青森県には再生エネ費用として国から補助金の継続を

　青森県の三村申吾知事が政府に原発ゼロに対して反対の陳情をした。野田政権が選挙目当てで脱原発を党是としたにもかかわらず、閣議決定しない前代未聞の対応をした要因の一つが青森県の反対だという。
　青森県の知事が反対しているのは、もちろん、これまでの協力が水の泡になることに対する憤りもあるが、ひとたび原発事故が起きてしまった福島県の惨状をみれば、安全面でもろ手を上げて賛成しているということではあるまい。
　本音としてはずばり国からお金が来なくなっては困るということだ。これは卑しい行為でもなんでもなく、当たり前の行動だ。会社勤めをしている個人がクビになれば明日からの生活もできなくなる。いくら国家１００年の計だの孫の世代だのと格好つけたことを言ったところで、貧すれば鈍す。自分のおまんまが食えなくなれば、そんなことは言っていられない。
　逆に言えば、お金さえくれば文句がないということになる。そこで、今まで通りのお金を国から青森県に回し、地元の雇用を創出するとして、使い道を原発ではなく、太陽光発電や水力発電、風力発電、地熱発電の「１００％純国産エネルギー」に使ってはどうか。
　今は太陽光発電４２円買い取り制度も立地は全国どこでも平等になっている。これを、青森県にメガソーラーを作る場合には手厚い補助金を出すようにすれば、ほかの県よりもメガソーラーの建設が進むはずだ。土地も売り惜しみなどで過疎地でも値上がりするかもしれない。いずれにしても、青森県にはお金と雇用が生まれる。
　特定の県だけ優遇することについて、当然、ほかの県や地域の議員からは「ずるい」と文句がでるだろうが、その場合は民主党が得意とする「パブリックコメント」を国民に求めればよい。安全な純国産エネルギーの創出にお金を使うというのなら、パブコメという民意は民主党を後押しするに違いない。国民全体の民意の前には各県の首長も黙るしかない。
　脱原発路線は民主党が自民党とは異なる政党だと国民に訴える、最初で最後のフラッグシップだと言っていい。森氏や古賀氏など旧態依然の長老が跋扈し、福島原発をサティアン呼ばわりする石原Ｊｒがいて、脱原発路線に総裁候補の５人全員がＮＯと言う自民党はだけは勘弁して欲しいというのが、多くの国民の率直な気持ちではないか。
　今こそ、リベラル政党でインテリや無党派層の支持が厚い民主党は、エネルギー政策で維新を起こし、自民党の政策の真逆を行く時だ。その過程で被害を被る県や企業に対しては、再生エネルギーへの事業転換で補助金を付けたり優遇していけばいい。野田首相も枝野経済産業大臣も細野原発大臣もそれができると信じたい。