●岸田は震災に興味なし。初動の立ち上げもグズグズ。いまだに本部長は防災大臣。
岸田は国民が嫌いなのだ。国民の声を聞いているフリを演じながらノラリクラリと震災対応や裏金問題を誤魔化している。うまいフリだ、国民は騙せるだろうと本人は思っているが、全て薄汚い本心を国民が見抜いて、支持率が上がらない。じゃ勝手にしろ、と開き直った岸田はマイペースを貫くことにしたのだ。裏金問題も適当に。能登半島震災対策も適当に。俺が総理大臣なのだと鉄面皮のエリート面にうすら笑いを隠さない。国民は舐められている。
＜岸田、初動、今も含めてやる気なし＞
・1/1 16：10 能登半島地震、発生
・17：30（地震発生から1時間20分後）
特定対策本部を設置。
・20：00〜20：33
同上、第1回会議開催。
松村防災大臣が本部長。岸田欠席。
・22：40（地震発生から6時間30分後）
重大な災害と気づき、非常災害対策本部に格上げ。
しかし同本部の第1回会議（本部長は松村防災大臣）は、翌1/2 9：30〜から開催。実に地震発生から17時間20分後、本部設置から11時間余り後に開催されたのだ。
熊本地震（2016.4.14 21：26発生）はどうか？
・22：10（地震発生から44分後）非常災害対策本部を設置。
・23：21（本部設置から1時間11分後）、安倍総理が本部長となり、第1回会議を開催。
安倍を褒める気はサラサラないが、国賊と呼ばれた安倍より酷い。真剣に国政を執り仕切る気もない。国会にも諮らず、国民の民意も無視して、「先送りできない問題を解決する」と嘯きながら独裁の閣議決定を連発する男。
1月4日の記者会見で、能登半島地震対応についても、「陣頭指揮を私自身が執る」と臆面もなく吐いたが、嘘だ。
対策本部の設置レベルを見ればわかる。
・災害対策本部：本部長は地方の首長
・特定災害対策本部：死傷者等が数十人規模を想定、本部長は防災担当大臣
・非常災害対策本部：死傷者等が100人規模を想定、本部長は国務大臣
・緊急災害対策本部：大震災規模を想定、本部長は内閣総理大臣と全閣僚で構成。
となっているが、岸田の魂胆は見え透いている。「震災対策に金を出したくない」「煩わしい災害対策に関わりたくない」が本心なので、震災を小さく見せたいという考えが先走りした。そのため初動が遅れ対策が後手に回った。当初から、一番下の「特定対策本部」にして、海外からの支援も断り（1/4の記者会見で判明）、自衛隊の活動も小出しになったのだ。緊急災害対策本部に格上げしたくないのは、すれば予備費が多く出ていくし、法的に総理大臣が「陣頭指揮」しなければならなくなる。だが「非常災害対策本部長」は国務大臣がなることになっている。総理大臣も狭義には国務大臣である。しかし安倍は熊本地震では「国務大臣」として「非常災害対策本部長」に率先してなった。その先例があるから、岸田は最初に「特定対策本部」を設置したのだ。どこまでも計算高い自分本位のずる賢い男である。
●民意も聞かず独断で原発推進に舵を切った岸田。志賀原発も珠洲原発も危険を啓示しているのに、原発知識もなく国政のトップとしての資質もない無責任男がこの国の原発政策を仕切っている。
2024.1.4に開かれた岸田の年頭記者会見。「私自身、先頭に立って被災地、そして被災者に寄り添って努力をしていかなければならない」と白々しい言葉を吐いた。そして「地震関係の公務がある」と早めに会見を打ち切った。挙手しても当てられなかった記者が、「原発について質問させてください」「地震から3日目でいまだ総理が原発について一言もコメントしないのは異常です」と迫った。
しかし岸田は薄ら笑いを浮かべただけでその記者を無視して退席した。その後の公務予定は15分程度の会議があるだけで、そのあと２時間近くは予定なし。その後、フジＴＶに出演し、震災関連のおざなりの話を冒頭で10分ほど語り、そのあとはゲストのスシローなどと裏金関連の政治刷新本部、世界の選挙予定、総裁選再選について熱心に語ったのだ。
地震発生から生存率が大きく下がる「72時間の壁」が過ぎているのに、岸田の頭にはそのような考えは1秒たりとも思い浮かばなかったのだろう。
（早々と記者会見を打ち切り、薄ら笑いを浮かべて立ち去る岸田。日刊ゲンダイ2024.01.06）
筆者は下記２点を天の啓示、「これでもまだ原発を進めるのか！」と日本国民に問うていると感じる。
＜志賀原発＞
1999年6月18日、国内初の臨界事故が発生。幸い深刻な事故に至らず、8年間隠蔽した。しかし2007年3月、事故隠しが発覚し当時の永原北陸電力社長は「知らなかった。現場内で処理・クローズしたかったのだろう」と現場に責任を押し付ける主旨の説明に終始した。
（ＮＮＮドキュメント‘14「シカとスズ 勝者なき原発の町」2014.12.22放送）
今回の地震で志賀原発内で何がおきているのか？情報開示が少ないのはなぜか？もしこれが稼働中であったら、大きな揺れが続く中で、緊急停止システムECCS（正しくは緊急炉心冷却装置）が作動したハズだ。
100本以上の制御棒がガタガタと前後左右にぶつかりながら振動し破損しながら、燃料棒の間に数秒かかって挿入されていく。途中での引っ掛かりや落下が起こらないことを祈ろう。制御棒が無事挿入されて臨界停止になっても、運転中だったなら真っ赤な炉心は高熱だ。そのため冷却水位を保ち炉心溶融を防ぐため緊急冷却水が注水される。炉心内で地震の揺れによって高温水の塊と高温高圧の蒸気の塊がザブーン、ボーンと隔壁に激しくぶつかるダンスを踊りだす。急激な冷却、不均質にかかる隔壁への圧力、長年にわたる中性子劣化による隔壁の金属変質などにより重大事故発生のリスクが急増する。また原発は配管システムの森。大きな地震では配管の落下、脱落、損傷がそこら中で起きてもおかしくない。
平時では２，３分で臨界停止、燃料棒が100℃以下になるのは1日位（状況により数週間）だとされている。災害時ではそう簡単にいくはずがない。いつも電力会社は「特に異常は確認されていない」と決まり文句を発表して、後から「実は・・」と後出しで異常があったことを発表する。無責任で危機感の欠如した連中だ。
子や孫、次世代の人々のためにも、岸田や国、規制委、電力各社が信用できない今、「原発は廃止する」という国民の意思を明確にすべきだろう。
＜珠洲原発＞
1975年、珠洲に原発を設置する計画が浮上。先行する志賀では1988年、原発建設が決定。翌1989年、珠洲市で関電が実地調査を開始した。高屋地区に関電、寺屋地区に中部電力がそれぞれ1基づつ原発を設置する計画だった。
志賀も珠洲も、地域住民が設置推進派と反対派とに分断され深い溝ができた。
電力会社の調査を阻止しようとする反対派住民。それに対して巨額の地元対策費をバックに推進派を取り込んで、接待、作物保管施設の建設資金の提供、土地買収を進める電力会社。
ところが2003年12月、突然の幕引きなった。電力会社側から一方的に立地中止の通告が行われた。
通告を手渡された推進派の貝蔵珠洲市長（当時）は「我々の28年間の努力は何だったのか！」と怒りを露にした。
（電力会社の通告を受け取る推進派の珠洲市長。ＮＮＮドキュメント‘14「シカとスズ 勝者なき原発の町」）
●中止の理由
北陸電力の新木社長（当時）の説明、AI（Copilot）の回答で一致した理由は次の通り。
① 住民の反対運動が強かった。
② 電力需要の低迷
③ 電力自由化（2000年3月開始）
だが①は、どこの原発立地地域でも言えることで理由の1つにするには弱い。
②は1991-1993年、バブルが崩壊し、日本経済は長い不況のトンネルに入ったことが影響したのだろう。理由の１つにはなる。
③も理由としては弱い。本格的な全面自由化は2016年4月からで、この頃から様々な業種が本格的参入を始まったので、2003年頃はまだ電力会社の力は強かった。
AIは４つ目の理由として、
④原発の安全性に関する国際的な事故や問題が相次いだこと
を挙げている。スリーマイル島（1979.3）、チェルノブイリ（1986.4）事故のことだ。長い伊方原発訴訟で国側が「そのような事故（炉心溶融）はECCSなどの安全装置があるので起きない」、「100万分の1以下の事故や隕石衝突の確率と同じような事故を想定するのは科学的でない」と主張していた事故が起きたのだ。だが2000年、国側勝訴となった。司法に公正さや正義を期待しない方がいい。
国や巨額の金がからむビジネスやＰＪとの争いでは、いまや国民側が勝つことはまずない。権力やマスゴミが腐っているからだ。
脱線ついでにもう１つ、AIも原発推進の政権側に「忖度」するので回答を鵜呑みにしてはいけない。
上記④はあまり正確ではない。「国内の原発」、稼働率の低下や、敦賀、福島、志賀の臨界事故隠しなどでわかるように、「国内でも事故や問題」が相次いでいたのだ。AIが「国内でも・・」というフレーズを「忖度」してスルーした回答だ。別件でも岸田をうまく擁護するAIの忖度回答があった。AIが歪んだ「仕組み」を持ったのは、岸田とビル・ゲイツが仲良しだからだ。ビルはワクチン・ビジネスでも次世代原発ビジネスでもAIビジネスでも、各国のトップに食い込んで大金を掠め取る国際的フィクサーとしての言動が顕著だ。岸田はビルの関連団体から表彰を受けていて、ビルもコロナワクチンやAIに関係する件で日本の政権に何度も来日接触してきている。頭のいいビルは、売れなくなった在庫のワクチンでも巧妙な取引条件を出せば、岸田なら買い取ってくれるだろう、と考えているのかもしれない。
（外務省HP）
本題に戻ろう。では中止の強い理由は？
●中止の強い理由
1974年5月、インドが初の核実験に成功した。燃料となったプルトニウムはインド国内の原発から出た使用済核燃料から抽出したものだった。核拡散につながると慌てたのは核兵器を独占する核大国。特にアメリカは原発を多く立地する日本に厳しい目を向けた。使用済核燃料を大量に保有していたからだ。アメリカは1978年にNNPA（核不拡散法）を制定し、日本に押し付けてきた。日本は核燃料サイクル計画構想があり、抽出したプルトニウムはウランと混合されたＭＯＸ燃料にして、原発の新しい核燃料とするので不拡散性が高く、核兵器への転用は行うのは困難であると汗だくでアメリカに説明した。
日本はまだ実現していない夢の構想を評価もせず（技術的に評価できない、と言った方が正しいかもしれない）方針発表した。MOX燃料を燃やし、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉「もんじゅ」を早く完成させる必要があった。ただこの核燃料サイクル構想は、実現すればさらにプルトニウムを増産させる面があったので、アメリカは1988年、日米原子力協定でこの日本の再処理行動について監視を厳しくした。
いずれにしても核燃料サイクルで増える一方のプルトニウムに加えて、新しい原発をこれ以上増やして使用済核燃料を増やすことは、核保有の意思がある国からの、「なぜ日本だけ大量の使用済核燃料保持が許されるのか」という非難に反論できないことになった。アメリカや他国に「日本はまだプルトニウムを貯めこもうとしている」という疑念を抱かせた。
日本は、原発研究予算を原子炉の稼働率低下を改良する新型炉などの研究投資と核燃料関係への研究投資を当初から並行して進めてきたが、1984年頃から核燃料サイクルに研究投資をシフトするように方針を転換し始めた。核燃料サイクル技術は未熟な技術で世界各国がまだ手探りの開発段階にあったが、日本の原子力ムラはがむしゃらに飛びついてしまった。
バブル崩壊が終わった後、1995年頃から核燃料サイクル投資に拍車がかかった。しかし、
（ETV特集「そして安全は神話になった」2011.9.25放送）
新規原発立地の機運は、使用済核燃料への厳しい国際的監視・注目を受けて以降、運営コスト高もあり、縮退していった。更に2011年の福島第1の世界最悪の原発事故により、新設原発の中止、現稼働原発の停止、全原発からの撤退廃炉の世論などが支配的になった。
●もんじゅの失敗、六ケ所村の稼働再延期で核燃料サイクルは破綻。日本の原子力技術レベルのお粗末さが露呈。それでも岸田は再び核燃料サイクルに無駄金を使い始めた。
各国が既に高速増殖炉から次々と撤退する中、莫大な税金が再び投入されようとしている。知識も無いのに「先送りができない問題」とやる気を出すバカ殿様の岸田。能登半島地震の復興や、物価高で苦しむ国民には金を出し惜しみ。裏金作りや大臣給与アップは夢中になるくせに。アメリカ中古ミサイルの爆買い、無駄使い万博、バター軟弱地盤の埋め立て辺野古、など余計なことばかりに税金が消えていく。
第2部に続く予定。 ・・・・多分
岸田は国民が嫌いなのだ。国民の声を聞いているフリを演じながらノラリクラリと震災対応や裏金問題を誤魔化している。うまいフリだ、国民は騙せるだろうと本人は思っているが、全て薄汚い本心を国民が見抜いて、支持率が上がらない。じゃ勝手にしろ、と開き直った岸田はマイペースを貫くことにしたのだ。裏金問題も適当に。能登半島震災対策も適当に。俺が総理大臣なのだと鉄面皮のエリート面にうすら笑いを隠さない。国民は舐められている。
＜岸田、初動、今も含めてやる気なし＞
・1/1 16：10 能登半島地震、発生
・17：30（地震発生から1時間20分後）
特定対策本部を設置。
・20：00〜20：33
同上、第1回会議開催。
松村防災大臣が本部長。岸田欠席。
・22：40（地震発生から6時間30分後）
重大な災害と気づき、非常災害対策本部に格上げ。
しかし同本部の第1回会議（本部長は松村防災大臣）は、翌1/2 9：30〜から開催。実に地震発生から17時間20分後、本部設置から11時間余り後に開催されたのだ。
熊本地震（2016.4.14 21：26発生）はどうか？
・22：10（地震発生から44分後）非常災害対策本部を設置。
・23：21（本部設置から1時間11分後）、安倍総理が本部長となり、第1回会議を開催。
安倍を褒める気はサラサラないが、国賊と呼ばれた安倍より酷い。真剣に国政を執り仕切る気もない。国会にも諮らず、国民の民意も無視して、「先送りできない問題を解決する」と嘯きながら独裁の閣議決定を連発する男。
1月4日の記者会見で、能登半島地震対応についても、「陣頭指揮を私自身が執る」と臆面もなく吐いたが、嘘だ。
対策本部の設置レベルを見ればわかる。
・災害対策本部：本部長は地方の首長
・特定災害対策本部：死傷者等が数十人規模を想定、本部長は防災担当大臣
・非常災害対策本部：死傷者等が100人規模を想定、本部長は国務大臣
・緊急災害対策本部：大震災規模を想定、本部長は内閣総理大臣と全閣僚で構成。
となっているが、岸田の魂胆は見え透いている。「震災対策に金を出したくない」「煩わしい災害対策に関わりたくない」が本心なので、震災を小さく見せたいという考えが先走りした。そのため初動が遅れ対策が後手に回った。当初から、一番下の「特定対策本部」にして、海外からの支援も断り（1/4の記者会見で判明）、自衛隊の活動も小出しになったのだ。緊急災害対策本部に格上げしたくないのは、すれば予備費が多く出ていくし、法的に総理大臣が「陣頭指揮」しなければならなくなる。だが「非常災害対策本部長」は国務大臣がなることになっている。総理大臣も狭義には国務大臣である。しかし安倍は熊本地震では「国務大臣」として「非常災害対策本部長」に率先してなった。その先例があるから、岸田は最初に「特定対策本部」を設置したのだ。どこまでも計算高い自分本位のずる賢い男である。
●民意も聞かず独断で原発推進に舵を切った岸田。志賀原発も珠洲原発も危険を啓示しているのに、原発知識もなく国政のトップとしての資質もない無責任男がこの国の原発政策を仕切っている。
2024.1.4に開かれた岸田の年頭記者会見。「私自身、先頭に立って被災地、そして被災者に寄り添って努力をしていかなければならない」と白々しい言葉を吐いた。そして「地震関係の公務がある」と早めに会見を打ち切った。挙手しても当てられなかった記者が、「原発について質問させてください」「地震から3日目でいまだ総理が原発について一言もコメントしないのは異常です」と迫った。
しかし岸田は薄ら笑いを浮かべただけでその記者を無視して退席した。その後の公務予定は15分程度の会議があるだけで、そのあと２時間近くは予定なし。その後、フジＴＶに出演し、震災関連のおざなりの話を冒頭で10分ほど語り、そのあとはゲストのスシローなどと裏金関連の政治刷新本部、世界の選挙予定、総裁選再選について熱心に語ったのだ。
地震発生から生存率が大きく下がる「72時間の壁」が過ぎているのに、岸田の頭にはそのような考えは1秒たりとも思い浮かばなかったのだろう。
（早々と記者会見を打ち切り、薄ら笑いを浮かべて立ち去る岸田。日刊ゲンダイ2024.01.06）
筆者は下記２点を天の啓示、「これでもまだ原発を進めるのか！」と日本国民に問うていると感じる。
＜志賀原発＞
1999年6月18日、国内初の臨界事故が発生。幸い深刻な事故に至らず、8年間隠蔽した。しかし2007年3月、事故隠しが発覚し当時の永原北陸電力社長は「知らなかった。現場内で処理・クローズしたかったのだろう」と現場に責任を押し付ける主旨の説明に終始した。
（ＮＮＮドキュメント‘14「シカとスズ 勝者なき原発の町」2014.12.22放送）
今回の地震で志賀原発内で何がおきているのか？情報開示が少ないのはなぜか？もしこれが稼働中であったら、大きな揺れが続く中で、緊急停止システムECCS（正しくは緊急炉心冷却装置）が作動したハズだ。
100本以上の制御棒がガタガタと前後左右にぶつかりながら振動し破損しながら、燃料棒の間に数秒かかって挿入されていく。途中での引っ掛かりや落下が起こらないことを祈ろう。制御棒が無事挿入されて臨界停止になっても、運転中だったなら真っ赤な炉心は高熱だ。そのため冷却水位を保ち炉心溶融を防ぐため緊急冷却水が注水される。炉心内で地震の揺れによって高温水の塊と高温高圧の蒸気の塊がザブーン、ボーンと隔壁に激しくぶつかるダンスを踊りだす。急激な冷却、不均質にかかる隔壁への圧力、長年にわたる中性子劣化による隔壁の金属変質などにより重大事故発生のリスクが急増する。また原発は配管システムの森。大きな地震では配管の落下、脱落、損傷がそこら中で起きてもおかしくない。
平時では２，３分で臨界停止、燃料棒が100℃以下になるのは1日位（状況により数週間）だとされている。災害時ではそう簡単にいくはずがない。いつも電力会社は「特に異常は確認されていない」と決まり文句を発表して、後から「実は・・」と後出しで異常があったことを発表する。無責任で危機感の欠如した連中だ。
子や孫、次世代の人々のためにも、岸田や国、規制委、電力各社が信用できない今、「原発は廃止する」という国民の意思を明確にすべきだろう。
＜珠洲原発＞
1975年、珠洲に原発を設置する計画が浮上。先行する志賀では1988年、原発建設が決定。翌1989年、珠洲市で関電が実地調査を開始した。高屋地区に関電、寺屋地区に中部電力がそれぞれ1基づつ原発を設置する計画だった。
志賀も珠洲も、地域住民が設置推進派と反対派とに分断され深い溝ができた。
電力会社の調査を阻止しようとする反対派住民。それに対して巨額の地元対策費をバックに推進派を取り込んで、接待、作物保管施設の建設資金の提供、土地買収を進める電力会社。
ところが2003年12月、突然の幕引きなった。電力会社側から一方的に立地中止の通告が行われた。
通告を手渡された推進派の貝蔵珠洲市長（当時）は「我々の28年間の努力は何だったのか！」と怒りを露にした。
（電力会社の通告を受け取る推進派の珠洲市長。ＮＮＮドキュメント‘14「シカとスズ 勝者なき原発の町」）
●中止の理由
北陸電力の新木社長（当時）の説明、AI（Copilot）の回答で一致した理由は次の通り。
① 住民の反対運動が強かった。
② 電力需要の低迷
③ 電力自由化（2000年3月開始）
だが①は、どこの原発立地地域でも言えることで理由の1つにするには弱い。
②は1991-1993年、バブルが崩壊し、日本経済は長い不況のトンネルに入ったことが影響したのだろう。理由の１つにはなる。
③も理由としては弱い。本格的な全面自由化は2016年4月からで、この頃から様々な業種が本格的参入を始まったので、2003年頃はまだ電力会社の力は強かった。
AIは４つ目の理由として、
④原発の安全性に関する国際的な事故や問題が相次いだこと
を挙げている。スリーマイル島（1979.3）、チェルノブイリ（1986.4）事故のことだ。長い伊方原発訴訟で国側が「そのような事故（炉心溶融）はECCSなどの安全装置があるので起きない」、「100万分の1以下の事故や隕石衝突の確率と同じような事故を想定するのは科学的でない」と主張していた事故が起きたのだ。だが2000年、国側勝訴となった。司法に公正さや正義を期待しない方がいい。
国や巨額の金がからむビジネスやＰＪとの争いでは、いまや国民側が勝つことはまずない。権力やマスゴミが腐っているからだ。
脱線ついでにもう１つ、AIも原発推進の政権側に「忖度」するので回答を鵜呑みにしてはいけない。
上記④はあまり正確ではない。「国内の原発」、稼働率の低下や、敦賀、福島、志賀の臨界事故隠しなどでわかるように、「国内でも事故や問題」が相次いでいたのだ。AIが「国内でも・・」というフレーズを「忖度」してスルーした回答だ。別件でも岸田をうまく擁護するAIの忖度回答があった。AIが歪んだ「仕組み」を持ったのは、岸田とビル・ゲイツが仲良しだからだ。ビルはワクチン・ビジネスでも次世代原発ビジネスでもAIビジネスでも、各国のトップに食い込んで大金を掠め取る国際的フィクサーとしての言動が顕著だ。岸田はビルの関連団体から表彰を受けていて、ビルもコロナワクチンやAIに関係する件で日本の政権に何度も来日接触してきている。頭のいいビルは、売れなくなった在庫のワクチンでも巧妙な取引条件を出せば、岸田なら買い取ってくれるだろう、と考えているのかもしれない。
（外務省HP）
本題に戻ろう。では中止の強い理由は？
●中止の強い理由
1974年5月、インドが初の核実験に成功した。燃料となったプルトニウムはインド国内の原発から出た使用済核燃料から抽出したものだった。核拡散につながると慌てたのは核兵器を独占する核大国。特にアメリカは原発を多く立地する日本に厳しい目を向けた。使用済核燃料を大量に保有していたからだ。アメリカは1978年にNNPA（核不拡散法）を制定し、日本に押し付けてきた。日本は核燃料サイクル計画構想があり、抽出したプルトニウムはウランと混合されたＭＯＸ燃料にして、原発の新しい核燃料とするので不拡散性が高く、核兵器への転用は行うのは困難であると汗だくでアメリカに説明した。
日本はまだ実現していない夢の構想を評価もせず（技術的に評価できない、と言った方が正しいかもしれない）方針発表した。MOX燃料を燃やし、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉「もんじゅ」を早く完成させる必要があった。ただこの核燃料サイクル構想は、実現すればさらにプルトニウムを増産させる面があったので、アメリカは1988年、日米原子力協定でこの日本の再処理行動について監視を厳しくした。
いずれにしても核燃料サイクルで増える一方のプルトニウムに加えて、新しい原発をこれ以上増やして使用済核燃料を増やすことは、核保有の意思がある国からの、「なぜ日本だけ大量の使用済核燃料保持が許されるのか」という非難に反論できないことになった。アメリカや他国に「日本はまだプルトニウムを貯めこもうとしている」という疑念を抱かせた。
日本は、原発研究予算を原子炉の稼働率低下を改良する新型炉などの研究投資と核燃料関係への研究投資を当初から並行して進めてきたが、1984年頃から核燃料サイクルに研究投資をシフトするように方針を転換し始めた。核燃料サイクル技術は未熟な技術で世界各国がまだ手探りの開発段階にあったが、日本の原子力ムラはがむしゃらに飛びついてしまった。
バブル崩壊が終わった後、1995年頃から核燃料サイクル投資に拍車がかかった。しかし、
（ETV特集「そして安全は神話になった」2011.9.25放送）
新規原発立地の機運は、使用済核燃料への厳しい国際的監視・注目を受けて以降、運営コスト高もあり、縮退していった。更に2011年の福島第1の世界最悪の原発事故により、新設原発の中止、現稼働原発の停止、全原発からの撤退廃炉の世論などが支配的になった。
●もんじゅの失敗、六ケ所村の稼働再延期で核燃料サイクルは破綻。日本の原子力技術レベルのお粗末さが露呈。それでも岸田は再び核燃料サイクルに無駄金を使い始めた。
各国が既に高速増殖炉から次々と撤退する中、莫大な税金が再び投入されようとしている。知識も無いのに「先送りができない問題」とやる気を出すバカ殿様の岸田。能登半島地震の復興や、物価高で苦しむ国民には金を出し惜しみ。裏金作りや大臣給与アップは夢中になるくせに。アメリカ中古ミサイルの爆買い、無駄使い万博、バター軟弱地盤の埋め立て辺野古、など余計なことばかりに税金が消えていく。
第2部に続く予定。 ・・・・多分
