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2014年7月26日（土）15:06
読売新聞
インターネットサイトに広告を掲載する「アフィリエイト」で報酬を得ている個人に対し、国税当局がプロバイダーを通じて税務申告を促す取り組みを始めた。
アフィリエイトは手軽な副業として全国で１００万人以上が手がけているとされるが、意図的に収入を隠す人が後を絶たないためだ。税務調査で２０００万円を超える所得隠しが発覚したケースも出ている。
「税務署にばれるはずがないと思っていた。突然の調査はショックだった」。東京都内の男性（５０）が振り返る。
男性の自宅をスーツ姿の男たちが訪れたのは２０１１年１０月。勤務先の会社にいた男性は、妻からの連絡を受け、すぐに税務署に電話した。「パソコンでお仕事をされていますよね」。税務職員の一言で、「全て知られている」と悟った。
男性は当時、副業のアフィリエイトで年間２００万～２５０万円の報酬を得ていたが、申告していなかった。税務署は、通信費などの経費を差し引いた所得が２年間で計約３５０万円に上ると指摘。男性は無申告加算税などを含め、約９０万円を追徴課税された。
男性は「妻の実家に頭を下げて、やっと納税資金を工面した。恥ずかしい思いはもうしたくないので、その後は毎年ちゃんと申告している」と話す。
業界関係者によると、アフィリエイトを手がける人は「アフィリエイター」と呼ばれる。ネットの普及で市場規模が拡大し、アフィリエイトの広告費は年間１５００億円に上る。アフィリエイターの中には年間２０００万～３０００万円の報酬を得る人や、スタッフを雇って１億円超を稼ぎ出す人もいるという。
アフィリエイトの報酬は「事業所得」や「雑所得」として申告する必要があるが、会社員や主婦が副業で行うことが多く、申告を怠る人も少なくない。そのため、税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を受けるケースが相次いでいる。
