税制改正が必要

2010年度政府予算の財源不足が指摘されています。
赤字国債が増え続けていいわけがありません。
税金のとり方を変える必要がありますが、まずは累進性の強化について意見を述べてみたいと思います。

日本の累進課税は近年その累進性を低下させてきました。
かつて所得税の最高税率は７５％でした。
それが現在は４０％（1800万円以上）

また、区分も少なくなりました。
1986年までは8,000万円以上の区分がありました。
区分を少なくするということは、大金持ちも小金持ちも同じ税率ですから、小金持ちに合わせることになります。
現在は1,800万円の人も10億円の人も同じ税率なのです。
金持ち優遇税制がこの20年で急速に進んだということです。
住民税も累進税でしたが現在は一律10％になっています。

かつて日本は中間層の厚い国でした。
しかし今は相対的貧困率15.7％の格差社会になっています。

累進性を強めることについては、頑張る意欲を削ぐとか社会の活力を無くすなどの反対論がありますが、そうでしょうか。
堀江貴文や村上世彰のような経営や、カジノ経済の結果のリーマンショックが健全だとは思えません。

たくさん稼いだ人はたくさん税金を払ってそれだけ国や地域社会に貢献できるのです。
社会があるから経済活動もできる、人の住んでいないところでパソコンひとつで稼ぐ人もいますが、相手がいなければそれも無理です。
人間１人でできることには限界があります。
自分の頑張りだけで大稼ぎしたと思うのは勘違い。
まあ社会に還元するってもんでしょう。

民主党は「国民の生活が第一」ですから、家計を直接支援する政策に転じようとしています。
子ども手当など平等に給付する制度がいくつかスタートしますが、徴税における累進強化が公平性を担保することになるはずです。
税制改革、まずは累進課税の強化から始めてもらいたいと思います。