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The Wonder Years 【医療・介護・訃報・葬儀】

医療・介護・葬儀ニュースを発信するお役立ちブログ(後身医療/訪問介護/老人ホーム/葬儀社/お葬式)

負担軽減へ、進むロボ開発

2011-12-28 | [医療] 国内ニュース
 介護を受ける人(要介護者)の状況に合わせて緻密な動きをするロボットが、相次いで開発されている。介護職の負担軽減や要介護者の自立支援が狙いだ。(安田武晴、高橋圭史)

抱えて移動/着替え手助け

実験中のRIBA2。床に寝た人を抱き上げ、スムーズに車いすに移す(名古屋市の理化学研究所で)

 シロクマを思わせるロボットが、おじぎするように上体を傾ける。床に寝た人のひざと背中の下に両腕を差し込み、楽々と抱き上げて車いすに乗せた。

 介護ロボット「RIBA2(リーバツー)」は、独立行政法人理化学研究所(名古屋市)と東海ゴム工業(愛知県小牧市)の共同研究グループが約4年かけて開発、今年6月に完成した。要介護者を抱えてベッドや車いす、トイレなどの間を移動させる。体重80キロまで対応できる。移乗介護で腰痛に悩む介護職の負担軽減が目的だ。

 ロボットは身長1メートル37、体重230キロ。両腕と胸に埋め込まれたセンサーが要介護者の体重を感知。姿勢を判断して、腕の角度を調整することで、“抱かれ心地”をより良くする。

 介護施設での実験に向け準備中で、研究グループの向井利春チームリーダーは「自動車くらいの値段を目指したい」と意気込む。東海ゴム工業で、2015年の商品化を目指している。

マネキンにTシャツを着せるロボット(奈良県生駒市の奈良先端科学技術大学院大学で)

 奈良先端科学技術大学院大学の研究チームは10月、手足のまひなどがある人向けに、着替えを介助するロボットを開発した。

 アルミニウム製の約1メートルのアームを2本搭載。研究室での実験段階だが、人があらかじめTシャツの袖を要介護者の両腕に通しておけば、アームがシャツを引っ張り、頭からかぶせるように着せてくれる。逆に、脱がせることもできる。マネキンでズボンの上げ下ろしにも成功した。要介護者の体格や姿勢に応じて、ロボットが動作を自動修正する。アームの先端が人体に触れた場合、パワーを制御するので安全という。

歩行補助も

HALを装着し、モニターを見る山田さん(横浜市の老健リハビリよこはまで)

 要介護者の身体的な自立援助を目的とするロボットもある。筑波大が開発、サイバーダイン社(茨城県つくば市)が製造する歩行支援用ロボットスーツ「HAL(ハル)」は、足の骨格をイメージさせる。要介護者は、腰から両足の外側に、強化プラスチック製フレームを装着する。下半身につけたセンサーで、筋肉を動かそうとする時に出る微弱な電気信号を感知し、モーターの力で足の動きを補助する。国内の約120施設で導入されている。

 老人保健施設「老健リハビリよこはま」(横浜市)でも今秋から、要介護者2人のリハビリでHALを試験的に使っている。脳出血の後遺症で右足などにまひが残る山田裕信さん(75)は週1回20分、HALを用いた歩行訓練を行う。

 元々立った時に転倒しやすい姿勢になりがちだったが、「モニターで重心の位置が確認でき、バランスの取り方が良くなったと思う」と話す。ただ、着脱には人手が必要で、「多数の高齢者に用いるのは現状では難しい」との指摘もある。

普及へ課題

 同施設の試験導入は、社団法人「かながわ福祉サービス振興会」が今年度、17施設で介護ロボットの有効性や実用化に向けた課題を検討する事業の一環だ。

 実用例はまだ一部だが、普及すれば、現場の人手不足解消や介護の負担軽減のほか、産業振興も期待できる。だが、同振興会が昨年、介護施設職員約460人から回答を得た調査では、導入を阻む要因として、約半数が「事故が気になる」、約3分の1が「費用対効果が不明」を挙げた。

 関口史郎・同振興会介護ロボット推進室長は「開発者の発想は画期的でも、実用的でない場合もある。介護現場の目線で課題を検討することが必要だ」と話す。

(2011年12月27日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52335


在宅医療・介護とライフイノベの推進が柱- 厚労省医政局予算案

2011-12-26 | [医療] 国内ニュース
 厚生労働省の2012年度予算案のうち、医政局関係分は総額1625億8700万円で、今年度当初予算に比べて4.1%減となった。このうち、成長分野などに重点的に振り分ける「日本再生重点化措置」(特別枠)は53億4300万円。革新的な医薬品や医療機器の開発促進などを図る「ライフ・イノベーションの一体的な推進」に47.4億円、「在宅医療・介護推進プロジェクト」に14.3億円を充てている(いずれにも厚生労働科学研究費補助金8.3億円を含む)。

 ライフ・イノベーションの一体的な推進では、革新的な医薬品や医療機器の創出に向け、治験や臨床研究の基盤となる「臨床研究中核病院」(4か所)を整備するほか、再生医療など個別の重点分野に関する研究開発や医薬品・医療機器の実用化に向けた支援を行う。また、在宅医療・介護推進プロジェクトでは、▽在宅でチーム医療を担う人材の育成▽在宅医療の連携体制の推進▽個別の疾患などに対応したサービスの充実・支援―の3事業が柱だ。

 一方、医政局関係予算案のうち、東日本大震災復興特別会計(復興特別会計)は総額25億900万円。この中では、災害時の在宅医療に必要な備品の整備といった「災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進」に10.5億円、新産業の創出などによる復興を目的とした臨床研究中核病院の整備(1か所)に5.1億円を計上した。
 さらに、医療機関の主要な診療情報をバックアップし、災害時の医療の提供・継続に備えるとともに、平常時には医療機関が相互にデータを閲覧し、地域医療の連携に活用するための基盤を整備する「医療情報連携・保全基盤の整備」に9.5億円を盛り込んだ。

キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36296.html


診療報酬0・004%プラス 24年度改定 介護報酬も1・2%増 

2011-12-22 | [医療] 国内ニュース
政府は21日、平成24年度予算編成の焦点となっていた診療報酬の改定について、全体で0・004%プラスとすることを決めた。医師の人件費などの本体部分を1・379%引き上げる一方、薬価部分を1・375%引き下げた。また、介護報酬の24年度改定についても、1・2%プラスとすることをあわせて決定した。

 診療報酬の改定は原則2年おき。プラス改定は22年度の前回に続き、2期連続となる。本体部分の診療科別の引き上げ幅は、医科1・55%、歯科1・70%、調剤0・46%とした。

 次期改定をめぐる折衝で、財務省は「デフレ下での引き上げは説明がつかない」として、診療報酬全体を2・3%減らすことを主張。これに対し、厚生労働省は勤務医の労働環境の改善や在宅医療の充実のため、増額を求めて対立していた。最終的には、プラス改定を求める民主党の後押しを受ける形で、財務省を押し切った。

 3年ごとに改定される介護報酬も、前回(21年度)に続き増額とした。かわりに職員1人当たりに月額1万5千円程度を支給する「処遇改善交付金」を廃止することを決めたが、報酬のプラス改定分などで介護従事者の待遇改善を確保する。

 次期改定をめぐっては、20日以降、安住淳財務相と小宮山洋子厚労相が断続的に折衝。21日夜、藤村修官房長官をまじえ3人での協議を経て最終決着した。協議後、小宮山厚労相は記者団に対し、「首の皮一枚つながった」と述べた。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111222/fnc11122201020000-n1.htm


帝人エンジ、医療・介護向けロボハンドの高機能化に着手

2011-12-21 | [医療] 国内ニュース
 帝人エンジニアリング(大阪市中央区、松田勉社長、06・6268・2100)は、帝人グループが持つ繊維・素材を活用し、トヨタ自動車と共同開発したロボットハンドの高機能化に乗りだす。ものを“つかむ”部分の表面に、高耐熱性のメタ系アラミド繊維や人工皮革を用いて、高温下の製造工程や医療・介護の現場での採用を目指す。早期にサンプルを出荷し、販路を開拓する考え。ロボットハンドで2016年度めどに10億―20億円の売り上げを目指す。

 共同開発したロボットハンドは繊維の立方体の袋に、メタルやビーズなど粒状物を詰めた構造で、真空ポンプを接続する。対象物に接触させ、袋内の空気を吸い出すことで、接触面が瞬時に対象物の形にへこみ、包み込むかたちでつかむ。

 既にトヨタの工場で一部採用されており、樹脂部材の搬送でも検討が進む。周辺の溶接工程で発生する火花や、鉄やステンレスなどの加工時のバリへの耐性もある。対象物を包み込むしなやかさとを両立する素材として、表面に耐熱性と引き裂き強度が高いパラ系アラミド繊維「テクノーラ」を用いた。これをベースに違う機能を持つ素材を組み合わせることで、用途を広げ、事業規模の拡大を目指す。

 より高温環境での利用を想定し、消防用防護服に採用されるなど難燃性を高めたメタ系アラミド繊維の採用を検討。また医療や介護現場での作業補助など人体との接触を考え、なめらかさを追求した人工皮革の使用も考えている。工程や対象物が変わっても、つかむ部分の形状を容易に変えられる簡便さも訴求する。

http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201112200005.html


医療、介護分野のマッチング支援 県商工会議所連合会 / 岡山

2011-12-07 | [医療] 国内ニュース
 高齢化の進展で市場が拡大し異業種参入が相次ぐ医療、介護福祉分野のビジネスマッチングを支援するため、岡山県商工会議所連合会(岡山市北区厚生町)は6日、関連業者を対象とした初の交流会とセミナーを同市内で開いた。

 交流会では、岡山県内を中心に医療・介護用品を扱ったり、サービスを提供している46業者が出展。介護食の見本などを並べ、訪れた福祉事業者らにPRし、約200人が商談した。高齢者施設で眼鏡修理などの出張サービスを手掛ける中野屋眼鏡院(同表町)の高畠信一社長は「施設を回って売り込むのは大変。この機会に取引先を広げたい」と話していた。

 セミナーでは、中小企業診断士ら3人が業界動向を説明。このうち、介護情報サイト運営のハートバード(倉敷市阿知)の井上きよみ社長は、今年10月施行の改正高齢者住まい法で定められた「サービス付き高齢者向け住宅」制度について「需要増を見込んで多くの業者が参入するとみられる。サービスの質や料金などで特徴づけを図ることが重要」と指摘した。

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011120621193773/


慶大と連携 医療機器開発へ さいたま商議所 / 埼玉

2011-12-06 | [医療] 国内ニュース
中小企業の事業革新支援

 さいたま商工会議所は、慶応大医学部などと連携し、内視鏡付きのたん吸引チューブを開発すると発表した。成長が見込める医療機器分野で、医療関係者とさいたま市内の中小企業の連携を進め、企業の事業革新を支援する。

 介護保険法と関連法の改正で、介護福祉士や一定の研修を修了した介護職員などが、たんの吸引を行うことが認められた。

 しかし、外から見えない気管に吸引チューブを挿入するのは、危険が伴うので、たん吸引器に内視鏡を付ける。

 慶応大のほか、光ファイバーなど光学機器を生産する住田光学ガラス(さいたま市浦和区)と、医療機器を手がけるトップ(東京都足立区)が参加する。

 来年3月までの試作品完成を目指し、2014年度の事業化を目指す。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111206-OYT8T00113.htm


「在宅医ネットよこはま」全市規模で始動、医師の負担軽減へ / 横浜

2011-12-03 | [医療] 国内ニュース
 住み慣れた自宅で療養する患者を支えようと、横浜市内の開業医が連携する「在宅医ネットよこはま」が、全市規模で動きだした。医師の負担軽減が狙いで、2003年に旭区を中心に市西部でスタート。その後北部、南部に拡大し、ことしに入り、鶴見区や神奈川区など東部でも態勢が整い、全市をカバーするネットワークに発展した。3日にはフォーラムを開催、在宅医療の推進を市民に呼び掛ける。

 在宅での療養を望む患者は増加傾向にあり、06年には24時間の往診態勢など一定の基準を満たせば診療報酬が加算される「在宅療養支援診療所」が制度化。横浜市内では約250の診療所が届け出ているが、実際に対応できる医師は不足しているのが現状だ。

 代表を務めるオカダ外科医院(横浜市旭区)の岡田孝弘院長によると、24時間対応で休めないことや、1人で専門外の診療を行わなければならないこと、ケアマネジャーなど他の専門職についての情報が乏しいことなどがネックになっているという。こうした中、「在宅医同士が手をつなげば、負担は減らせる」と、岡田代表らが03年、旭区を中心にネットを発足。専門は外科や内科のほか耳鼻科、眼科、皮膚科、泌尿器科などさまざまで、メーリングリストを活用して専門外の分野の対処法について情報交換したり、遠方の患者の対応を依頼したりしながら、連携を深めてきた。

 食事を取れないため、胃に直接栄養を注入する「胃ろう」造設を考えていた患者が、相談を受けたメンバーの歯科医による歯の治療で、食事ができきるようになり、元気になるなど、効果が発揮されたケースも多いという。

 同ネットは勉強会を重ね訪問看護師や薬剤師、福祉職との協力関係もつくってきた。賛同者は次第に増え、09年には港北、都筑、青葉区の開業医を中心に「北部ネット」が発足、さらに10年には金沢、磯子区などの医師が「南部」を立ち上げた。

 ことしになって、“空白”だった東部の在宅医もネットワークを形成、全市をカバーする「在宅医ネットよこはま」として再編することになった。

 岡田代表は「互いに支え合うことで在宅医療に携わる医師を増やし、地域医療の底上げにつなげたい」と意気込んでいる。

 会員は現在約60人で、今後、ホームページ(http://www.zaitaku.in.arena.ne.jp/index.html)に一部を除く会員の医療機関情報を掲載する予定。
 
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112030013/


「テクノロジーが医療・介護を変える」黒岩・神奈川知事 / かながわ未来フォーラムが開催

2011-11-30 | [医療] 国内ニュース
 超高齢社会におけるロボットの役割を考える「第1回 かながわ未来フォーラム『介護・福祉ロボットシンポジウム』」が、2011年11月29日に神奈川県横浜市で開催された。地方自治体および地方議員が主導するイベントであり、主催はかながわ未来フォーラム実行委員会(公明党神奈川県議会議員団内)、後援には神奈川県とかながわ福祉サービス振興会が名を連ねる。

「AED技術の登場が救急医療を変えた」

 冒頭の主催者挨拶に続いて、「介護・福祉ロボットには強い思い入れを持っている」と語る神奈川県知事の黒岩祐治氏が、20分に渡って熱のこもった挨拶を繰り広げた。同氏は、「テクノロジーが医療・介護を変えていく」という考えを提示した上で、その考えを持つキッカケとなったキャスター時代の経験を披露した。

 具体的には、キャスターとして救急医療の問題点を追い掛けている中で、AED(自動体外式除細動器)の登場によって、救急医療をめぐる世の中の流れが大きく変わっていった経緯を説明。「ボタンを押すだけで、電気ショックを与えるかどうかはコンピュータが判断する。こうした(AEDにつぎ込まれた)テクノロジーが、医療の姿を大きく変えた」(黒岩氏)と語った。

 こうした経験を踏まえ、黒岩氏は、ロボットなどのテクノロジーによる介護分野の変革も「何とか形にしていきたい」とした。さらに、「そのイニシアチブをとるのが政治の力であり、神奈川で最先端のモデルを実現していく」(黒岩氏)と力強く宣言した。

「心のつながりを持たせるためのロボットが有望」

 続いて、基調講演として芝浦工業大学 副学長の米田隆志氏が登壇。「介護・福祉ロボット産業のこれから」と題して講演した。同氏はまず、日本が強みを持つ産業用ロボットと、介護・福祉ロボットは大きく異なることを指摘。「産業用ロボットは、ベテランのエンジニアが離れた場所から操作するのに対して、介護・福祉ロボットは人に触れるものであり、素人が操作できなければならない」(米田氏)とした。

 さらに米田氏は、これまで開発・実用化されてきた世界各国のさまざまな介護・福祉ロボットの例を紹介。それらの例を踏まえ、「現状はまだ、ロボットが人の手足の代わりになるのは難しい」(米田氏)との考えを示した。一方で、先行して実用化が進みそうなのは「心のつながりを持たせるためのロボットや、リハビリテーションを補助するロボット」(同氏)だとした。

「神奈川県も近い将来に大きな問題に」

 フォーラムの後半では、以下の3種類のロボットの介護・福祉分野への応用事例などについて、開発する各社がそれぞれ紹介した。
・コミュニケーションロボット「PaPeRo」(NEC)
・メンタルコミットロボット「パロ」(産業技術総合研究所)
・ロボットスーツ「HAL」(CYBERDYNE)

 プログラムの最後には、「介護・福祉ロボットへの期待」と題したパネル・ディスカッションを実施。パネリストとして登壇した神奈川県保健福祉局・高齢福祉課長の小島誉寿氏は、「現在の神奈川県の高齢化率は、47都道府県の中で45位。しかし、2025年以降、高齢化率上昇の進行速度は他の自治体に比べても最も急になる」とし、近い将来に高齢化が大きな問題になることを指摘。神奈川県として今回のイベントのような取り組みを進めていく意義を示した。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111129/202003/


診療報酬引き上げ要望…民主党医療・介護チーム

2011-11-29 | [医療] 国内ニュース
 民主党の医療・介護作業チームは29日、医療・介護分野の見直しに関する報告書案をまとめ、2012年度の診療報酬改定について、政府に報酬引き上げを求めた。

 外来患者の医療費の窓口負担に一律100円を上乗せする新制度「受診時定額負担」の導入については、「『患者間で負担を支え合うことになる』という反対意見が多数だった」として、12年度からの導入を見送る方向性を明確に打ち出した。

 2年に1回行われる診療報酬改定を巡っては、政府の行政刷新会議が22日に行った政策仕分けで「据え置き」か「抑制」を求めたほか、小宮山厚生労働相も引き上げは困難との認識を示している。

 これに対し、民主党の報告書案では、医師の技術料や人件費に当たる「本体部分」と、「薬価部分」を合わせた診療報酬の全体について、「プラスを目指した対応を政府に求める」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T00671.htm


診療報酬改定:据え置きか、減額か焦点 財務省、社会保障抑制へ強硬

2011-11-29 | [医療] 国内ニュース
 財務相の諮問機関「財政制度等審議会財政制度分科会」で28日、12年度の診療報酬改定がテーマに上り、年末の決着に向けた攻防が本格化した。「増額改定」から「据え置き」へと譲歩した厚生労働省に対し、財務省はなお「減額」を譲らず、争点は事実上「伸び率ゼロかマイナスか」に集約されている。【山田夢留、鈴木直、坂井隆之】

 診療報酬は1%アップで国費900億円を要する。同分科会としては引き下げたいところ。だが、28日呼ばれた日本医師会の中川俊男副会長は「地域医療は危機的状況だ」と発言し、プラス改定の必要性を強く訴えた。

 診療報酬は手術料など医師の収入につながる「本体部分」と、公定薬価を合わせたものを指す。改定はおおむね2年に1度。前回10年度は薬価を当初見込みの医療費より1・36%(約5000億円)減らす一方、本体を1・55%(約5700億円)増やし、全体では0・19%(約700億円)増。民主党政権の意向を反映し、10年ぶりのプラス改定となった。

 同党厚労部門会議の役員らは28日、12年度も全体での増額を求めることを確認した。しかし、1%アップは1750億円の保険料増にもなり、賃下げ基調にあえぐ国民の懐を直撃する。「なぜ医療関係者だけ収入増か」との疑問も多く、22日の政府の政策仕分けでは、本体増額を認める意見は皆無だった。

 市場価格の低下で薬価は減額改定が確実。本体は増減ゼロでも、全体は薬価分だけマイナスとなる。これまで小宮山洋子厚労相は全体のプラス改定を主張してきたが、25日の記者会見では「(仕分け結果と)違うことを言い続けるのもなかなかしんどい」と方針転換を口にした。これは本体の増加幅を薬価の削減幅と同じにとどめ、全体の改定率を「差し引きゼロ」とする考えを示したものだ。

 ◇首相「マイナスはない」

 それでも財務省にとり、放置すれば毎年1兆円程度ずつ増える社会保障費の抑制は最優先課題。同省は今回こそ全体をマイナスとすることを狙う。

 財務省は本体を据え置き全体をマイナスとすれば、社会保障費の伸びを1000億円超抑えられると見込む。勤務医不足などへの対応は「開業医に偏る報酬の配分見直し」で賄うよう主張する。

 ただし、一方で同時に改定される介護報酬は引き上げを容認する構え。政府は一般会計で時限的に賄ってきた、介護職員の給与を維持する費用を介護保険財政に組み込み、恒久化する方針。これにかかる費用を補うためにも、診療報酬全体のマイナス改定を実現させたい考えだ。

 とはいえ、診療報酬に関し、野田佳彦首相は党代表選で「マイナスはない」と明言した。日医も今後与党議員らへの働きかけを強める。財務省の思惑通り進む保証はない。


http://mainichi.jp/select/science/news/20111129ddm005040134000c.html


産業再生へ補助新設 医療福祉機器対象 / 福島

2011-11-28 | [医療] 国内ニュース
県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの産業再生を目指し、来年度、医療福祉機器関連産業の振興に向けた総額70億円規模の補助制度を導入する方針を27日までに固めた。

医療用ロボットなどの研究開発に1件当たり最大1億円程度を助成する。

国が創設する事業所・工場誘致の大規模な補助事業と併せ、初期投資から製品化まで切れ目なく企業活動を支援する。

県が新たな補助事業の対象とするのは性能の優れた医療用ロボットはじめ、手術用機器や在宅介護支援システムなど最先端の医療・福祉分野。

県が制度化してきた研究開発関係の補助制度は主に1件当たり数百万円が上限だったが、今回は1億円程度まで拡大する。

研究、臨床試験から製品化まで幅広く補助し大手メーカーを県内に誘う「呼び水」にする。

県は事業期間を5年程度とする方針で、国の第3次補正予算を財源とした交付金の一部で基金を造成し、補助制度をスタートさせる。

県内への企業の新・増設に最大2百億円を補助する国の新制度とセットで企業に売り込む方針だ。

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201111284


診療報酬改定:勤務医の負担軽減重点に

2011-11-25 | [医療] 国内ニュース
 厚生労働省は24日、12年度の診療報酬改定に向けた基本方針案を、社会保障審議会の医療保険部会に提示、おおむね了承された。10年度改定に引き続き「病院勤務医らの負担軽減」などを重点課題とした。

 近く正式決定し、診療報酬の配分を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)での議論に反映される。

 重点課題では、医師不足が問題となっている救急、産科、小児、外科を担う病院勤務医の負担軽減が「今後とも引き続き必要」と指摘。

 12年度改定は介護報酬改定と同時に行われることから、医療と介護の連携や役割分担を強化して、在宅医療などを効率的に推進する必要があるとしている。

 報酬改定をめぐっては、小宮山洋子厚労相が増額に前向きな意向を示したが、22日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」では、「据え置き」か「減額」を求める提言をまとめている。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111125k0000m010056000c.html


【デジタルヘルスの未来】350人超が参加、新産業創出への期待集まる

2011-11-22 | [医療] 国内ニュース
 日経エレクトロニクスとデジタルヘルスOnlineは2011年11月22日、イベント「デジタルヘルスの未来2012 ~いざ新産業創出へ 医療・健康・介護が変わる~」を目黒雅叙園(東京都目黒区)で開催した。350人を超える来場者が詰め掛けるなど、デジタルヘルス分野に対する関心の高さをうかがうことができた。

 午前は、五つの基調講演に加え、別室ではデジタルヘルス分野に取り組む6社の展示が行われた。

 基調講演ではまず、経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課長の藤本康二氏が登壇し、「ヘルスケア産業について」と題して講演した。医療保険制度の範囲の中で進められている現行の医療システムとは別に、保険外の分野で新たな産業を創出できる可能性があると指摘。医療機関と民間企業が協力して、保険外のビジネスを立ち上げていくべきだとした。

 次に、パナソニック ヘルスケア 取締役 技術担当・知的財産担当の岡崎之則氏が「デジタルへルス市場は世界に大きく広がる ~「家」から「病院」まで、パナソニックグループの“アフォーダブル・ヘルスケア”~」と題して講演した。同社として「院内業務支援」「在宅ヘルスケア」「早期診断・治療」の三つの分野をターゲットに取り組むことを示し、それぞれの具体的な事例を紹介した。

 続いて、NTTドコモ フロンティアサービス部 医療事業推進 医療ビジネス担当課長の梅澤良夫氏が登壇。「ドコモのヘルスケア事業の取り組み」と題して講演した。モバイル契約者数が、新興国を中心に大幅に増加しているなど通信をめぐる環境を示した上で、今後、モバイル端末を活用した医療・健康の取り組みに大きな可能性があると指摘した。

 現役医師の立場からは、神戸大学大学院 医学研究科 特命講師の杉本真樹氏が登壇した。「医療新産業創出のためのICTグランドデザインとPresentation Zen for Medicine」と題した講演では、閉じられた世界だった従来の医療を「“医領”鎖国」と指摘。これが医療崩壊につながっているとした。スマートフォンやタブレット端末など誰でも利用できるツールを利用して“医領”を解放していくことが重要だと指摘し、具体的な取り組みを紹介した。

 基調講演の最後には、「デジタルヘルス市場開拓の考察」と題し野村総合研究所 経営コンサルティング部 ヘルスケア・コンサルティンググループ グループマネージャーの山田謙次氏が講演した。同氏が10年前に経験したデジタルヘルス関連の営業の話題を踏まえ、10年前と現在では医療現場のニーズに加えハードウエア/ソフトウエア技術の環境が大きく変わっていることを指摘。現在は、市場開拓に向けた具体的にマーケティングを実施すべき段階に入っているとした。

 また、並行して行われた展示では、以下の6社が出展し、来場者の注目を集めていた。

・富士通セミコンダクター「放射線滅菌に耐えるFRAM搭載RFID」
・日本テキサス・インスツルメンツ「医療機器向け半導体ソリューション各種」
・ソニー「NFCインターフェースモジュール NFC Dynamic Tag(FeliCa Plug)」
・ティアック システム クリエイト「介護記録支援システム“コメットケア”」
・トビー・テクノロジー・ジャパン「アイトラッカー(視線追跡装置)」
・フィンランド BusinessOulu「Health Ecosystem/Bioeconomics」

 午後は、「医療」「高齢者」「海外事例」の3セッションに分かれた講演に加え、上記の展示も引き続き実施される。さらに全講演の終了後には、交流会が予定されている。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20111122/291333/


ドクターズデモ,2,500人が銀座でアピール

2011-11-21 | [医療] 国内ニュース
次期改定で医療再生に必要な診療報酬・介護報酬を

 来年度(2012年度)の診療報酬・介護報酬同時改定を前に,医療再生に必要な診療報酬・介護報酬を求めるイベント「ドクターズウォーク2011」が昨日(11月20日),東京都で開かれた。

全国医師ユニオンなどの呼びかけで医師・歯科医師800人を含む約2,500人が参加。白衣を着た医師らが,「STOP医療崩壊」「患者窓口負担プラス100円反対」などと書かれたプラカードを持って休日の銀座の街をデモ行進し,一般市民に向け医療問題への理解を訴えた。


http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1111/1111073.html


診療報酬、病院勤務医へ重点配分…厚労省方針案

2011-11-18 | [医療] 国内ニュース
 厚生労働省は17日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療部会に、2012年度の診療報酬改定で、救急や産科、小児科、外科などの急性期医療を担う病院勤務医らの待遇改善に重点配分するよう求める基本方針案を提示し、大筋で了承された。

 12月上旬に最終決定される見通しだ。

 方針案は、深夜勤務などの激務などを理由に勤務医の人材確保が難しい現状を踏まえ、「勤務体制改善の取り組みの適切な評価を検討すべきだ」と明記した。

 また、医療と介護の連携強化による在宅医療の充実も重点配分分野と位置づけ、退院直後で医療の必要性が高い患者に対する訪問看護の充実や、リハビリテーションを検討するとした。

 医療行為などの対価である診療報酬は医療機関の収入の柱となっている。2年ごとに改定されており、前回の10年度改定では引き上げられた。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T01107.htm