地球温暖化対策に真剣に

去る２日、地球温暖化対策の遅れに警鐘を鳴らす「研究者の報告書」（国連IPCC)が出された。

予想幅の最悪の数字が的中するのが常で、このまま行けば21世紀末には地球の平均気温は6.4度上昇する。
自然災害、農作物被害、海面上昇による都市水没など、ＳＦ映画の話ではなくなっている。

1997年にＣＯＰ３が京都で開催されてから今年で10年。
会議日程を1日延長して採択された「京都議定書」は、先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年～2012年に一定数値（日本6％、米7％、EU8％）を削減することを義務づけている。

ＥＵの積極的な取り組みとは対照的に、最大の排出国である米国ブッシュ政権は議定書から離脱しており、日本も2005年での排出量が逆に8.1％増えていて私たちの危機感のなさが指摘される。

日本経団連が企業活動への支障を理由に削減義務化に否定的だと伝えられるが、どこまでも懲りない人たちだ。
公害問題の時もそうだったが、こういうコストは早く負担しないとツケの方が何倍も大きいのである。

私たちも身近なところから生活を見直し、省エネルギーに真剣に努めなければならない。