原発企業には再生エネ事業受注させ、アメとムチを

　民主党が党是として「２０３０年代原発ゼロ」をうたい、政府も同調する見通し。３０年ゼロを提言できなかったのは残念だが、選挙の民意が党の政策を動かしたといえるだろう。ゼロを打ち出せない自民党との争点に打ち出せば、逆風下でも「脱原発神風」が吹く可能性がでてきた。
　民主が政権に残れば、今後はどう公約を実行していくかだ。原発関連企業を中心に経済界は反発している。そこで、原発関連企業には再生可能エネルギー事業の政策で、国内企業が有利なように経済産業省の省令といった見えない規制でアメを与えることを提言したい。再生事業で一定の規模と利益を稼がせて、原発事業は国の防衛技術を確保（端的に言えば、原子力爆弾の製造につながる技術）するための最低限の研究事業まで縮小させる。これなら、原発を推進させておきながら、「はしごをはすずとは何事だ」と怒られている経産省は、企業をなだめるアメが手に入る。
　エネルギー政策は金融業と同様に、国の根幹の事業。エネルギー政策のパラダイム転換を起こすのだから、国主導にならざるを得ない。この作戦なら経産省もエネルギー業界に新たな睨みを利かせる好機。銀行が金融庁にひれ伏すのと同様の関係を構築できる最後のチャンスだ。

野田首相、2030年原発ゼロ決断なら長期政権の可能性

　野田首相が本当の意味で決断の正念場を迎えている。３日付の日経新聞によると、民主党内で２０３０年原発ゼロ派の古川国家戦略大臣と枝野経済産業大臣と、２０５０年を主張する前原政調会長、仙石政調会長代理と意見が平行線で、管直人前首相はゼロの時期を２０３０年以前にすべきだと主張しているという（記事は無料の会員登録すれば全文が読める）。野田首相の最終判断にかかっているが、野田首相が歴史に残る男として名を残したいのであれば、意見を足して２で割る中途半端な決断をせずに、「国民の声に従って２０３０年の原発ゼロを目指します。ニッポンに世界の規範となる効率的なエネルギー消費国家をみなさんのご協力とともに作っていこうではありませんか」と呼びかけるしかないだろう。そこまで決断できれば、朝日新聞と東京新聞と、インテリ読者、有権者を味方につけることができる。総選挙で３００議席はどだい無理だが、第一党を死守し、連立政権の首班として５年を超える長期政権も視野に入ってくる。民主党は総裁任期が自民のように５年半などないはずだから、まだ若いし、１０年君臨する名宰相になってもおかしくない。
　財務省は原発が動かないと原油の輸入が増え、経常黒字が危うくなり、国債の安定消化が懸念されるとして脱原発に反対だが、野田首相は財務省の２０年来の目標だった消費税増税という難事業を自民と公明をだまくらかして達成した最大の功労者として、脱原発方針には目をつぶるだろう。
　自民党総裁は石原伸晃だろうが、石破茂になろうが脱原発はおろか、２０３０年原発ゼロは打ち出せない。最大の争点である、次期総選挙のテーマ「原発推進か、脱原発か」で、自民を叩きのめし、小沢新党や橋本新党の主張を埋没させる最後のウルトラＣだろう。

自民苦境濃厚ー野田「脱原発」鮮明で、原発争点総選挙

　自由民主党がいよいよ苦境になってきた。２期連続で野党が定着するシナリオも濃厚になってきた。最大の要因は、自民党がいまだに脱原発を打ち出せないことである。さすが、どじょう野田首相は消費税増税を自民と公明をだまくらかして法案を通しただけあって、１０月の見通しの解散・総選挙に向けて「脱原発」政党を党是とする準備に急速に加速してきた。自民および、橋本新党、小沢新党に勝って、第一党の地位を維持するには、「脱原発」政党として自民との違いを鮮明にし、橋本新党や小沢新党とは争点をなくすしかないという判断だ。このセンスは、論理的には無茶苦茶だが、政治的なセンスとしては優れている。もっとも、増税しないといっていたのにあっさりと反故にした政党だから、脱原発を約束しておきながら、原発を新規に作ったりすることは朝飯前かもしれないが。
　民主党の浅はかなインチキ性が、脱原発を望む市民に受け入れられるかは別として、いよいよ土俵際に追い込まれているのが自民党だ。自民党の野党としての実績は消費増税に賛成したことだけ。財務省からは満票が得られるが、国民からはマイナス票だろう。もはや、右思想でタカ派の石破茂総裁誕生で、「原爆技術の維持のために原発は必要」と本音トークを展開し、衆議院議員１１９人玉砕しか道はないのか。

朝日新聞が時期衆院選の争点「原発」で国会議員に踏絵

朝日新聞が８月２６日の紙面でついに、国会議員に原発ゼロか、原発推進かの踏絵を迫るアンケートを実施した。すでに読んだ人も多く、読んでいない人もリンク先か図書館で読んでもらえればよいが、戦々恐々としているのが国会議員だろう。原発推進派か、脱原発派かの一覧表が載っているからだ。また、今回のアンケートに回答から逃げた臆病者が多数いたことも注視したい。時期衆院選の候補者一覧で、この質問に答えなかった候補者にはにわとりの絵（チキン＝臆病者）を表示するようにしたらよい。
　リンクが現在のページから特集面をたどると、有料会員にならないとみられなくなっているが、当日のウェブ紙面のページがグーグルだと検索できて、そこに紙面に載った国会議員の回答リスト一覧が画像として取り込まれている。上記のページからみられるが、リンクが切れる可能性があるので、画像をコピーしたものをここに勝手に添付する。
　著作権は朝日新聞社にあり、コピーの許諾は得ていないことを明記しておくが、社会的な意義からあえてコピーした。朝日も著作権を管理する部署以外はコピー行為をノーといいにくいだろう。

回答一覧／衆議院・小選挙区（北海道～埼玉）写真付き記事(00:57)

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回答一覧／参議院・比例（２０１０年当選）写真付き記事(00:54)

民主の脱原発、２０３０年明記なしで小沢新党が有利な展開に

　民主党が党の政策で脱原発を打ち出すことが確実になった。しかし、原発推進派に配慮して時期は明記しないことが濃厚になってきた。これは小沢新党にとっては追い風だろう。小沢新党に「２０３０年の原発比率を３択で国民に意見を聞いておきながら、ゼロが多数を占めてしまって、経産官僚のもくろみ通りの１５％にできなかったからといって、時期をうやむやにして見直し条項を設けて、原発推進を温存した」格好の争点を提供してしまうからだ。これでは、２００の小選挙区で候補者を擁立するといわれる小沢新党に民主党議員は勝てない。大手マスコミの調査と異なり、ヤフーのみんなの政治サイトの調査では小沢新党の支持率は民主党に肉薄している。