原発争点総選挙では負け戦となった朝日新聞の奮闘

　原発争点総選挙としては、原発推進の自民党が３００近い議席を獲得して完全に負け戦となった朝日新聞。しかし、紙面では引き続き、脱原発の論を展開し続けている。おそらく、自民や息を吹き返してきた電事連の自称「勝てば官軍」の連中に広告締め付けなど、有形無形の妨害を受けて冷や飯を食わされるだろう。読売新聞や日経新聞のように原発推進に乗っかった新聞社には一定の広告がいくなどで、差をつけられるかもしれない。
　が、読者を離反させないためには、次の総選挙まで、いかに煮え湯を飲まされようが、一貫して「武士は食わねど」を続けられるかがどうかが大事になってくる。読者はバカではないのである。

ＮＨＫ解説委員の良識

年末の深夜にＮＨＫで解説委員が３０人くらい勢ぞろいして、エネルギー問題を討論している番組を見た。
名前は忘れたが、科学技術を担当している人で、個人的な意見として「原発はあまりに問題が多すぎるので減らしていくべきというのが結論」と話している委員は説得力があった。この人は、ついしゃべりすぎて、アンカーに「話が長すぎる」とたしなめられていたが、もっともまともな話をしていた印象だ。
　「経済界の人はすぐに経済性を言うが、いまだ避難している福島の人をどう思うのですか」と訴えたのは、決して感情論ではなく、人としての良識ある感覚だと思う。この人も福島の事故が起きるまでは、原発反対論者ではなかったという。原発４０年であのような大事故が起きて初めて、危うさに気が付いたという。この解説委員の論では、日本の自然エネルギーの潜在力は、現在の原発の能力を優に超えるパワーがあるという。
　原発を動かさないとＬＮＧの購入費で経常赤字の恒常化、国債の国内消化困難、悪い金利の上昇、国債の新規発行困難、ギリシャ、スペイン化というシナリオを財務省は恐れている。
　ただ、原発縮小を願う多くの国民だって、今すぐに自然エネルギーに代替できるとは思っていない。安全性を確認して、使える原発を当面動かすのはやむ得ないかもしれない。しかし、大きな方向性としては、縮原発、ハイテク技術で自然エネルギーを活用するというのが本筋だと思う。

追伸：２ｃｈの実況スレを検索していたら、「室山話長いよｗ」という記述から、良識の解説委員の名前が室山哲也氏だと判明した。原発事故の直後に毎日のように出てきた科学技術系の解説委員、デスク、記者などで出てきた記憶はなく、初めて知ったが、なんと、ＮＨＫは室山解説委員に公式にブログを認めているらしい。写真も載っていて、確かにこの人がしゃべっていた。

絶望的な自民の原発政策

謹賀新年。
　しばらくブログを休んでいる間に、嘉田新党は期待どころが、９議席にとどまり、さらに小沢一郎に政党交付金（８億円）を横取りされて、昨年末までに分党に至った。嘉田新党は脱原発の理念としては意味があるが、数が取れないのではどうしようもない。
　それにしても、多くの有権者はあまり自分で考えようということをしないのか。貧すれば鈍す、という言葉がある通り、昨今の経済情勢で貧したことで思考できなくなってしまったのか。確かにいまの日本の経済情勢は厳しい。一流企業のサラリーマンでも大半は給料減、ボーナス減、中小企業はもとより、公務員もボーナスカットと収入が減っていたり、もしくはクビになっている。朝日新聞の暮れの１面記事は天下の松下電機の「リストラ部屋」に追いやれらるルポを展開しているように、もはやウハウハ言っている業種は商社くらいだ。そこで経済をなんとかしろということが優先課題になったようだ。
　足元は円安、株高で資産価格が上昇しているので経済にプラスだが、雇用や内需につなげる経済対策は容易ではない。
　自民は３００近い議席で信任を得たとばかりに、原発推進策を矢継ぎ早に打ち出しているが、そんなことをしていれば、次期衆議院選挙ではまた辛酸をなめる結果になるだろう。
　原発技術を保有する（＝核爆弾を製造する技術を保有する）ことは百歩譲って、主権国家として必要だという右の思想はあったとしても、国が必要とするエネルギーの２５～５０％を原発に頼ろうとするのはあまりに危険で無謀である。