１８歳以上投票…国民投票法改正案、提出で合意

１８歳以上投票…国民投票法改正案、提出で合意
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2014年4月3日（木）14:46
読売新聞

　自民、公明、民主など与野党７党は３日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、８日に国会に共同提出することで正式合意した。

　改正案は、投票年齢を当面は「２０歳以上」とし、改正法施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げることなどが柱。今国会で成立し、公布とともに施行される見通し。成立すれば、憲法改正の手続きが整い、将来の憲法改正に道が開けることになる。

　今回合意した改正案は、政治的行為が禁止されている公務員について、憲法改正に関する個人的な賛否の表明や投票の勧誘などに限って認めた。

　自公がまとめた当初案には、公務員が主導する組織的な署名活動などを禁止する規定を盛り込んでいたが、労働組合を支持母体とする民主党が反発したため、改正案から削除し、付則で検討課題とすることにした。

　会談には、自公民のほか、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党実務者が出席した。衆院に議席のない新党改革も会談に同席し、参院審議で改正案に賛成する方針を表明した。改正案に反対方針の共産、社民両党は欠席した。