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2014年7月16日（水）10:03
産経新聞
スマートフォン（高機能携帯電話）を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが１５日、分かった。ゲームに没頭する生徒が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。
■昨年４月に採用
須磨学園が制携帯を導入したのは平成２２年。携帯電話を一律に規制するのではなく、正しい使用方法や危険性を学ばせることが目的で、悪質サイトのフィルタリングや閲覧時間の制限をかけた学校仕様の携帯電話（従来型）を支給。学校がサーバーを管理し、ネット上でのいじめの疑いがあった場合にメールや通話履歴を監視するなど一定の効果をあげてきた。
一方でスマホの普及を受け、昨年４月には高校１年生約５２０人分にスマホを採用。不要なゲームアプリをダウンロードできないよう、使用制限をかけられる携帯電話会社推奨のアプリを使い、「万全を期したつもりだった」（学校側）。
しかし、スマホを初期化すればゲームアプリをダウンロードできることを生徒自身が突き止め、無断でゲームをする生徒が続出。中には学校管理のパスワードを不正入手して課金する生徒や、没頭しすぎて学校を休みがちになる生徒も現れた。保護者からは「なぜ学校が『ゲーム機』を渡すのか」と苦情も寄せられた。
西泰子理事長は「初期化してまでゲームをしようとする生徒がいたのは、想定外だった」と話す。結局、昨年９月に保護者に知らせた上で解約し、従来の携帯電話に戻した。「正しく使わせることが制携帯に求められる役割だが、学校が管理しきれない以上、戻さざるを得ない」（西理事長）。
他の私立中学・高校でも対応に苦慮しているケースがみられ、「現状のスマホは、学校で管理できない」と“白旗”を上げる教育関係者も出ている。
■授業中にライン
関西のトップ高、灘中学・高校（同市東灘区）でも、授業中に無料通話アプリ「ライン」をする生徒が出てきたため、昨年９月、「授業中は電源を切る」などのルールを決めた。
遠方から通学する生徒も多く、保護者との連絡手段が必要なこともあって、学校側は「生徒たちが使いこなせるように考えていくべきだ」として、学校への持ち込みや、休み時間の使用は認めている。
東大寺学園中学・高校（奈良市）は、「校内では終礼まで携帯電話の電源を切る」ことを決めているが、夜間にライン上で特定の生徒の誹（ひ）謗（ぼう）中傷が書き込まれるネットいじめが昨年発覚。担当者は「苦慮している」と話す。今年３月には、春から中学に入学予定の保護者に「スマホを買い与える際は利便性と危険性を親子で話し合ってほしい」との文書を配布、授業時間などに啓発を行っているという。
内閣府のインターネット利用環境実態調査によると、携帯電話を所有する中学生のスマホ所有率は平成２２年の２・６％から２５年に４９・６％に上昇。高校生になると１０人に８人以上、８３・４％が所有している。
スマホアプリの監視システムなどを研究している大阪経済大学の中村健二准教授（情報学）は「深刻なネットいじめなどの問題もあり、スマホを規制するのではなく、学校が、生徒を見守る仕組みをつくっていくことが一番いい対策だと思う」と話している。
ＩＣＴで変わる教育 ２０年までにタブレット１人１台…教育現場は試行錯誤http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140714547.html へのリンク
2014年7月16日（水）12:03
産経新聞
全ての小中高校の教室で、１人１台のタブレット端末などの可動式コンピューターを使う時代が来る。世界最先端のＩＴ先進国を目指し、国が教育のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進、２０２０年までに「１人１台の情報端末」を掲げる。しかし、学習にどう生かすのか、どんな教材がより学習効果を高めるのか－。教育現場での試行錯誤が始まっている。
◆ネーティブの発音
「文章中の英単語をクリックすると、電子辞書が開きます。文章中にない単語の検索も可能です」
５月２１日から３日間、東京ビッグサイトで開催された学校向けＩＴ見本市「第５回教育ソリューションＥＸＰＯ」。あるブースでは１人に１台タブレット端末が配備された近未来の教室を想定し、デジタル教科書を使ったデモ授業が開催された。
英語の授業の先生役は日本人だが、端末から流れるのは母国語のネーティブの音声。日本人では正確な発音が難しかった単語も、指でなぞるだけで何度も聞きながら練習できる。自宅に持ち帰れば、自主学習にも役立つ。
教科書のデジタル化で学習効果が上がると期待されるのは語学だけではない。グループで課題を調査して発表する「調べ学習」▽理科の実験や数学の図形展開▽書道の筆遣い▽家庭科の調理実習－など動画や画像を示すことで授業は格段に分かりやすくなる。見学した教員の一人は「子供の興味、関心が高まり、授業での子供たちの集中力を高められる」と前向きだ。
◆子供主体の授業
国に先駆け、全校的なＩＣＴ化を進めているのは平成１８年開校の私立「立命館小学校」（京都市北区）だ。教員が１人１台のパソコンを持ち、教材をネットワークで結ばれた共有ファイルに保存。過去の授業の様子も全員が把握できるため、授業準備の効率が格段に上がった。
５月末、電子情報ボード（電子黒板）を使った一斉授業を見学した。英語の授業ではボードに建物の画像が次々と現れた。児童は「ホスピタル（病院）」「ポストオフィス（郵便局）」「アパートメント（集合住宅）」などと瞬時に読み上げ、よそ見をする暇もないほどの集中力だ。同小は５、６年生に１人１台のタブレット端末を導入。夏休み中は自宅に持ち帰り、英語の音声教材と算数の課題をこなす予定だ。
立命館守山中学・高校（滋賀県守山市）では１人１台のタブレット端末を使い、ネットワーク上にある教材から自分に適した課題を学習するプロジェクトを開始。個々の学習の進度に合わせて適切な課題を出すことで、「全ての生徒の習熟度を同じにしたい」（亀井且有校長）とする。
茨城県古河（こが）市で公立学校のＩＣＴ化に取り組む同市教育委員会の平井総一郎・指導課長は「ＩＣＴは便利な道具。『授業が良くなった』『子供たち主体の授業ができた』と教諭自身が実感すれば成功だ。タブレットはさまざまな使い方が可能。１人１台になれば、（ＩＣＴ化されていない）現状からは思いもつかない形で子供が主体になった学習もできる」と期待を込める。
■半数の教員が活用に不安
国は今年度から平成２９年度までに、児童・生徒３．６人に１台の教育用コンピューター、全普通教室への電子黒板の導入などのため、総額６７１２億円を充てる。
しかし、ＩＣＴの活用に不安を感じる教員も多い。文部科学省の実態調査（昨年３月１日現在）によると、「授業中にＩＣＴを活用して指導できる」と回答した教諭（小中高）は、「わりにできる」「ややできる」を合わせて約６７．５％。また、民間の教育研究所が昨秋、全国の小中学校教員約１６００人に聞いたところ、半数がＩＣＴ活用を「不安」と答えた。
【用語解説】ＩＣＴ
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略。単なるＩＴ（情報技術）ではなく、知識の共有や伝達に重点を置いた言葉。
