次期総選挙、朝日・東京ＶＳ読売・産経・日経にも審判

　政府・民主党が「２０３０年代脱原発」を決めた。見直し条項を入れて、問題を先送りする可能性が大きいとはいえ、党是として原発をなくす方向性を打ち出したことは、民意に答えた形で、増税をしただけの政権として一本背負いで終わりそうだったのが、有効ポイントを返したという感じだ。
　驚くのは、その後のマスコミの偏向報道だ。脱原発の朝日・東京新聞がバランスを取って、米国が反対していることや電気料金が上がりやすくなることを書いているのはいいとして、原発推進派の読売と産経、日経は脱原発がいかに経済に停滞をもたらすのか、安全保障上にもいかに危険なのかを執拗に書き立てている。代表的な例が、脱原発だと電気料金が跳ね上がり、日本で製造業が成り立たなくなり、海外移転に伴って雇用が喪失するという論理だ。そもそも、製造業は電気料金が上がる前なのに、すでに海外に工場を移転しているではないか。しかも、電気を大量に消費する産業以外は、コストに占める電気料金の割合は１割にも満たない。産業空洞化の大きな要因は、人件費が高い割に働かない日本人を雇っていてはやっていけないためだ。事実、永守社長率いる日電産のように、高給の日本人でも便所掃除をさせたりうまくコキ使うことができている企業は、日本でも生産を続けている。キヤノンは、デジカメの生産で無人の工場にして人件費を極力なくせば、国内で製品を作り続けることができることを示しているではないか。
　社論があっていいとしても、あまりにも稚拙な論理と偏向報道をしていては、１紙しか読んでいない読者の判断を誤らせるだけに有害甚だしい。
　次期総選挙は脱原発派、原発推進派として方針を鮮明にしてきた新聞社の審判の日であると言っていいだろう。