原発企業には再生エネ事業受注させ、アメとムチを

　民主党が党是として「２０３０年代原発ゼロ」をうたい、政府も同調する見通し。３０年ゼロを提言できなかったのは残念だが、選挙の民意が党の政策を動かしたといえるだろう。ゼロを打ち出せない自民党との争点に打ち出せば、逆風下でも「脱原発神風」が吹く可能性がでてきた。
　民主が政権に残れば、今後はどう公約を実行していくかだ。原発関連企業を中心に経済界は反発している。そこで、原発関連企業には再生可能エネルギー事業の政策で、国内企業が有利なように経済産業省の省令といった見えない規制でアメを与えることを提言したい。再生事業で一定の規模と利益を稼がせて、原発事業は国の防衛技術を確保（端的に言えば、原子力爆弾の製造につながる技術）するための最低限の研究事業まで縮小させる。これなら、原発を推進させておきながら、「はしごをはすずとは何事だ」と怒られている経産省は、企業をなだめるアメが手に入る。
　エネルギー政策は金融業と同様に、国の根幹の事業。エネルギー政策のパラダイム転換を起こすのだから、国主導にならざるを得ない。この作戦なら経産省もエネルギー業界に新たな睨みを利かせる好機。銀行が金融庁にひれ伏すのと同様の関係を構築できる最後のチャンスだ。