次世代旅客機、国が主導…部品の７割「国産」に

次世代旅客機、国が主導…部品の７割「国産」に
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2014年8月18日（月）03:36
読売新聞

　政府は、２０３０年頃の実用化を目標に次世代の国産ジェット旅客機の開発に着手する方針を固めた。

　国産化が難しいエンジンなど、主要部品の研究・開発段階から国が主導し、技術を国内メーカーと共有することで、部品の７割程度が国産の「純国産」ジェットを目指す。年内に関係省庁会議を設置し、１５年度予算の概算要求に主要部品開発用の実験装置の導入を盛り込む。

　次世代機は客席数２３０未満の「小型旅客機」を想定している。世界の航空機産業は、アジアを中心に小型機の需要が大幅に伸びると予想されているためだ。

　国産の旅客機開発は、戦後初の国産機となるプロペラ機「ＹＳ１１」以来、停滞した。現在、約５０年ぶりの国産機である小型ジェット機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」が１７年の実用化を目指して開発中で、次世代機はその後継と位置付けられる。