ILO研究会議が昨日から新潟市で開催されています。
昨夜のレセプションで、ILO駐日事務所の長谷川真一代表にお聞きしたら、労相会合があるので新潟で開催することになったのだそうで、これもG8効果です。
会議のテーマは「アジア太平洋地域におけるグリーン・ジョブ」です。
グリーン・ジョブとは~ILOの資料によれば
:環境への負荷を持続可能な水準にまで低減させ、かつ経済的に採算の合う雇用。
具体的には、生態系や生物多様性を促進・回復し、エネルギーや原材料の使用を減らし、経済を脱炭素化し、廃棄物や汚染を最小限にする雇用、を言う。
エネルギー、交通・運輸、製造業、建設業、農業など多岐の分野に関連し、地球環境問題への幅広い取り組みの一端を担うものとして期待される。
ディーセント・ワークに新たに環境への配慮を組み入れることで、持続可能な経済をという考え方から発生した概念のようですが、一般にはまだほとんど知られていませんし、議論を重ねながら理解を広げていくことになるのでしょう。
いずれにしても雇用労働の側面からも気候変動問題へのアプローチは必要で、21世紀の重要なテーマであることは間違いありません。
この研究会議の結論は、G8労働大臣会合(5月11日~13日、新潟)へのILOからの提言となり、7月のG8洞爺湖サミットでの議論にも反映させることが目指されています。
昨夜のレセプションで、ILO駐日事務所の長谷川真一代表にお聞きしたら、労相会合があるので新潟で開催することになったのだそうで、これもG8効果です。
会議のテーマは「アジア太平洋地域におけるグリーン・ジョブ」です。
グリーン・ジョブとは~ILOの資料によれば
:環境への負荷を持続可能な水準にまで低減させ、かつ経済的に採算の合う雇用。
具体的には、生態系や生物多様性を促進・回復し、エネルギーや原材料の使用を減らし、経済を脱炭素化し、廃棄物や汚染を最小限にする雇用、を言う。
エネルギー、交通・運輸、製造業、建設業、農業など多岐の分野に関連し、地球環境問題への幅広い取り組みの一端を担うものとして期待される。
ディーセント・ワークに新たに環境への配慮を組み入れることで、持続可能な経済をという考え方から発生した概念のようですが、一般にはまだほとんど知られていませんし、議論を重ねながら理解を広げていくことになるのでしょう。
いずれにしても雇用労働の側面からも気候変動問題へのアプローチは必要で、21世紀の重要なテーマであることは間違いありません。
この研究会議の結論は、G8労働大臣会合(5月11日~13日、新潟)へのILOからの提言となり、7月のG8洞爺湖サミットでの議論にも反映させることが目指されています。