野田首相、2030年原発ゼロ決断なら長期政権の可能性

　野田首相が本当の意味で決断の正念場を迎えている。３日付の日経新聞によると、民主党内で２０３０年原発ゼロ派の古川国家戦略大臣と枝野経済産業大臣と、２０５０年を主張する前原政調会長、仙石政調会長代理と意見が平行線で、管直人前首相はゼロの時期を２０３０年以前にすべきだと主張しているという（記事は無料の会員登録すれば全文が読める）。野田首相の最終判断にかかっているが、野田首相が歴史に残る男として名を残したいのであれば、意見を足して２で割る中途半端な決断をせずに、「国民の声に従って２０３０年の原発ゼロを目指します。ニッポンに世界の規範となる効率的なエネルギー消費国家をみなさんのご協力とともに作っていこうではありませんか」と呼びかけるしかないだろう。そこまで決断できれば、朝日新聞と東京新聞と、インテリ読者、有権者を味方につけることができる。総選挙で３００議席はどだい無理だが、第一党を死守し、連立政権の首班として５年を超える長期政権も視野に入ってくる。民主党は総裁任期が自民のように５年半などないはずだから、まだ若いし、１０年君臨する名宰相になってもおかしくない。
　財務省は原発が動かないと原油の輸入が増え、経常黒字が危うくなり、国債の安定消化が懸念されるとして脱原発に反対だが、野田首相は財務省の２０年来の目標だった消費税増税という難事業を自民と公明をだまくらかして達成した最大の功労者として、脱原発方針には目をつぶるだろう。
　自民党総裁は石原伸晃だろうが、石破茂になろうが脱原発はおろか、２０３０年原発ゼロは打ち出せない。最大の争点である、次期総選挙のテーマ「原発推進か、脱原発か」で、自民を叩きのめし、小沢新党や橋本新党の主張を埋没させる最後のウルトラＣだろう。