地球温暖化対策基本法

地球温暖化を阻止するのが目的ですから、国連で賞賛された鳩山演説から後退したと言われても仕方ありません。

今朝の朝刊は「25％削減目標」と「排出量取引制度」について業界と連合に配慮した内容になったと伝えています。
地球温暖化対策は「広く情報を開示して、国民各界各層が参画した議論による合意形成・社会対話が必要不可欠」だと連合は言っていますが、問題は連合はどの立場で議論に参加するのかです。
現在の連合の意見は、温室効果ガス削減で多くの対策を迫られる産業の労働組合からの影響が強いと感じているのは私だけでしょうか？
問題の中身がかなり専門的でもあるためか、今のところ発言者は限られており、業界・生産者の立場が色濃くなりがちです。
しかし連合は、経済と産業のあり方を生活者・市民の視点からも見直す立場を表明してきたはずです。

国民的議論と合意形成のために、まずは連合として積極派・慎重派両方の意見を聞くなど内外の闊達な議論を促すことが必要だと思います。