読売世論調査も安倍内閣の不支持が支持を逆転

安倍内閣の広報新聞と言われる読売新聞ですら、世論調査で不支持が支持が上回ったと報じました。
安倍内閣はもうおしまいです。

内閣不支持率50％、現政権で初の逆転－日経世論調査

日経新聞の世論調査によると、安倍晋三政権を不支持とする比率は50％と前回調査から10ポイント急上昇した一方、支持は47％から38％に急落しました。先に紹介した共同通信や毎日新聞、朝日新聞の世論調査と同様、ビジネス界に影響力がある日経も安倍政権はダメだというトーンになってきました。
　もう政権は末期です。２か月ももちません。

ノーベル物理・益川氏ら学者150人が戦争法案に抗議声明

　朝日新聞の報道によれば、「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同するノーベル物理学賞受賞の益川敏英・京都大名誉教授ら約１５０人が２０日に東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表しました。
安倍めちゃくちゃ政治。

国民をばかにするな！安倍内閣、止まらぬ不支持の拡大ー朝日調査、競技場「白紙」も効果ゼロ

　国民で安倍晋三内閣を不支持とする勢力の拡大が止まりません。朝日新聞の調査でも、安倍内閣を不支持とする人が４６％と支持の３７％を大幅に上回りました。また、記事では安倍内閣が五輪の新国立競技場の計画を「白紙」に決めたことでも、支持は広がっていないことを解説しています。
　安保関連法案（戦争法案）を強行採決したその日に、日経など政権寄りの一部の新聞に新国立競技場の計画を見直すことをリークし、マスコミの報道を国立競技場問題に誘導し、戦争法案を強行した事実から国民の目をそらそうという魂胆が見え見えです。国民ももしらけていることがわかります。
＜怒＞安倍よ、国民をばかにするな！
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安倍内閣、支持率急落ー最大の下落幅、共同は9.7％低下、毎日は7％低下

　安保関連法案（別称、戦争法案）を衆議院で強行採決した安倍晋三内閣の支持率が急低下しました。共同通信が７月１７日、１８日に実施した調査では安倍内閣の支持率は37.7％で、6月に行われた前回調査（47.4％）から9.7ポイント急落したと報じています。

不支持率は51・6％と過半数に達し、第2次安倍内閣発足以降、初めて支持・不支持が逆転してしまいました。国民の声に一切、耳を傾けなかった天罰と言えるでしょう。
また、与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占め、安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えたそうです。当然の結果と言えるでしょう。
　また、毎日新聞の世論調査でも同様に不支持が支持を大幅に上回っています。
支持率が９％まで低下して退陣に追い込まれた国立競技場で渦中の森さんと同様、国民の声に耳を傾けない宰相の末路は惨めな結果に終わりそうです。