枝野氏が著書で電気の消費地に原発廃棄物処分場を提言

　朝日新聞が枝野経済産業大臣の最新の著書を紹介する記事の中で、原発の国有化と、原発の廃棄物の最終処分場は電力の最終消費地に作るべきだと提言したようだ。原発の国有化は、内閣府の参与になったという富士通総研の高橋洋主任研究員の著書「電力自由化ー発送電分離から始まる日本の再生」にも提案されている。再生エネルギーは分散エネルギーなので、いまのように地域独占の電力供給体制はそぐわない。ただ、独占企業に単純に発送の分離をしろと言っても聞くわけはないから、原発を引き取る見返りに発電送電の分離を飲ませる案を提示している。もっとも現実的な方法で、これを成し遂げたら、日本の名政治家として歴史に名を残すことは間違いない。
　原発廃棄物最終処分場を電気の最終消費地に作るしかないという提案も、政治家としてセンスがいい。まさに、自民党の原発推進の政党に国政を任せることは、東京に最終処分場を造ることになるが、それでも原発推進ですかと国民に投げかけることができる。次期、総選挙は脱原発・民主党ＶＳ原発推進・自民党と争点を明確にし、有権者の選択を迫ることができる。足元の世論調査では自民に投票するという人が３０％くらいで、民主が１５％、維新が並ぶということならしいが、福島原発問題を作った自民党政権に戻すのか念仏のように繰り返せば、逆転は十分可能そうだ。

野田、第一党死守には大飯原発止め、即座に解散

野田首相が長期政権、すまわち第一党を死守して連立を組む最後の妙手は、大飯原発を止め、国民が脱原発を実行しようというしている♪クリーン・グリーン野田♪の印象が浸透したタイミングで、即座に解散に打って出ることだろう。小泉純一郎が０５年に「自民党をぶっつぶす、郵政民営化かＮＯかの選挙」と打って出て大勝したのを見習って、「脱原発か原発推進かの選挙」と解散の理由を宣言して争点を明白にすれば、パブコメで９割に達した脱原発市民票を取り込めるので、狼狽する自民には必ず勝てる。橋本新党は準備不足だし、右翼思想の国威発揚に乗ってくるほどまだ国民の不満は高まっていないから、橋本新党も伸び悩むだろう。

青森県には再生エネ費用として国から補助金の継続を

　青森県の三村申吾知事が政府に原発ゼロに対して反対の陳情をした。野田政権が選挙目当てで脱原発を党是としたにもかかわらず、閣議決定しない前代未聞の対応をした要因の一つが青森県の反対だという。
　青森県の知事が反対しているのは、もちろん、これまでの協力が水の泡になることに対する憤りもあるが、ひとたび原発事故が起きてしまった福島県の惨状をみれば、安全面でもろ手を上げて賛成しているということではあるまい。
　本音としてはずばり国からお金が来なくなっては困るということだ。これは卑しい行為でもなんでもなく、当たり前の行動だ。会社勤めをしている個人がクビになれば明日からの生活もできなくなる。いくら国家１００年の計だの孫の世代だのと格好つけたことを言ったところで、貧すれば鈍す。自分のおまんまが食えなくなれば、そんなことは言っていられない。
　逆に言えば、お金さえくれば文句がないということになる。そこで、今まで通りのお金を国から青森県に回し、地元の雇用を創出するとして、使い道を原発ではなく、太陽光発電や水力発電、風力発電、地熱発電の「１００％純国産エネルギー」に使ってはどうか。
　今は太陽光発電４２円買い取り制度も立地は全国どこでも平等になっている。これを、青森県にメガソーラーを作る場合には手厚い補助金を出すようにすれば、ほかの県よりもメガソーラーの建設が進むはずだ。土地も売り惜しみなどで過疎地でも値上がりするかもしれない。いずれにしても、青森県にはお金と雇用が生まれる。
　特定の県だけ優遇することについて、当然、ほかの県や地域の議員からは「ずるい」と文句がでるだろうが、その場合は民主党が得意とする「パブリックコメント」を国民に求めればよい。安全な純国産エネルギーの創出にお金を使うというのなら、パブコメという民意は民主党を後押しするに違いない。国民全体の民意の前には各県の首長も黙るしかない。
　脱原発路線は民主党が自民党とは異なる政党だと国民に訴える、最初で最後のフラッグシップだと言っていい。森氏や古賀氏など旧態依然の長老が跋扈し、福島原発をサティアン呼ばわりする石原Ｊｒがいて、脱原発路線に総裁候補の５人全員がＮＯと言う自民党はだけは勘弁して欲しいというのが、多くの国民の率直な気持ちではないか。
　今こそ、リベラル政党でインテリや無党派層の支持が厚い民主党は、エネルギー政策で維新を起こし、自民党の政策の真逆を行く時だ。その過程で被害を被る県や企業に対しては、再生エネルギーへの事業転換で補助金を付けたり優遇していけばいい。野田首相も枝野経済産業大臣も細野原発大臣もそれができると信じたい。

脱原発で♪クリーン＆グリーン♪野田、第一党死守か

　当ブログでは、民主党政権が脱原発に進むことを予見し、実現した。自民の谷垣氏も「いい人止まりになる」と予測したが、その後、長老に降ろされて本当にいい人止まりになってしまった。
　次の予見としては、自民党は脱原発に転換して民主や小沢新党、橋本新党と原発推進か脱原発化を無争点化しない限り、第一党返り咲きはないと予想したい。民主も単独過半数はあきらめているにしても、自民が原発推進である限り、「脱原発の民主」、「クリーン＆グリーン野田」（♪グリーングリーン♪という昔の歌の旋律とともに）という明確な旗を１本立てて、一点集中突破で自民との違いを鮮明にしてくるのは間違いないからだ。
　地方票を集めて有利とされる石破氏にしろ、石原Ｊｒにせよ、脱原発は打ち出せないとすれば、次期衆議院選挙で脱原発勢力にはどうあがいても勝てないだろう。
次の４年も「野党はねずみ一匹こない」（９３年自民下野時の野中広務氏の回想）暮らしが続くことになる。

次期総選挙、朝日・東京ＶＳ読売・産経・日経にも審判

　政府・民主党が「２０３０年代脱原発」を決めた。見直し条項を入れて、問題を先送りする可能性が大きいとはいえ、党是として原発をなくす方向性を打ち出したことは、民意に答えた形で、増税をしただけの政権として一本背負いで終わりそうだったのが、有効ポイントを返したという感じだ。
　驚くのは、その後のマスコミの偏向報道だ。脱原発の朝日・東京新聞がバランスを取って、米国が反対していることや電気料金が上がりやすくなることを書いているのはいいとして、原発推進派の読売と産経、日経は脱原発がいかに経済に停滞をもたらすのか、安全保障上にもいかに危険なのかを執拗に書き立てている。代表的な例が、脱原発だと電気料金が跳ね上がり、日本で製造業が成り立たなくなり、海外移転に伴って雇用が喪失するという論理だ。そもそも、製造業は電気料金が上がる前なのに、すでに海外に工場を移転しているではないか。しかも、電気を大量に消費する産業以外は、コストに占める電気料金の割合は１割にも満たない。産業空洞化の大きな要因は、人件費が高い割に働かない日本人を雇っていてはやっていけないためだ。事実、永守社長率いる日電産のように、高給の日本人でも便所掃除をさせたりうまくコキ使うことができている企業は、日本でも生産を続けている。キヤノンは、デジカメの生産で無人の工場にして人件費を極力なくせば、国内で製品を作り続けることができることを示しているではないか。
　社論があっていいとしても、あまりにも稚拙な論理と偏向報道をしていては、１紙しか読んでいない読者の判断を誤らせるだけに有害甚だしい。
　次期総選挙は脱原発派、原発推進派として方針を鮮明にしてきた新聞社の審判の日であると言っていいだろう。