小室みえこです。
消費者庁は、消費者サイドに寄らないの？
おなしな話です。
自分が食べるものを選べなくなるということになる？
山田正彦さんのFacebookより
化学調味料不使用・無添加等の食品表示ができなくなることについて、国会議員だけでなくメディアも動き出しました。
長くなりましたが 食の安全にとって大事な問題です、 最後まで読んで シェア拡散して頂けば有難いです。は
今発売中の女性自身4月12日号、東京新聞の一面トップを是非読んで下さい。
東京新聞には辛子明太子の製造業者が材料を吟味して一切の添加物を使用しないで製造しているのに
他の業者が一般的に使用している8種類の添加物をすべて表示しなければならないとするのは現実的でなく 消費者にとっても分かりにくいと。
このようなケースを 3月29日衆議院消費者特別委員会で議員が質問しました。
若宮担当大臣からこのような一切の添加物が不使用であったとすれば処分することはできないとの答弁を引き出しています。
参照：消費者問題特別委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53862&media_type=
このことは 大変大事なことです。
法律上の義務表示を守った上で商品パッケージの任意記載のところにこれまで通り無添加、化学調味料不使用等と表示しても、
表示が事実であれば大臣答弁によると処分の対象にはできないことになります。
もともと合成保存料とか化学調味料は辞書にも記載があり、政府もそのような表示を推奨してきたものを
業界からの圧力があったのでしょうか1988年に具体的な根拠は無いとして食品衛生法の表示用語から外したのです。
今回、消費者庁は鰹節を煮出して旨味成分を引き出したアミノ酸と化学調味料のアミノ酸は同じものなのに
化学調味料不使用と表示されるといかにもそれが体に良いものであるかのように 誤認されるおそれがあるから禁止するのだと述べています。
その為 消費者庁はガイドライン（指針）で10の類型を定めて 該当する場合は 場合は禁止するとしたのです。
類型の中には ミネラルウォーターに着色料不使用等とか 確かにおかしなものがありますが、それこそ食品表示法9条の優良誤認で 指針を示すまでもなく処分できるのです。
消費者へのアンケート調査でも消費者の51.2%が無添加や○○添加物不使用の表示を選択の機会にしていると答えています。
このように、私達が長い間慣れ親しんできた無添加 化学調味料不使用合成保存料不使用等の表示を 国会の審議を経ることなく禁止する ことは問題です。
今回何度も話し合っているうちに私が判ったことは 消費者庁は 食品添加物協会と同じ添加物は安全でむしろ 体にいいものだという 考え方に立っていることです。
消費者は 一般的には 健康のために 合成保存料など 食品添加物は できるだけ 摂取しないようにと 考えているのではないでしょうか 。
女性自身の記事にもあるように 食品添加物の中には 人工甘味料のチクロが発がん性が理由で禁止されたり、最近ではアカネ色素が 発がん性が あるとされています。
食品添加物については鈴木宣弘教授著書 「農業消滅」に書かれていますが、米国から輸入されたグレープフルーツについて有名な話があります。
1975年 米国から輸入された レモンなど柑橘類に 防カビ剤OPPが大量に検出され 日本政府は 輸入柑橘類を 廃棄処分にしたのです。
怒った米国は自動車の輸入を禁止すると脅かし、当時農水省は裏技を使ってOPPを農薬ではなく 食品添加物 だとして 米国からの輸入を認めたのです。
今日では 日本は各国で禁止してる食品添加物も 完全なものであると 承認するなど世界最多の添加物の承認国になりました。
今回のように 消費者庁が国会での審議もしないで、 本来裁判所が判断すべき 法律の解釈を 勝手に指針を定めて取り締まることは 認められるべきことではありません。
国会でもこの問題については超党派の食の安全議連が消費者庁に書面でガイドライン撤回を求め、 立憲民主党も 凍結を求めてます ています。
参議院で川田龍平議員が、衆議院で吉田統彦議員、青山大人議員、大西健介議員、山田勝彦議員が質疑しています。
私達も食品表示問題ネットワーク（生協はじめ33団体の協賛）で 超党派の食の安全議連と連絡を取りながらガイドラインを撤回を求めてきました。
みんなで消費者庁に撤回を求めて電話をかけてきました。
消費者庁は ○○日、今回のガイドラインの施行を 2年間猶予するの決定をいたしました
これからが正念場です。
国会での大臣答弁もあることだし、これまで長い間 続けてきた無添加○○不使用の表示を 私たちの 知る権利 業者の表現の自由 の 権利として堂々と 守り 続けましょう。