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The Wonder Years 【医療・介護・訃報・葬儀】

医療・介護・葬儀ニュースを発信するお役立ちブログ(後身医療/訪問介護/老人ホーム/葬儀社/お葬式)

福山市の介護保険料引き上げ / 広島

2012-02-10 | [介護] 国内ニュース
 福山市は9日、2012年度から3カ年の介護保険料について、65歳以上の基準額を月額5500円とし、現行から1242円引き上げる方針を示した。00年の制度開始以来、最大の引き上げ幅となる。サービス利用増に加え、財源不足を補う市介護給付費準備基金が底をついた。

中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202100122.html


介護保険料の引き上げ検討 県内32市町村 / 岩手

2012-02-05 | [介護] 国内ニュース
 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、県内では山田町を除く32市町村が2012年度からの引き上げを検討している。岩手日報社の調べでは、半数以上の自治体が月額800~1600円程度の引き上げを検討。増え続ける要介護認定者への対応や老人ホームの入所待機者解消を図るためだが、被災自治体は「どこまで保険料を上げていいものか」と被災者の負担増につながる保険料引き上げに頭を悩ませている。

 引き上げ幅を月額「千円程度」と見込むのは盛岡、奥州、久慈広域連合(久慈、洋野、野田、普代)、二戸地区広域行政事務組合(二戸、一戸、軽米、九戸)の10市町村。

 釜石、田野畑、金ケ崎など16市町村は月額200~1600円程度の引き上げを検討。引き上げによって基準月額が5千円前後となる市町村が多くなりそうだ。

 被災した陸前高田、大船渡、大槌、岩泉のほか、花巻、西和賀の計6市町は引き上げ幅について「検討中」。山田町は現行の保険料(基準月額4050円)を据え置く方針だ。

岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120205_3


外国人介護士 若者の挑戦に応えたい

2012-02-03 | [介護] 国内ニュース

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012020302000043.html


 介護福祉士を目指し日本の介護現場で学ぶインドネシア人ら九十五人が、国家試験に挑んだ。今月には看護師試験もある。専門職として働きたいとの思いに応えるために、制度の見直しが必要だ。

 なんといってもインドネシアやフィリピンの若者たちは人懐っこくて優しい。仕事も熱心だ。介護や医療現場でも人気者が多い。

 二年前に看護師試験に合格した二十代のインドネシア人女性は「周囲の人が私の指導のためにがんばっているのだから、私から辞めたいと思えなかった」と感謝を忘れない。

 育成のため受け入れた病院が全力で受験をサポートしたのは、その人柄が好かれたからでもある。

 だが日本で働くためには、日本語による試験が壁になっている。

 介護福祉士や看護師を目指すインドネシア人の受け入れは、日本との経済連携協定(EPA)の一環で二〇〇八年から始まった。

 一年遅れてフィリピンからも受け入れを始め、これまで両国から千人超が来日している。

 介護福祉士の受験には在留期間四年のうち実務経験が三年必要なため、試験は原則四年目の一回だけ。今回受験した若者たちは第一陣の〇八年組で初挑戦になる。

 三月の合格発表結果は厳しそうだ。先に受験が始まった看護師は三年の在留期間中に複数回受験できるが、合格者は〇九年度で三人、一〇年度は十六人で合格率は4%だった。日本語を母語とする受験者の合格率は約九割ある。介護福祉士試験はそれより難関だ。

 一方、日本語習得は現場に任せきりである。受験者は働きながらで十分な学習時間が確保できない。施設側も指導は手探りで悩む。費用も基本は自前となる。

 政府は試験問題の難しい漢字にルビを振るなど改善をした。成績優秀だった不合格者には在留期間一年の延長を認めたが、「冷たい」と感じて日本に見切りをつけ、大量に帰国する事態が心配になる。

 現場は既に重要な労働力ととらえている。言葉の壁の放置は、若者たちと施設のみならずケアを受ける側にも不幸なことだ。

 若者たちは本国では既に専門職として働く人が多い。知識を問う英語の試験と日本語習得を図る試験の併用などできないか。

 日本語による試験が必要というのなら、政府の責任で指導法をつくるなど学習環境を整え、「合格できる」制度に見直すべきだ。

 アジアの人材を活用する姿勢がないと超高齢化は乗り切れない。

厳しい介護ビジネスの実態 倒産業者の7割強が創業10年未満

2012-01-29 | [介護] 国内ニュース
介護保険法施行で介護事業に進出する事業者が急増した。しかし、競争の激化や改正介護保険法で、経営環境は厳しさを増している。

 帝国データバンクが19日に発表した調査結果によると、2001年~2011年の医療機関の倒産は381件で、その内、老人福祉事業者の倒産は134件だった。老人福祉事業者には、養護老人ホームや特別養護老人ホームのほか、ケアハウスや老人デイサービスセンター、移動入浴サービス、在宅介護サービスを行う事業者が含まれる。

 老人福祉事業者の倒産件数を年度別にみると、2006年までは低水準で推移していたが、2007年には2006年の7件から23件に急増。さらに、2008年には26件、2009年には32件まで増加した。

 倒産に至った老人福祉事業者について、設立から倒産までの期間をみると、3年未満が23件で17.2%、3~5年未満が26件で19.4%、5~10年が54件で40.3%になり、全体の76.9%が10年未満に倒産していたことが明らかになった。

 老人福祉事業者の多くが、2000年の4月に介護保険法が施行されたことをきっかけに、介護事業に進出した。しかし、年を追うごとに同業者間の競争が激化した上、2006年4月に改正介護保険法が施行され、介護報酬の引き下げや、施設サービスにおける居住費用や食費が介護保険給付対象から除外されるなどし、経営環境が悪化したとみられている。

 それ以降の老人福祉事業者の倒産件数をみると、2010年は17件、2011年は14件と減少傾向にある。これは、「中小企業が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合、金融機関はできる限り返済期限の延長や金利減免といった条件変更などの措置をとるようにつとめる」とした中小企業金融円滑化法が影響しているようだ。

 中小企業金融円滑化法は2013年3月で終了することから、その後の倒産件数は増加する可能性もある。本当の正念場はこれからといえそうだ。

マネージン
http://moneyzine.jp/article/detail/201993/


老人福祉事業者の2011年倒産件数は14件 / 帝国データバンク

2012-01-27 | [介護] 国内ニュース
帝国データバンクは、「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果を報告した。

同社によると、2011年の老人福祉事業者の倒産件数は14件、医療機関の倒産件数は32件(病院5件、診療所17件、歯科医院10件)で、ともに2年連続で前年に比べて減少していた。

ここで、老人福祉事業者とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウスを含む)、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス(医療は行わず日常生活の介護)を行っている事業者を対象としている。

以下、老人福祉事業者の倒産動向を紹介する。


■倒産件数の推移
老人福祉事業者の倒産は、2006年から2009年で4.6倍(7件→32件)に急増。この背景には、2000年の介護保険法施行を機に、多くの企業が参入したものの、競争が激化したこと、介護報酬の引き下げなどから、経営環境が悪化した企業が増えたことが原因と、報告書では指摘した。

2001年以降の倒産件数の年次推移は下記の通りだ。
 ・2001年 1件
 ・2002年 2件
 ・2003年 4件
 ・2004年 4件
 ・2005年 4件
 ・2006年 7件
 ・2007年 23件
 ・2008年 26件
 ・2009年 32件
 ・2010年 17件
 ・2011年 14件


■負債額
14件の負債額の合計は、約42億3,800万円。
また、2001年以降の倒産のうち、負債額が判明した94件を対象に、負債規模の内訳を市食べたところ、「1億円未満」が55.3%と最も多く、次いで、「1億~5億円未満」が25.5%。また、「30億円以上」も4件あった。


■設立から倒産までの期間
設立から倒産までの期間は、「5~10年未満」が最も多く40.3%(54件)を占め、次いで「3~5年未満」19.4%(26件)、「3年未満」17.2%(23件)で、10年未満の倒産が76.9%を占めた。


◎株式会社帝国データバンク


ケアマネジメントオンライン
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+9515.htm


介護「24時間訪問」創設 定額制で在宅促す / 厚労省

2012-01-25 | [介護] 国内ニュース
 厚生労働省は二十五日、二〇一二年度から三年間、介護保険制度から事業者に支払う新しいサービスの報酬単価を決定した。ホームヘルパーなどが高齢者の家を定期的に訪問する「二十四時間地域巡回型サービス」を創設し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押しする。こうした新施策などで施設から在宅介護への移行を促すとともに生活援助を効率化し、増え続ける給付費の抑制を狙う。 

 介護報酬全体では1・2%の引き上げで前回の〇九年度改定に続きプラス改定。同日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。

 二十四時間地域巡回型サービスは、日中、夜間を通じ複数回サービスを受けられるだけでなく、利用者の状況に応じて随時介護などを受けることができる。

 一人暮らしや重度の要介護者でも自宅で過ごしやすくすることで、施設入居を抑制する効果が期待される。定額制なので、給付費の伸びを抑制できる。

 さらに訪問や通所など複数の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護と訪問看護を合わせて行う「複合型サービス」も新設。在宅医療の強化により在宅介護を受けやすい仕組みを整えた。

 低賃金が指摘される介護職員の給与水準に関しては、介護報酬とは別枠で改善のために全額国費で負担していた交付金制度を三月末で廃止し、介護報酬の中で水準を維持することになった。交付金と同水準の職員一人当たり月一万五千円程度の上乗せを継続するため、人件費以外には使えないよう要件を課す加算制度を設けるが、三年間の経過措置。

 自立支援を進めるため老人保健施設では在宅に戻した率が高いほど報酬を手厚くする。重度化予防でリハビリを積極的に行った訪問介護事業者や施設事業者に対し、加算する。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012012502000186.html


富山型デイサービスの中心部参入推進 富山市が補助拡大へ

2012-01-10 | [介護] 国内ニュース
 富山市は高齢者と障害者が共生する通所介護施設「富山型デイサービス」の中心市街地での民間参入を促進するため、新たな支援制度を設ける。既存住宅を改修する場合の補助率のかさ上げや固定資産税の減免などを協議しており、一部は来年度の当初予算案に盛り込む考えである。

 富山市によると、市内には43カ所の富山型デイサービス施設があるが、ほとんどが郊外に所在している。背景には、中心市街地は、地価が高いことなどが障壁になっているとみられる。このため、中心市街地での施設開設を促し、空き物件となっている優良住宅の維持などにつなげたい考えだ。

 富山型デイサービスへの支援としては、住宅改修費の3分の2を400万円を限度に県と市が補助する制度がある。富山市はさらに中心市街地で開設する場合には、補助率のかさ上げなどを検討しているほか、他地域よりも高い固定資産税の減免や、運営費の補助なども協議している。

富山新聞
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20120110201.htm


介護・国保 進まぬ広域化 / 大阪

2012-01-04 | [介護] 国内ニュース
保険料で格差 負担増に警戒感

 お年寄りらのかけ声と手拍子が響く中、真っ白な餅がつき上がった。大阪府四條畷市の特別養護老人ホーム「南野らくらく苑」。

 笑顔で見守っていた藤重愛子さん(83)が「ここに暮らせてよかった」とつぶやいた。

 藤重さんは夫と一人息子を亡くし、守口市の自宅で独り暮らしをしていた。2009年に自宅で2度転倒し、いずれも足の骨を折って入院。親族が心配し、特養を探したが、市内の施設は満員だった。困っていた頃に同苑がオープンし、入所できたという。

 同苑には、65~104歳の29人が暮らす。通常は所在地の住民しか入所できない地域密着型特養だが、ここは四條畷市以外の守口、門真両市からの計7人も含まれる。3市がくすのき広域連合を組織し、合同で介護保険【クリップ】を運営しているからだ。福井光治次長は「高齢化が進行して需要が増える中、3市のサービスを共有でき、利用者に喜ばれている。市の事務費は効率化できたし、事業者側も利用の見込みが立ち、運営しやすい」と、合同運営の利点を説明する。

 ただ、65歳以上の保険料は月4645円と府内18番目の高さで、3市の総人口(約33万6000人)と同規模の吹田市(4257円)、高槻市(3840円)よりも高い。府介護支援課は「利用が増えると、給付総額が膨らみ、保険料は高くなる。給付と負担のバランスをどうするかは市町村の判断」とする。府内で他に広域化の動きはないという。

 守口、門真、四條畷の3市は、市町村が担うもう一つの保険制度・国民健康保険【クリップ】でも広域化を検討したが、実現していない。

 介護保険では00年の制度開始に合わせて同連合を結成したが、国保はすでに半世紀が経過し、市によって実状が大きく違う。国保の保険料は自治体で計算方法も異なる。税控除後の給与所得200万円の親子4人世帯(10年度、年間)で比べると、守口市が46万4000円、門真市が42万4800円、四條畷市が38万9000円。四條畷市は3市の中で唯一、黒字運営で、松川順生・保険年金課長は「合同運営で保険料が上がるのは受け入れられない」と話す。

 なぜこれほど差が生じるのか。府国民健康保険課は「適正に保険料を設定し、きちんと徴収すれば赤字にならない」と言う。守口市の保険料収納率は、81・48%と3市の中で最も悪い。同市は滞納督促や不正請求のチェックに力を入れるが、松良之・保険課長は「国保の被保険者は自営業者や非正規労働者ら。不景気で納められない人が増えている」と反論する。

 同市内の西田幸男さん(60)は5年前、経営不振で衣料品店を手放し、今はその店に月給14万円で雇われている。国保の保険料は、夫婦で月3万4000円。2人とも内科や皮膚科に通院し、医療費も月1万円ほどかかる。「国保料を払ったら、生活していけない」。市に相談し、昨年から分割納付しているという。

 各市町村では12年度分の保険料算定が進む。松課長は「値上げせざるをえないだろう」と表情を曇らせた。

 大阪都構想では、介護保険、国民健康保険について、「市町村で大きな格差が生じている状況は好ましくない」として、大阪全域での一体運営を提唱する。国保の運営は、国も昨年、都道府県への移管を打ち出した。

 広域化すると、住民の負担が増える自治体と減る自治体がある。介護、医療制度に詳しい山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授(社会保障論)は「介護サービスや医療は地域によって需要が異なり、都道府県全域で均質にすると、実情に合わない恐れがある。保険料が高くなる市町村で合意を得るのは、なおさら難しい。住民を巻き込んだ慎重な議論が必要だ」と指摘した。(中田敦之)

 【クリップ】介護保険 利用料を除いた給付費のうち国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%をそれぞれ分担し、残り50%を65歳以上の高齢者(第1号被保険者)と40~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)の保険料でまかなう。

 【クリップ】国民健康保険 医療機関を受診した際の窓口負担分などを除いた給付費の負担割合は、国が34%、都道府県が7%、国の調整交付金が9%。残り50%が保険料だが、収納率の低下で全額を確保できず、市町村の一般会計からの繰り入れなどで補われている。

 <「現状」選択はゼロ>

 読売新聞社が知事と府内全43市町村長に行った首長アンケートで、国民健康保険と介護保険について、「大阪全域で一体運営し、保険料も統一する都構想の方針についてどう考えるか」と聞いたところ、全44首長の8割の37人が「統一すべきだ」と回答。大半が財政基盤の安定化と保険料格差解消を理由に挙げ、65歳以上の介護保険料が府内で最も高い八尾市の田中誠太市長は、「負担が異なるのは不公平感がある」とした。

 一方、「ほかの対策がよい」を選んだのは2人。岡本日出士・大東市長は「累積赤字の自治体と黒字の自治体、収納率の違いなどがあり、うまく広域化できるか疑問」と回答。「現状のままがよい」はゼロ、5人はいずれも選択しなかった。

(2012年1月4日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52483&from=os4


介護保険料 29市町村で上昇へ / 青森

2012-01-03 | [介護] 国内ニュース
 2012年度の第5期介護保険事業(~14年度)のスタートを控え、県内各市町村は保険料改定に向けた作業を進めている。

11年12月現在、本紙取材に対し29市町村が第1号被保険者(65歳以上)の保険料(基準月額)が上昇すると回答した。理由として大半の市町村が、高齢者の増加に伴う介護サービス給付費の増加を挙げた。

現在の基準月額が4999円と全国一高い本県だが、次の3年間も県民にとって、厳しい状況が続きそうだ。

東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120104090740.asp



新たに要介護、100人中3・6人…65歳以上

2011-12-30 | [介護] 国内ニュース
 新たに要介護認定される65歳以上の高齢者は、毎年100人中3~4人いることが、厚生労働省研究班(主任研究者=吉村典子・東京大准教授)の調査で初めて分かった。

 握力が弱く、歩みが遅い人ほど認定を受けるリスクが高い傾向も浮き彫りになった。

 厚生労働省は毎年、認定を受けた人の総数を集計している。だが、死亡などで認定が終わった人数は分からず、新規の認定者数は正確には把握していなかった。

 調査は2005~10年、和歌山、秋田、群馬の3県で実施。要支援認定も要介護認定も受けていない65歳以上の計2764人に、調査期間中に要介護認定を受けたかどうか聞いた。

 その結果、新規認定者は年平均3・6%だった。65~69歳は0・4%、75~79歳では3・8%、85歳以上では13・5%と、高齢になるほど増えた。大半の年齢層で女性の方が男性より高く、85歳以上の女性では14・9%に達した。

(2011年12月30日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52419


介護冊子を無料配布 ジャパンプリント福岡支店

2011-12-29 | [介護] 国内ニュース
 ジャパンプリント福岡支店(福岡市)は、県内の市町・区用に介護料金や介護業者などの連絡先一覧を記した冊子「やさしい介護と予防」づくりを進めている。これまでに福岡市中央区、博多区、南区、東区と春日市、那珂川町で発行。部数は、それぞれの人口に合わせて8千-2万6千部で、各役所・役場などで無料で配布している。

 冊子には、介護保険制度の仕組みや利用申請の方法、利用できる介護サービスと料金の目安などが書かれている。自宅に近い介護業者が探せるよう、地図に業者の所在地を記入。病院や薬局などの電話帳もある。

 昨年4月に同社が発行した東京都立川市版が好評だったため、県内でも始めた。来年1月には福岡市城南区版が完成する予定という。

 福岡支店の小倉良弘・編集デスクは「介護制度や料金が少しずつ変わっていくため、冊子は毎年更新する。今後は県内全域、県外にも展開していきたい」と話している。

=2011/12/29付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/279893


福祉NPO法人への融資急増 震災契機に活動拡大 / 茨城

2011-12-28 | [介護] 国内ニュース
訪問介護やデイケアサービスなど社会福祉関連事業へのニーズの高まりを受け、福祉分野における県内NPO法人の動きが活発化している。資金融資を受けて新たな施設建設に乗り出すケースも増え、日本政策金融公庫水戸支店が2011年度上半期に実施したNPO法人向け融資は、前年同期と比べ3・7倍に急増。東日本大震災をきっかけに、ボランティアを通じてNPO活動に参加する県民も増えており、注目度の高まりが背景となっているようだ。

■新施設拠点に

高齢者の通院送迎や在宅介護、デイサービスを行うNPO法人「こすもす」(笠間市)は、11月に新たな施設建設のための融資を受けた。

現在の事業所から車で5分程度の場所に、少人数の高齢者が入居できるデイサービス施設を建設する。既に着工し、来年5月に竣工する予定だ。

「利用者同士が支え合い、庭ではお茶が飲めるような楽しい場所にしたい」。北沼まゆみ代表は、新たな施設が活動の拠点となることを期待する。さらに、今後は行政や自治体などとの連携も視野に入れている。

■融資額3・7倍

日本政策金融公庫水戸支店が11年度上半期(4~9月)に実施したNPO法人向け融資実績は、計2350万円。前年同期の計620万円と比較すると約3・7倍に増加した。下半期に入ってからも、既に約5千万円の融資を実施しており、大幅増が見込まれる。

同支店では、これまでデイサービスセンター建設のための設備資金や訪問介護事業のヘルパーに対する人件費などを融資。今年は震災による施設復旧への融資も多い。

特に社会福祉分野について、同支店は「高齢化を背景にこれから伸びる領域。世間の期待も高く、公庫としても積極的にサポートしていきたい」としている。

■全国ワースト

本県は比較的災害が少なかったことに加え、他県と比べ行政との協働体制も十分ではなかったこともあり、NPO自体が少ない。人口10万人当たりの法人数は19・44法人で、全国平均の34・05法人を大きく下回り、全国最下位となっている。

しかし、12年4月からの改正NPO法施行により、活動分野に(1)観光振興活動(2)農山漁村及び中山間地域の振興活動(3)都道府県・政令市の条例で定める活動-が新たに追加され今後、拡大も想定される。

北沼代表は「ニーズは年々高まっているが、活動の受け皿はまだまだ少ない。認知度を高め、活動しやすい環境を整備してもらいたい」と強く訴えている。

茨城新聞
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13249955638249


模擬通貨導入リハビリ促進 兵庫県内の高齢者施設

2011-12-27 | [介護] 国内ニュース
 兵庫県内のデイサービスや老人ホームで、施設内だけで通用する模擬通貨を使い、高齢者の自立訓練に取り組む施設が増えている。服の着替えや手洗いなど職員の介助に頼らず自分でできれば、サービスが受けられる通貨が稼げる仕組み。通貨を手に入れようと、リハビリに精を出す高齢者が増えるなど成果を挙げている。(阿部江利)

 丹波市山南町野坂の介護老人保健施設「さんなん桜の里」は4月、丹波地域で初めてという模擬通貨を導入した。「使って楽しい」との意味を込め「楽(ラック)」と名付け、100、500、1千楽の3種類ある。

 施設を運営する西脇市の医療法人社団「正峰(せいほう)会」が、愛知県などの先進事例を視察した上で採用を決めた。同施設をはじめ、神戸市垂水区、西脇市など県内外の7施設でも取り組んでいる。

 高齢者は、洗髪や手洗いを自分でした場合や、体操や歩行訓練、塗り絵などのリハビリに挑戦した場合などに、職員から通貨を受け取る。通貨は個人が専用の財布に保管し、コーヒーの購入や職員による肩たたき、美顔マッサージ、ネイルアートなどに利用できる。

 施設では高齢者の朝はまず、通貨の勘定から始まる。日常生活で現金に触れる機会が減った人が多く、職員の西澤和枝さん(44)は「指先や頭を使う通貨の勘定は、それ自体がトレーニングになる」と話す。通貨を手に入れようと、高齢者自身が必要最低限の介助を判断するようになり、積極的に体を動かす人が増えたという。また、集めた通貨を使わずにためる人が多いことも分かり、11月には貯蓄に対応するため預金通帳も作った。

 肩もみがお気に入りという丹波市山南町奥の女性(82)は「以前は座ったままが多かったけど、通貨のことを考えて、少しでも動こうと思うようになった。そうしたら体や足も動くものです」と笑う。西澤さんは「職員の仕事が増えるので当初は不安もあったが、楽しそうなお年寄りを見て成果を実感しています」と話している。

http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004709056.shtml


介護労働 待遇改善へ確かな道を

2011-12-24 | [介護] 国内ニュース
 介護保険事業者にサービスの対価として支払われる「介護報酬」は、3年おきに見直されている。政府は来年度の改定で、1・2%の引き上げを決めた。

 介護の現場は低賃金や重労働による担い手不足に悩んでいる。職員の待遇改善は、民主党の政権公約(マニフェスト)である。政権に就いた2009年秋、月給を平均1万5千円引き上げる「処遇改善交付金」を新設した。それが本年度限りで終わる。

 交付金は、介護報酬のおよそ2%に相当する。今後はその分を介護保険の枠内で賄うことになる。1・2%のプラス改定は、実質は0・8%のマイナスとなる。

 「マイナス改定」のもと、求められるのは給与水準の維持ではなく、引き上げだ。政府は待遇改善の道筋を示さなくてはいけない。

 処遇改善交付金によって、賃金は改善の傾向がみられる。ただしその効果は限定的だ。

 10年度の介護労働実態調査によると、介護職の平均月収は前年度に比べおよそ4千円アップした。それでも21万円台で、全産業平均との隔たりは大きい。08年度以降改善されていた離職率は、再び悪化に転じた。

 交付金の使い道を「一時金の支給」にとどめた事業所が半数を占める。時限措置の交付金では、基本給のアップや職員の増員は難しい。保険料負担にはね返るにしても、介護職の給与水準は保険財政で維持されるべきだ。

 カギは、報酬から確実に職員給与へ回る仕組みにある。厚生労働省は、一定の条件のもとで報酬に処遇改善分を加算することを検討している。政府の行政刷新会議は事業所の内部留保を、給与に回すよう提言している。

 事業所が思いきって人件費をかけられないのは、無理からぬ面がある。2000年の介護保険制度スタート後、03年、06年と大幅なマイナス改定が続き、事業所の経営悪化と人材の流出が進んだ。事業者側には、政府の場当たり的な方針への警戒感がある。

 少子高齢化と核家族化が進むなか、介護職の重みは増している。体が不自由な人の生活を支え尊厳を守る専門職として、誇りをもって働けるよう環境を整えていく必要がある。社会的地位の向上とそれに見合う待遇の確保に、政府は力を入れてほしい。ひいては人材の定着につながる。

 要介護度の認定のあり方、サービス提供の仕組みなど、制度そのものの見直しも、必要なときに来ている。

http://www.shinmai.co.jp/news/20111224/KT111222ETI090009000.html


厚労省:総報酬割り来年度断念 40~64歳の介護保険料

2011-12-23 | [介護] 国内ニュース
 厚生労働省は22日、40~64歳の介護保険料を賃金に応じて負担する「総報酬割り」とする案について、予定していた12年度からの導入を断念した。給与の高い大企業の社員は負担増となるため、健康保険組合などが強く反発していた。税と社会保障の一体改革の中で、13年度以降の実施を目指す。

 40~64歳の介護保険料は現在、加入者数の頭割りで計算しており、収入にかかわらず原則均一だ。それが総報酬割りになると、負担は賃金水準の高い大企業で増える半面、中小企業は軽減される。同省の試算によると、12~14年度の平均月額保険料は現行のままなら4900円だが、総報酬割り導入で大企業は5800円、中小企業は4000円となる。

 また、中小企業の負担が軽減されることで、給与水準が低い企業の保険料軽減に投入している国庫補助を最大1300億円圧縮できる。同省は12年度には所要財源の3分の1に総報酬割りを適用し、それで浮くカネを介護職員の待遇改善に充てる考えだったが、待遇改善費は同省の予算縮減などで賄った。

 税と社会保障の一体改革では、この国庫補助削減で得られる財源を所得の低い高齢者の保険料軽減に充てるとしている。【山田夢留】


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