増え続ける無縁仏、引き取り拒否の実態

　生活保護を受給している身寄りのない人。亡くなった場合、そのお葬式の費用は国が払いますが、昨年度、営まれたそうした葬儀は全国で３万５０００件以上にのぼりました。これは１０年前の実に２倍です。

　息を引き取った時、家族とのつながりが失われていた人々。そうした人々が増える社会。そこから見えるものとは何なのでしょうか。

　名古屋の中心部にある葬儀会社。６７歳の男性の葬儀が営まれています。本来いるはずの家族も知人も、そこにはいません。花を手向けるのは葬儀会社の職員。亡くなった人の遺したものを引き継いでいく、社会にとって大切な儀式、葬儀。それが今、大きく変わり始めているのです。

　葬儀会社には、こんな設備も。
　「（遺体を）冷蔵庫に入れされていただいて（保存する）、身内の方が見つかったり、出棺のときに出します」（シャオン白壁・国塩善彦さん）

　あの葬儀のように、引き取り手のない遺体を保管するための冷蔵庫。以前は葬儀会社に必要なかったこうした設備が今、増えています。

　遺体を引き取る人がいなければ、法律上、葬儀を行うことができません。そのため行政は戸籍の住所から遺族に連絡を取ります。子供、次に両親、兄弟、いとこ・・・血縁の濃い順番に引き取りを依頼します。ところが・・・

　「亡くなった方の近況について知らない遺族が多い。（引き取りを）圧倒的に拒否される場合が多い」（名古屋市南区役所総務課・河村隆司課長）

　探しあてた遺族への聞き取り調査の結果。そこには、「引き取り拒否」の文字が並びます。

　亡くなった人の遺したお金で葬儀費用が賄えない場合、公費が支払われます。
　「遺したお金がない場合がかなりあって、昨年度は１体当たり公費で（平均）２２万円ぐらい支払っています」（名古屋市市民経済局政課・小粥正健課長）

　「引き取り手のない遺体」。ここには、公費を申請するための書類が集められています。書類には拒否する理由が書かれています。

　「経済的に余裕がありません。宜しくお願いします」
　「３０年以上会っていないし、２年前に籍を抜いて、親子関係がないため」
　「死者のことは知らない。無縁仏になっても構わない」

　短い言葉で簡単に断ち切られていく家族との絆。引き取り手のない遺体の数は、ほんの１０年前、名古屋市で２２７体でしたが、去年は実に４８２体。倍以上に増えているのです。

　この日、葬儀会社の男性が向ったのは、小さな会議室。紙袋の中から取り出されたのは、木の箱に入った遺骨。４つの遺骨を前に、無言で作業が進んでいきます。これは全て、引き取り手のない遺体。月に１度、名古屋市の社会福祉協議会が集め、こうして納骨の手続きをしています。

　「預かった遺骨は、東山霊安殿という所のお墓に納めさせていただきます」（名古屋市社会福祉協議会総務課・大原英孝次長）

　集まった５８の遺骨。身元不明者のもの。生活保護受給者のもの。ひと月でこれだけの数になるといいます。

　名古屋市内の霊園の中にある共同墓地。ここで毎月、納骨が行われています。棚に整然と並べられた、引き取り手のない遺骨。その数、およそ４０００。納められた遺骨は、この後１０年間、安置されます。

　「亡くなった人自身も、いろんな人生だったと思いますけど、少しでも供養して助けることができれば」（名古屋市社会福祉協議会総務課・大原英孝次長）

　人知れず葬られ、増えていく無縁仏。家族、そして社会の絆が、静かに、しかし確実に壊れ始めている証ともいえるのです。

TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4895695.html

独居、孤独死…老後に不安 「生前契約」高まる関心

　契約に基づき、生前の暮らしのサポートから、葬儀や埋葬、死後の不用品の処分、墓の管理まで代行する生前契約。国内で始まった約１０年前に大きな注目を集めたが、エンディングノートなど“終活ブーム”を背景に、再び生前契約への関心が高まっている。背景には４７０万人とされる独居高齢者の不安感もあるようだ。（黒川裕生）

　生前契約に対応する事業者としては、草分けであるＮＰＯ法人りすシステム（本部・東京）が、ＮＰＯ法人化前の１９９３年ごろから活動していた。提供するサービスに法律上の問題がないかどうか、契約通りに履行されているかを確認する仕組みがなかったため、死後の契約執行の監督や支払いにあたるＮＰＯ法人「日本生前契約等決済機構」（東京）が２０００年に設立され、兵庫県内では、宝塚市のＮＰＯ法人が同機構が指定登録する関西初の事業者として活動を始め、反響を呼んだ。

　その後、このＮＰＯ法人が生前契約を中止したため、現在、関西で生前契約業務をしているのはＮＰＯ法人「りすシステム」西日本支部（ＴＥＬ０６・６３６３・２２０８）と、同「ほっとサポート」（ＴＥＬ０５０・１１６６・７２５４）だけという。

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　りすシステムは全国で約２３００人、西日本支部では約３００人と契約している。本部の担当者によると、昨年にＮＨＫの「無縁社会」が話題になったのを機に、問い合わせが増えたという。現在も毎月２０人ほど新規契約者が増えている。

　ほっとサポートは０７年に発足したばかり。契約者もまだ１０人程度だが、理事長の久保下多美子さん（５８）は、宝塚市のＮＰＯ法人でスタッフとして生前契約を担っていたベテランだ。

　「亡くなった際、疎遠になっている親族には連絡しないでほしいという人もいる。生前のサービスで、ヘルパーやケアマネジャーへの要望を代わりに伝えてほしいという声も」

　ただ公正証書の作成など、実際に契約に至るには心理的なハードルが高い。ほっとサポートの事務局長加藤孝吉さん（５０）は「死後の準備はしたいが、契約は大変だから取りあえず簡単なエンディングノートを書いておこうか、というのがこの１０年の動き。独居や孤独死の問題は深刻。生前契約の必要性は今後さらに注目されるようになるはず」と見ている。

　りすシステムは申込金５万円。基本料金は生前業務が２０万円、死後業務が５０万円で、追加のサポートを受ける場合は別途料金。ほっとサポートは入会金５万円、年会費１万２千円。３５万円で生前、死後の基本サポートをするが、追加の場合は別料金がかかる。

http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004664555.shtml

親の「お葬式」は誰のためのもの？

財団法人日本消費者協会が実施したアンケート調査によれば、葬儀にかかる費用の全国平均は231万円だとか。これが高いか安いかはわからないけど、どうせなら親自身に喜んでもらえるような、「いい弔い」をしたいのが子としての本音。

R25世代の僕らにはまだ想像しづらいけれど、誰にとっても「親が亡くなる日」は必ずやってくる。家族構成によっては喪主になる人もいるわけで、いつか“そのとき”がやってきたら、僕らは何を考え、どう対応すればいいんだろう？

「親が亡くなったときに最初に連絡する先は、一般的には葬儀屋さんです。彼らはプロですから、依頼すれば手続きを踏んで、葬儀に必要な段取りをほとんど代行してくれます。その意味では“世間並み”のお葬式を出すことは難しくありません。ただし、依頼者側にキチンとした準備がないと、形通りの決まりきった葬儀になってしまうため、『本当にこれでよかったんだろうか？』という気持ちが生まれやすいという問題があるんですよ」

と教えてくれたのは、葬儀にまつわる総合的な情報提供やカウンセリングを行っている日本葬祭アカデミーの代表・二村祐輔さん。

「その一方で、最近は『葬儀にお金なんてかけなくていい』と考えている高齢者が増えている傾向があります。実際に子に対して『葬式はいらない』と伝えているケースもあり、その結果として亡くなった病院から火葬場へ直行する“直葬”を選ぶ遺族も増加しています。通夜や告別式といった一般的な儀礼を省略してダイレクトにお骨にしてしまうので、経済的にはもっとも低コストです」

なんと！　お年寄りといえば、お墓参りやお仏壇といった法事関係のアレコレを大事にするイメージがあるけど…。仮に親の希望でも、実際にそれを選ぶのは抵抗がありそう。

「そこが重要なんです。直葬の是非はともかくとして、どんな弔いをするかは『親の意見が20％、自分の意見が80％』で決めるべきです。亡くなった親の意志を100％尊重した結果、残された家族に納得できない気持ちが残るなら、いい弔いとはいえません。親の意志や葬儀屋さんのフォーマットに流されるのではなく、自分自身がどんな葬儀にしたいのかを考え、決断することが必要になるんですよ」

実際に親が亡くなったら、まずは遺体を病院からどこへ運ぶかを決断し、どの葬儀屋に依頼するかを決断し…と、短期間のうちに決めなくてはいけないことが山ほど出てくる。事前の準備がなかったら、混乱して流されてしまいそうだ。

「そのためにも、親が元気なうちに『親が亡くなった後のこと』についてキチンと話し合い、遺言状などの形で意志を残してもらうこと。それを踏まえて、どんな葬儀をするか自分自身で考えておくこと。この2点に留意すれば、自分と家族が納得できる弔いができるはずです」

孝行も介護も葬儀も、親のためだけにするものじゃない。最後の瞬間に悔いを残さないよう、自分自身が親とどう関わりたいか、素直な気持ちと行動で表したいものだ。
（呉 琢磨）
（R25編集部）

http://news.livedoor.com/article/detail/6007431/

【社会人のマナー】結婚式とお葬式が重なってしまった場合、どちらに行くべき？

いざというときに知っておきたい社会人のマナーというものがある。年齢を重ねるたびに機会が増えていく「冠婚葬祭」などが、その際たるものだろう。祝儀袋の書き方から包む金額、または香典の相場など、なかなか人には聞き辛いもので、最近はネットで直前に情報を収集する人も多いはずだ。

だが、検索しても回答例が見つからない場合もある。たとえば、「結婚式とお葬式が重なってしまった場合、どちらに行くべきか？」というシチュエーション。マナーサロン「セレブスタイル」主宰のマナー研究家・住友淑恵さんが、正しい選択肢を教えてくれた。

「可能な限り結婚式を優先しましょう。結婚式は何ヶ月も前から式場の予約などの準備をしているという理由もあります。結婚式に出席するときは、葬式のほうは代理人を立ててもOKです」

ただ、「友人の結婚式と、お得意先の社長のお葬式」が重なった場合、お葬式に代理人を立てるのは失礼に当たるという。

「仕事でお世話になった方のお葬式の場合は、できるだけ代理人ではなく、自ら通夜か葬儀に出席すること。出席できない場合は四十九日以内に先方に弔問に行きましょう」

また、「友人の結婚式と、身内のお葬式」が重なった場合は、身内の葬儀を優先する。友人には「やむを得ない事情で結婚式は欠席させていただきます」と伝えことる。

だが、結婚式もお葬式も、ただ出席するだけでなく「気持ち」が一番大事なマナーであることは忘れてはならない。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/25/7093/

生前撮影 考えてみませんか？

　「いつか来る大切な日のために、きれいな写真で今を残しておきませんか？」。

　秦野火葬場に隣接する『富士見斎場』（石井時明代表取締役）では、今の自分らしい最高の表情を一枚の写真に残す、遺影の「生前撮影会」を開催する。

　デジタル写真が主流の昨今、「いざという時、手元に遺影として使える写真がなかった」というケースが増えている。葬儀が迫りあたふたと写真を探してしまい、遺族や会葬者から「いつもの○○さんの表情と違う」といった声が聞かれることも。お気に入りの写真でもピンぼけや絹目写真、インクジェットで出力した写真などは拡大するため、きれいな遺影ができない。

　また芸能人と違い、一般的には自然な表情の写真が少ないのも事実。いつか必要になるからこそ、自分らしい姿を残しておきたいと願う人は少なくないはずだ。

プロカメラマンが撮影葬儀用サイズも可

　富士見斎場が企画した「生前撮影会」は、プロカメラマンが一人ひとりの要望を伺いながら、同斎場内で自分らしい一枚を撮影してくれる。

　開催日時は10月14日（金）、午前10時から午後５時の間で一人20分程度。料金は撮影代と六切りプリント、額がセットで４５００円。さらに今回はこれまで要望の多かった実際に葬儀で使う四切りプリントも別料金で可能。希望者には、美容師がヘアー直しとメイクを無料で行ってくれるサービスもある。完全予約制。前回同様、多くの予約が予想されるので早目に申込みを。

　遺影は永遠に残る大切なもの。この機会にあなたらしい一枚を残しませんか？

http://www.townnews.co.jp/0610/2011/10/08/120330.html

葬儀を思い通りにするための「6つの心得」

　従来、葬儀は、華美な装飾の祭壇、会葬者への忙しい対応、多大な葬儀費用…というのが一般的であった。しかし昨今では、家族葬、火葬式といった規模の小さい葬儀が主流となりつつある。

　「家族葬」とは、親族を中心に、亡くなった人を本当に偲ぶ人たちだけで通夜と告別式を行うもの。料理や香典返礼品などにかかる支出が少ないことも、人気が高まっている理由の1つだ。

　ただしデメリットもある。葬儀後、故人と縁のあった人が次から次へと弔問に訪れ、全く気が休まらない、ということもある。

　「火葬式（直葬）」は、通夜と告別式を行わず、火葬だけを行う式をいう。総費用は20万～30万円が一般的な相場だ。費用面での負担をかなり抑えられるという理由で選択する人が最近増えてきた。

　ただし、菩提寺がある場合、事前に住職へ「なぜ火葬式にするのか」意向を伝えておこう。怠ると先祖代々の墓へ納骨させてもらえないトラブルに発展することがあり得る。

失敗しない葬儀社選びのコツ

　葬儀社は慎重に検討したい。もし、あなたの入った柩が足であしらわれたら？　筆者が勤めるライフデザイン研究所の相談員が、都内の某火葬場の安置施設の裏側で、実際にこうした光景を見てギョッとしたという。

　葬儀費用の見せ方には落とし穴がある。例えば「今、入会すると、この白木祭壇が50％OFF」と極端な割引をうたい、“お得である”ことをアピールしているところがある。白木の祭壇は基本的に使い回しをする。葬儀社側からすれば、減価償却さえ済んでしまえば、価格設定は何とでもなる。極端な割引率は、顧客獲得作戦の1つだ。

　葬儀社がお寺を紹介してくれるケースがある。菩提寺が遠方、あるいは、お寺とのつき合いがない場合だ。この場合、お布施の数十％（ひどいところだと6割近く）が僧侶から葬儀社へキックバックされることがある。キックバック欲しさに、菩提寺があるにもかかわらず、強引に紹介することも。

　後悔をしないために、きちんと下調べをし、次に挙げる6つに注意しよう。

心得1　死亡診断書の原本の取り扱いに注意せよ！

　死亡診断書は、葬儀を依頼すると決めた葬儀社にのみ原本を手渡すように。死亡診断書は、後に続く手続きの起点になっている。あなたが亡くなった後、役所へ死亡届を出すために、病院が発行する「死亡診断書」が必要になる。死亡届を出すと、役所が引き換えに火葬許可証を発行する。火葬を終えると、火葬場が埋葬許可証を発行する。墓地に埋葬する時に、これを提出する。

　このため葬儀社の中には「死亡診断書を手にしたら、葬儀の仕事を受注したのと同じ。できるだけ預かるように」と新人教育しているところもある。死亡診断書はまるで、人質のような存在なのだ。複数の葬儀社を比較したいと思っても、安易に死亡届を手渡してしまうと、なかなか返却してもらえないことがある。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110912/222604/?ST=social&rt=nocnt

変わる葬儀観 親と子、夫婦間の絆を深める

死をタブー視せず、生前から死と向き合う人が増える中、東日本大震災を機に日本人の葬儀観が変わってきている。専門家は「故人との別れを大切にする『家族葬』のような葬儀が注目されていくだろう」と予測。葬儀を通して故人の隠れた一面に気づき、親と子、夫婦間の絆が強まる。セレモニーを代行する葬祭業の役割も変わってきそうだ。

質の高い別れ

　「ここ数年、見えを張らず手頃な料金に抑える葬儀が増える傾向にあったが、３・１１以降、その傾向はさらに強くなっている。ただ、何でも簡略化するというわけではない。見た目の演出を省いて料金を抑える一方で、家族の絆を再確認するような葬儀への需要が増している」

　こう話すのは、「家族葬」を全国展開する「エポック・ジャパン」（東京都港区）の高見信光社長だ。同社では「貸し切り型」の葬儀で、故人と家族が過ごす最後の時間を大切にしてきた。

　同社が震災後に行った調査で、３割の家庭で「話したり連絡したりする機会が（震災以前に比べて）増えた」としている。親子が離れて暮らす家族では４割が「連絡機会が増えた」と答えており、震災は家族の大切さや絆を気づかせる影響を与えたようだ。

　高見社長は「生前から葬儀のやり方を葬儀会社と話し合って準備する、言い換えれば『遺言信託』のような傾向は今後、強まっていくだろう」と話す。

　日本人は「死」を日常生活から遠くに置く傾向があったが、震災によっていや応なく死と直面させられた。経済産業省が８月にまとめた報告書「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けて」は、人生の最終段階について興味深い提言を行っている。

例えば、葬祭業を「遺族をサポートするための究極のホスピタリティー産業であるべきだ」と位置付け、近親者が世代を超えて同じ時期に集い、死別の事実を共有するという点で「質の高い十分な別れの時間を取ることが必要」としている。

喪失の儀式

　葬送ジャーナリストの碑文谷創（ひもんや・はじめ）さんは、東日本大震災は阪神大震災以上に日本人の葬儀観に影を落としているとみる。「震災から間もない頃、葬式ができる幸せということが言われた。『死者を弔う』という葬儀本来の目的に光が当てられ、きちんと故人と別れ、きちんと見送るという原点回帰の方向に向かっている」

　碑文谷さんは、葬儀の段取りなどの業務を遺族との間で行う「葬祭ディレクター」の存在にも注目する。

　「震災後、故人を囲んだ時間を大事にする傾向が強まる中、葬祭ディレクターが遺族にどう寄り添って親身になっていくか、その役割が問われていきそうだ。葬儀の場面に限らず、遺族の喪失感や悲しみを和らげることは、派手な祭壇で演出するよりも遺族に受け入れられるだろう」

　精神科医の香山リカさんは著書『しがみつかない死に方』（角川書店、７６０円）で、葬儀には「遺（のこ）された人たちの『喪失の儀式』という役割もある」と指摘。死と向き合う時間の有無が「心の回復」に差を生むとしている。

　「故人らしさ」を最も心得ているのは、その配偶者であり、子供である。生きているうちにどんな葬儀をしたいのか、家族など近親者に伝えておくことで遺された者の負担は軽減されそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111005/trd11100507330000-n2.htm