りであると認めたのは、「済州島で朝鮮人の若い女性２００人を強制連行した」という告白を含む、吉田清治の証言であり、慰安婦に関して朝日新聞が掲載した記事のすべてが「間違いであった」と認めたわけではありません。（「歴史戦と思想戦」 山崎雅弘）

　ここでわかるように慰安婦問題はあったのに、吉田証言は間違っていた、それでなかったことにするという飛躍した手法である。南京虐殺はあったのに、なかったことにする。殺すのを見なかった、という証言で、全部なかったことにしてしまう。

　韓国が問題にする慰安婦問題は大日本帝国の時代に起こした問題である。中国が批判する南京問題も同様である。日本を批判すると、現在の日本が批判されていると思ってしまう。冷静に考えればわかることを逆に被害者のように日本列島人は思ってしまい、「反日」と呼び、韓国や中国の意見に同調しようものなら「反日「のレッテルを貼られる。
　歴史問題は過去に日本軍が犯した誤りであるから、歴史戦を話し合いによって解決できるはずである、というのがぼくの意見である。　

　満州事変、盧溝橋事件からの日中戦争、そして太平洋戦争（日本では大東亜戦争と呼んだ）
もしかたのなかった戦争だったと言って憚らない。東京裁判は間違った裁判だ、勝者の裁判だと言って憚らない。

　ドイツは自国の恥部から逃げず、「なかったことにする」論法は使わず、これを禁止し、ナチスの幹部が逃亡しても徹底的に追った。ドイツ国民がやったことを反省し、謝罪した。戦後復帰し、のちに東ドイツを吸収し、現在はその東ドイツ出身のメルケル首相がリーダーとしてドイツを牽引している。日本はその点は中途半端であった。戦争犯罪人は徹底して罪を問うべきであった。朝鮮戦争の勃発でアメリカの態度がにわかに変わった。岸信介のような当時内閣の商務大臣をしていた官僚が刑務所を出て政治家となって復帰してきた。そして日本国の首相となった。日本はスイスのような中立国になれなかった。日米安保条約を結んでしまったからである。おかげで経済まっしぐらで成長できたのだ、という意見もある。しかしそれは本当かどうかわからない。

　日本は政府、社会ともに、歴史観大論争を一度するべきである。上智大学の大学院生だったと思うがこの歴史観についてのドキュメント映画を作った。歴史修正主義者たちは出演に合意していて、上映となると「そんなことは合意してない」と言い始めた。しかしこれは完全に監督の勝ちであり、証拠書類もすべて細部にわたってまで合意の契約書を作っていた。この映画は歴史修正主義者とそうでないものを対等に取材し、若い監督が監督的結論を出すものである。
　また「歴史戦と思想戦」で山崎雅弘は完膚なきまでに歴史修正主義者の主張、大日本帝国賛美を論破している。こういう若い人が出てくることに嬉しさを感じる。

支給停止額

　 母親の年金案内が来て、目を通していると不可解な文字がある。基本額　の隣に数字があって、基本額の下に「支給停止額」とありその隣に支給停止額の数字が載っているのである。
　同時に「日本年金機構から封書の案内もきていて、こちらには「支給停止額　０　」とある。理解不能なので、午後に年金事務所に行って、聞いてみようと思う。このような作ったものだけがわかがわかり、読む側が理解できないものはたびたびある。民泊の申請をするときもそうだった。
　支給停止額の額が大きいので、これがなくなれば少々は困る。

　団塊ジュニアは老後３６００万円不足するという。ぼくの息子ならば３６００万円以上になるだろう。これをどのように解決するのだろう。生活の水準を維持するため、子供を産むのも調整し、女性も働き、定年年齢も増やす。働き方改革だという。
　政府は消費を刺激したいのに、消費欲を抑えることばかりしているように見えるから、どうなっているのか、と思う。日銀を大株主になり、引くにも引けず、年金機構も株式運用利益をあてにしている。

　マイクロソフトの日本支社は週休３日制を導入するために一部実行している。この会社においてはすでにマルクスが言った「共産社会」に入っているような感じだ。働く時間は週３０時間である。

　政府のお金の使い方は医療費はさておき、土木工事、公共工事費が突出している。教育費や研究開発費は抑制され、武器購入も増えている。アメリカの経済学者がＭＭＴ（現代貨幣理論）を唱え、日本はそのモデルであると称賛し、安倍政権顧問の経済学者もＭＭＴを唱え始めている。自国通貨を発行している国はどれだけ国債を発行してもいいのだそうである。インフレになるまでどんどん金を出せばいいんだ、ということである。
　そしたら年金も大丈夫か。などと安心しておれるのだろうか。日本に資産が多くあるから大丈夫ならばその資産を売って、若い人を救った方がよい。払った年金用のお金よりももらう金が減ったら、ぜひそうするべきだ。
　こういう説明がない。マスコミもやらない。