寝付けず、夜・早朝目覚める…不眠症「三重苦」

寝付けず、夜・早朝目覚める…不眠症「三重苦」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140630-567-OYT1T50090.html
2014年6月30日（月）19:34
読売新聞

　寝付きが悪いと不眠症状を訴える人の４７％は夜中に目覚める悩みも持っており、朝も早く目覚めてしまう「三重苦」の人も３７％いるという調査結果を、大分大の兼板佳孝教授（公衆衛生）がまとめた。

　徳島市で来月３日から開かれる日本睡眠学会で発表する。

　調査は全国から無作為で抽出した２０歳以上の４８２０人を対象に、不眠症状について面接調査を行い２６１４人から回答を得た。

　寝付きが悪いと入眠障害を訴えたのは９・８％。夜間覚醒は７・１％、早朝覚醒は６・７％だった。

　入眠障害と夜間覚醒の二つを訴えたのは４・６％、入眠障害と夜間覚醒、早朝覚醒の三つすべてを訴える人も３・６％で、複数の症状を訴える人が多い実態が明らかになった。

「お薬手帳」めぐるネット上の激論 薬との付き合い方考える機会にしては？

「お薬手帳」めぐるネット上の激論　薬との付き合い方考える機会にしては？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140621561.html
2014年6月21日（土）21:45
産経新聞

　薬局などで処方薬を受け取る際に投薬情報を管理する「お薬手帳」について、「手帳の発行を断れば薬局の支払いが２０円安くなる」との情報がインターネットで広がった。賛否両論さまざまな意見が飛び交ったが、折しも今月には一般用医薬品（市販薬）のネット販売が解禁。店頭に行かなくても、大半の市販薬を手に入れることができるようになった。そんな今こそ、患者自身が「薬」との正しい付き合い方を考えてみるよい機会ではないか。

■「断れば安くなる」との指摘めぐり応酬

　お薬手帳は他の医療機関で出された薬との飲み合わせや過去の処方薬の確認をするため、医療機関で処方された薬の名前や処方量などをシールで貼るなどして記録、管理する手帳だ。

　そんなお薬手帳の“不要論”のきっかけを作ったのは、今年４月の診療報酬改定だ。

　診療報酬とは患者が医療機関に支払う医療の値段のことで、厚生労働相の諮問機関である「中央社会保険医療協議会（中医協）」が決め、２年に１度見直しをしている。患者は高齢者などの一部を除き、３割を自己負担する。

　従来、お薬手帳への記載などで薬局が得られる「薬剤服用歴管理指導料」は４１０円だったが、４月の診療報酬改定で手帳が不要な人への指導料が３４０円に減額された。３割負担だと、自己負担額は２０円安くなる計算だ。

　これを受けて、ネットの短文投稿サイト「ツイッター」などでは、「手帳を断れば２０円安くなる」との情報が拡散。「薬局がしつこくお薬手帳を勧めてきた。もうけるためじゃないか」「毎回持って行くのは面倒だった。安くなるならもう持って行かない」といった意見が出た。

　こうした声に対して「お薬手法は自分の健康を守るもの。２０円のために健康を危険にさらすのか」「安くするために断るという考え方はなじまない」などの反論も続出。「きちんと手帳を持って行くまじめな患者が不利になるのはおかしい」という制度への不満や、「電子化してネットで全て管理するようにできないのか」といった提案もあった。

　東日本大震災では、カルテが流されて診療記録や処方薬が分からなくなった患者がお薬手帳を持参したことで、適切な処方や診察時間の短縮につながった。ある薬剤師は「お薬手帳の有用性がようやく認知されてきたと思っていたので、診療報酬が下げられるとは寝耳に水だった」と話す。

　しかし、医療費削減に取り組む厚労省は「薬局側には、患者に手帳のメリットを実感させる努力が必要」との立場だ。これを受け、薬局は薬の飲み合わせによる副作用事例などをまとめた冊子を作成したり、手帳の役割を知らせるポスターやチラシを用意したりと、有用性アピールに取り組む。

　ある大手薬局は「手帳が不要な場合は安くなることも伝えている。その上で患者さんに選んでもらうことが必要だ」と語る。「２０円問題」が患者本位の医療につながれば、診療報酬を改定した意味もあったというものだ。

■ネットと店舗、どちらが有利？

　お薬手帳をきっかけに巻き起こった議論は、患者が薬とどう付き合うかという根本的な問題を突きつけている。

　同時期、同じ問題を考えさせられる大きな変革があった。薬事法改正により今月１２日、市販薬のネット販売が解禁されたのだ。発売から日が浅く、安全性が確立されていない「要指導医薬品」を除くほとんどの薬がネットで買えるようになるとあって、解禁初日時点で、ネット販売を扱う店舗は１０００店を超えた。

　一方で、販売には厳しいルールが課された。販売サイトを開設するには、薬局やドラッグストアとして自治体の許可を得ていることが必要だ。オークション形式での販売や、市販薬の効能に口コミやコメントなどをつけることは認められていない。

　偽造薬による健康被害を防ぐため、厚労省は届け出があったサイトを厚労省のサイトで公開している。一般的な情報サイトとは違って、価格の安いものや口コミの良いものから業者を並べ替えて表示してくれるような機能はないが、正規のサイトかどうかは最低限、確認できる。

　ただ、ネット販売が解禁された現状の状況に、ネット販売業者自身が満足しているかというと、必ずしもそうではない。市販薬のネット販売を求めてきた医薬品のネット販売業者「ケンコーコム」（東京）は、要指導医薬品として市販後間もない薬が薬局などの店頭販売では認められたのに、ネットでだけ禁止されたことに反発。「ネットより店頭販売が優れている根拠はない」として、すべての市販薬を解禁するよう求めている。

　一方の薬局側も、ネット販売を契機に、販売方法がこれまで以上に厳しくなった。要指導医薬品を売る際は、購入者が実際に薬を使用する人かどうかを薬剤師が確認し、使用者でない人が買いに来た場合は、災害時などを除いて売ることができない。

　大手薬局の薬剤師は「購入者に薬の飲み方や副作用の注意を説明をしようとすると、不機嫌になるお客さんは多い。その点、ネット販売は注意画面の表示やメールのやりとりで済むことが多く、有利だと思う」と、対面販売ならではの難しさを語る。

■「薬」について深く考えよう

　ネット販売解禁に向けた厚労省の検討会でも、ネット販売業者と薬局・薬剤師側の意見対立はたびたび起きた。店頭とネットのどちらが優れているかをめぐり、相手の“非”を批判し合う場面もあった。

　薬剤師側が「薬には副作用のリスクがあり、対面で販売して説明する必要がある」と主張しても、ネット販売業者側は「実際に店舗に買いに行っても、そんな説明を受けたことはない」と反論。議論が白熱する中、日本薬剤師会の幹部は沈痛な面持ちで言った。

　「私たちの仕事が、これほどまで世の中に理解されていないとは、思ってもいませんでした」

　実際には、１００％安全な薬などない。処方薬も市販薬も副作用のリスクがあるし、他の薬との飲み合わせで予期せぬ副作用が現れることもある。人によっては、薬の成分にアレルギー反応を起こす可能性もある。そうした事態を防ぐための専門職が薬剤師であり、その拠点が薬局であるはずなのだが、十分に責任が果たされているとも、理解が得られているとも言い難い。

　ツイッターに「お薬手帳不要論」が駆け回っていたころ、ある女性薬剤師は取材にこう答えた。

　「飲み合わせで健康被害が出ても、手帳を断ったのだから薬局に責任はありません、ということで良いのでしょうか。患者の健康を守るのが私たちの仕事。薬剤師の存在そのものを否定された気がします」

　「お薬手帳」や「ネット販売」をめぐる議論の中心は、詰まるところ「これによって患者の安全は守れるのか」というところにある。その観点でいえば、一部で始まっているお薬手帳の電子化や、ネット販売の実効性あるルール改正など、今後も薬をより安全に使いやすくする工夫が必要だろう。副作用の情報を適切に提供し、再発防止を防ぐことも重要だ。

　健康を守るのは自分自身であることは言うまでもないが、それをサポートするのがお薬手帳であり、薬剤師だ。法律や診療報酬だけにとらわれず、皆が知恵を出し合って、プロの意見も取り入れながら、薬との正しい付き合い方を考えていくべきだ。

ノ社薬事法違反疑い 患者情報４０回要求／５大学に１１億円寄付： 問題の薬は売り上げ１兆円超

ノバルティス社 問題の薬は売り上げ１兆円超
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10015144191.html へのリンク
2014年6月11日（水）16:42
NHKニュース＆スポーツ

「ディオバン」は、スイスに本社がある大手製薬会社「ノバルティスファーマ」が開発した高血圧の治療薬で世界のおよそ１００か国で販売されています。日本では１４年前に承認され、国内での売り上げはこれまでに１兆２０００億円以上に上ります。

「脳卒中、多すぎ」慈恵医大でもデータ改ざんか
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140611-567-OYT1T50229.html へのリンク
2014年6月12日（木）07:36
読売新聞

　高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん事件で、ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者（６３）が２００５年頃、慈恵医大の研究データについて、データ管理業者からメールで「患者の脳卒中の発生件数が多すぎる」と指摘されていたことがわかった。

　東京地検特捜部はこのメールを入手しており、白橋容疑者が逮捕容疑となった京都府立医大だけでなく、慈恵医大の研究でもデータを改ざんした疑いがあるとみて調べている。

　関係者によると、この業者は、慈恵医大と京都府立医大の臨床研究データを管理していた。慈恵医大のデータで、ディオバン以外の薬を使用した患者の脳卒中の発生件数が、ディオバンを使用した患者より極端に多いことに気づき、白橋容疑者と同大の研究者に「脳卒中の発生件数が多すぎると思う。入力ミスではないか」と、データの不自然さを指摘するメールを送った。

　しかし、白橋容疑者と研究者からは何の説明もなかったという。この業者は「患者の血圧をきちんと管理した上で臨床研究を行っており、薬だけで脳卒中の発生件数に極端な差が出ることを不思議に思った」と話している。

ノ社薬事法違反疑い　患者情報４０回要求／５大学に１１億円寄付
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140612105.html へのリンク
2014年6月12日（木）08:03
(産経新聞)

　降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ操作は、データ解析を担当したノバルティスファーマ社元社員が逮捕され、刑事事件に発展した。学術的成果を求める大学側と、効果のある薬という“お墨付き”を得たい白橋伸雄容疑者。両者の思惑が結びつく中、約１２年間で約１兆２千億円を売り上げたが、臨床研究の信頼を地に落とす結果となった。捜査は今後、大学側やノ社側など組織の関与に移る。

　◆ノウハウ重宝

　「先生、解析はこうやるんですよ」

　医療関係者は、白橋容疑者が、大学内で医師に解析を手取り足取り指導していた様子を目撃している。白橋容疑者は臨床データをパソコンの解析ソフトに手際よく入力。解析作業を主導していたという。

　ディオバンは平成１２年から国内販売されたが、臨床研究が始まったのは１４年１月。東京慈恵会医大▽京都府立医大▽千葉大▽滋賀医大▽名古屋大－の計５大学で実施され、名古屋大学以外の４大学が「血圧を下げる効果に加え、脳卒中などを防ぐ効果が高い」などとする研究結果をまとめた。

　データ解析の専門家だった白橋容疑者は、ノ社社員の身分を隠すなどして解析作業に参加した。大学では医師が集めた臨床データを解析する専門家は不足しており、「ノウハウを持った白橋容疑者は重宝された」（医療関係者）という。

　◆論文アピール

　こうした中で作成された研究論文。関係者は「大学も白橋容疑者もともに薬効が高いという論文を求めていた」と打ち明ける。

　新たな薬効を打ち出した論文作成は、大学側にとっても大きな学術成果になった。慈恵医大の論文は高く評価され、世界的権威を持つ英医学誌「ランセット」に掲載された。「同大学からの論文掲載は約１００年ぶりだったといい、学内は沸いた」（医療関係者）。京都府立医大の研究者も「予想外の成果」などと周囲にアピールしていた。

　一方、高い付加価値のある薬という論文は販売促進につながるため、白橋容疑者は社内での評価を得ることができた。白橋容疑者は医師との関係構築などが認められ、同社の社長賞を受けている。

　密接な関係を裏付けるようにノ社側と大学は長年にわたって資金面で結びついていた。ノ社は１２～２４年にかけて慈恵医大、京都府立医大に計約５億７千万円の奨学寄付金を提供。５大学への提供額は１１億３２９０万円に達していた。

　◆個人か組織か

　こうした中で進んだ東京地検特捜部の捜査は、そもそも虚偽のデータに基づいた論文が薬事法に抵触するかがポイントとなった。虚偽論文が事件化した例は過去にないためだ。厚労省は１月の告発でノ社が論文を商品広告に利用したことが「薬事法に抵触する」としたが、一方で厚労省などによると、学術論文は「社会通念上、広告とみなされることはない」とされる。

　そこで特捜部は薬事法の「（薬の効能に関して）虚偽または誇大な記述をしてはいけない」という条文に着目。英語の論文を翻訳して検討した結果、論文に記載された数値が操作されていたことなどを突き止め、立件可能と判断した。

　特捜部は今後、データ改竄に大学関係者、他のノ社社員ら会社ぐるみの関与がなかったか捜査するもようだ。検察幹部は「寄付金提供など癒着を勘ぐられても仕方がない状況だ。個人か組織の犯罪か分からないことは多い」と話している。

　臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は「白橋容疑者は厚労省の有識者委員会の聴取に関与を否定した。委員会はそれ以上追及できなかったが、一連の問題は個人ではなく会社ぐるみで行われた可能性が高い」と指摘。「医療者と製薬企業との癒着がなかったかについても調べてもらいたい」としている。

降圧剤データ改竄　「何も聞いていない」対応に追われる京都府立医大
href="http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140612513.html">
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2014年6月12日（木）10:13
(産経新聞)

　元ノバルティス社員、白橋伸雄容疑者の逮捕容疑となった降圧剤ディオバンの臨床研究が行われた京都府立医大には１１日、報道陣からの取材が殺到。研究支援担当の職員らは「私たちも報道で知った。検察からは何も聞いていない」と戸惑いながら、対応に追われた。

◆論文撤回、研究者は辞職…

　この研究の中心となったのは松原弘明元教授。気鋭の研究者として知られ、ディオバンの臨床研究も当時、画期的な取り組みとして期待を集めた。研究成果をまとめた論文はディオバンに心臓疾患などを抑える効果があるとする内容だったが、後に「データに致命的な問題がある」として掲載した学術誌が撤回した。

　松原元教授は昨年２月、「一身上の都合」として府立医大を辞職。所属していた日本高血圧学会からも退会している。松原元教授らの論文の問題点を指摘した京都大病院の医師は「ひと目見て統計的におかしいと思った」としている。

　ノ社は、府立医大をはじめとしてディオバンの臨床研究を行った５大学に計約１１億３千万円の奨学寄付金を提供しており、松原元教授らの論文を宣伝広告に活用していた。府立医大などは今年２月、東京地検の家宅捜索を受けていた。

　同様に臨床研究でデータ操作の可能性が指摘された滋賀医大は「捜査機関からの協力要請があれば、提供できるところは応じたい」とした。

　一方、白橋容疑者がノ社に勤務しながら平成１４年４月～昨年３月、非常勤講師を務めた大阪市立大。講義は１度だけだったが、５大学の臨床研究では市大非常勤講師の肩書を使い、ノ社社員であることを明らかにしないまま参加していた。市大医学部の担当者は「捜査中ということもあり、大学としてコメントを出す立場にない」と話した。

降圧剤データ改竄　もたれ合い根深く、社員と研究者不正論文続々
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140612502.html へのリンク
2014年6月12日（木）08:43
(産経新聞)

　ノバルティスファーマをめぐっては、データ操作の発覚を“火種”に不正や疑惑が相次いで明らかになった。個人情報保護法や薬事法違反などの疑いが指摘され、４月に社長が引責辞任する事態となった。

　東大などが行った白血病治療薬「タシグナ」の臨床研究では、ノ社の営業担当社員が複数関与し、個人情報を含む全患者のデータを不正に入手していたことが発覚。個人情報保護法違反の疑いが指摘された。

　データの回収には上司がコーヒーチケットなどの賞品を出し、社員に回収数を競わせるなどしており、ノ社が設置した第三者調査委員会は４月、調査報告書で「ゲーム感覚で競争の対象にする発想は倫理観の欠如」と厳しく断罪した。

　回収したデータには改竄（かいざん）の形跡はなかったが、ノ社側が解析して研究者に提示するなど、もたれ合いの関係を続けていた。一方、患者データに書かれた副作用などの情報は放置し、国への報告義務を怠った薬事法違反の疑いも浮上。データ操作事件が問題になった後には、研究への関与を示す関係書類を廃棄するなど、証拠隠滅も行っていた。

　また、別の白血病治療薬「グリベック」などを使った東大や東京医大が中心に行う４件の臨床研究でも、社員がスライド作成を手伝うなどの不適切な関与をしていたことが判明。一連の問題を受けて４月に行われた社内調査では平成１４年以降、同社の製品を使った患者の副作用情報約１万件について、社員が医師らから独自に収集しながら放置していたことが分かった。薬事法に違反する行為がなかったかノ社で調べている。

　■氷山の一角だ

　上昌広・東大医科研特任教授（医療ガバナンス論）の話「奨学寄付金頼みに名ばかりの研究を行い、製薬企業の販売促進活動に使われている臨床研究は他にもあり、今回の件は氷山の一角だ。安倍政権は医療を成長戦略の柱と位置づけているが、不正が続けば国際的な信用もなくす。法律や新たな監視組織を作るのではなく、研究機関や学会が、研究不正に厳しく対処していくことが必要だ」

ノバ社元社員「私用メールに送ってほしい」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140612-567-OYT1T50093.html へのリンク
2014年6月12日（木）15:16
読売新聞

　高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん事件で、ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者（６３）が、京都府立医大の研究データの管理業者に「私用のメールアドレスにデータを送ってほしい」と要請し、データを直接入手していたことが、関係者への取材でわかった。

　東京地検特捜部は、白橋容疑者が受け取ったデータを改ざんした上で、大学側に提供したとみて調べている。

　関係者によると、管理業者は、ディオバンを使用した患者と他の薬を使用した患者に生じた症状を、年齢や性別、喫煙歴などでグループ分けした上でデータ化し、大学側にメールで送信する業務を委託されていた。

　ノバ社の社員だった白橋容疑者は本来、データを受け取る立場になかったが、この業者に「論文を作成する研究者を手助けするために必要だ」とデータを送るよう要求。当初は、ノバ社で使用しているメールアドレスで受信していたが、途中から送信先を私用のメールアドレスに変更するよう求めてきたという。

薬ネット販売今日解禁 改正法施行 禁止２０品目を指定：市販薬：ネット販売禁止の２０品目

市販薬：ネット販売禁止の２０品目　厚労省発表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140607k0000m040059000c.html へのリンク
2014年6月6日（金）20:02
毎日新聞

　一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁を前に、厚生労働省は６日、市販期間が短く副作用リスクが不明な市販薬など計２０品目を「要指導医薬品」に指定し、ネット販売を禁止すると発表した。花粉症などのアレルギー用鼻炎薬「アレグラＦＸ」「コンタック鼻炎Ｚ」などが含まれる。

　厚労省は１２日施行する改正薬事法で、約１万１０００品目ある市販薬の９９．８％についてネット販売を解禁する一方、医療用から転用されて間もない市販薬と毒性の強い劇薬指定薬は要指導医薬品という分類とし、薬剤師による対面販売を義務付ける。

　原則３年の評価期間後に安全性が認められれば、ネットでも販売できる。劇薬指定薬は無期限にネット販売を禁止する。【桐野耕一】

　◇市販期間が短くネット販売禁止の市販薬◇

　商品名　　　　　　　（安全性評価の終了予定）

　◇アレルギー用薬

ストナリニ・ガード　　（２０１４年９月）

アレジオン１０　　　　　　（１４年１０月）

アレギサール鼻炎　　　　　（１５年１月）

アレグラＦＸ　　　　　　　（１５年１０月）

アイフリーコーワＡＬ　　　（１５年１０月）

コンタック鼻炎Ｚ　　　　　（１６年１月）

ストナリニＺ　　　　　　　（１６年１月）

ロートアルガードプレテクト（１７年１月）

ノアールＰガード点眼液　　（１７年１月）

エバステルＡＬ　　　　　　（１７年１月）

　◇生理痛用薬

エルペインコーワ　　　　　（１４年１２月）

　◇解熱鎮痛薬

ナロンメディカル　　　　　（１５年１０月）

　◇中性脂肪異常改善薬

エパデールＴ　　　　　　　（１６年４月）

エパアルテ　　　　　　　　（１６年４月）

　◇むくみ等改善薬

アンチスタックス　　　　　（１９年１月）

　◇ネット販売禁止の劇薬◇

　◇勃起障害等改善薬

ガラナポーン

ハンビロン

ストルピンＭカプセル

マヤ金蛇精（カプセル）

　◇殺菌消毒薬

エフゲン

薬ネット販売あす解禁　改正法施行　禁止２０品目を指定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140611511.html へのリンク
2014年6月11日（水）10:25
(産経新聞)

　一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売が１２日、正式に解禁される。リスクの高い第１類に区分される市販薬や、ネット販売が禁止される「要指導医薬品」の購入は、販売ルールが厳格化される。業者はマニュアルや信頼度を示す認証マークを作るなど、新ルールへの対応を急ぐ。

　１２日に施行される改正薬事法では、市販薬をリスクの高い順に第１～３類とした従来の区分に加え、市販後間もない製品と毒性の強い劇薬を「要指導医薬品」という新たな区分に分類。要指導医薬品には、市販後間もない１５品目と劇薬５品目の計２０品目が指定された＝表。劇薬はネット販売が禁止され、市販後間もない製品については、販売開始から約３年間を「安全性評価期間」とし、安全性が確認できるまでネット販売を禁止する。

　販売ルールも変わる。要指導医薬品は店舗では買えるが、薬を使う患者本人が購入する必要がある。第１類の市販薬はネット、店舗ともに、使用者の症状や持病の有無などを薬剤師が確認することが義務付けられる。改正を受け、ドラッグストアの業界団体である「日本チェーンドラッグストア協会」（横浜市港北区）は新たな対応マニュアルを作成。宗像（むなかた）守事務総長は「要指導医薬品は使用者以外に売れないなど、客に不便な点もある。しかし、市販薬を安全に使ってもらうために必要だということを説明していく」と話す。

　一方で、ネットでは偽造薬や違法な販売方法を行う悪質な業者が出ることも考えられる。同協会は、適合店マークを付与して信頼を高める方針だが、マーク自体がコピーされる事態も起きている。厚生労働省は正規の販売業者をホームページで公開する。

「お薬手帳断ろう、２０円安く」ツイッターで拡散 薬局などは有用性ＰＲ

「お薬手帳断ろう、２０円安く」ツイッターで拡散　薬局などは有用性ＰＲ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140608070.html へのリンク
2014年6月8日（日）08:03
(産経新聞)

　「お薬手帳を断れば、薬局の支払いが２０円安くなる」。医療の値段である診療報酬が４月に改定されたことを受け、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」でそんな情報が広がっている。薬剤師などの医療従事者からは「自分の健康を守る手帳なのに、安くするために断るという考え方はなじまない」と戸惑いの声が上がるが、現場では手帳を断る患者が増えている。薬局側は「有用性を分かってもらうことが大切」として説明を強化し、理解を広げたい考えだ。

　お薬手帳は、医療機関で処方された薬の名前や処方量などをシールで貼るなどして記録、管理する手帳。他の医療機関で出された薬との飲み合わせや過去の処方薬の確認ができることから、全国の薬局で取り入れられている。東日本大震災ではカルテを流された医療機関もあったが、患者が持参したお薬手帳が診療の大きな助けとなった。

　従来、手帳への記載などで薬局が得られる「薬剤服用歴管理指導料」は４１０円だったが、４月の診療報酬改定で手帳が不要な人への指導料は３４０円に減額された。３割負担だと自己負担額は２０円安くなる計算だ。

　ネット上では「手帳を断れば２０円安くなる」「２０円を得るため、薬局は勧めてくるので断ろう」といった情報が拡散。逆に「２０円のために健康を危険にさらすのか」などの反論も続出している。

　厚生労働省は「安くなる裏技のように情報が広がるのは好ましくない」とするが、「患者側が手帳にメリットを感じていないから、そういう意見が出るのではないか」と医療者側にも責任があるとする。

　こうした事態に、薬局も対応に本腰を入れ始めた。全国で調剤薬局を展開する「アイセイ薬局」（東京都千代田区）によると、お薬手帳を断る患者は１割ほどで、４月以降増えているという。同社は「診療報酬が改定されたのは、お薬手帳の運営が形骸化しているという批判があったからだろう」と分析。患者に手帳の有用性を説明するため、薬の飲み合わせによる副作用事例などをまとめた冊子を作成中だ。

　こうした動きは多くの薬局に広がり、ポスターを掲げたり、チラシを配布したりする店舗も。アイセイ薬局の担当者は「有用性をアピールするだけでなく、手帳が不要な場合は安くなることも伝え、患者の信頼を得ていきたい」と話している。

予防医学の視点で判断を 人間ドック学会の「基準値緩和」報道

健康基準厳格化で「治療を受けるべき」受診者が10倍に増えた
http://news.nifty.com/cs/item/detail/postseven-20140424-252616/1.htm へのリンク
2014年4月24日(木)7時0分配信　NEWSポストセブン
niftyニュース

　人間ドック学会が4月4日、血圧やコレステロール値、肥満度などについて行なった大規模調査の中間報告を発表、現在の健康診断で採用されている健康基準値と大きく差がある「新基準値」が公表された。

　例えば血圧の場合、これまでは上（収縮期血圧）が130以上、下（拡張期血圧）が85以上なら「血圧が高い」と診断されてきた。それが、新基準値では大幅に緩和され、上は147まで、下は94までは正常値であるとされた。いわゆる「悪玉コレステロール」とされてきたLDLコレステロールで、現基準では120未満が正常とされたが、新基準では男性の上限が178、高齢女性では190まで拡大された。

　基準値を緩和し、“健康な人”を増やす方向は、いまや世界的な潮流だ。アメリカでは米国内科専門医認定機構財団が主導する「Choosing Wisely（賢い選択）」と呼ばれる「無駄な医療行為を追放するキャンペーン」が全国的に展開されている。

　同財団が権威ある学会に呼びかけ、無駄な治療や検査をピックアップして国民に公開するという画期的な取り組みだが、背景にあるのは国民の医療に対する不信と国家財政を圧迫する医療費増の問題だ。アメリカでは手術・投薬ありきの医療に対する国民の不満が近年高まっている。さらに高齢化の進展で、2017年には医療費がGDPの20％に当たる4兆3000億ドルに達すると予測されている。

　アメリカが直面する状況は日本でも同じ。医療費は、2007年に33.4兆円、2010年36.6兆円、2012年38.4兆円と年間1兆円単位で増加の一途。その原因は、巷間でいわれている高齢化ばかりではないというのは、東海大学名誉教授の大櫛陽一・大櫛医学情報研究所長である。

「2008年にメタボ健診（特定健康診査）が始まって以降、日本の健康基準値はどんどん厳しくなり、加齢による変化以上に医療費が急増した。

　例えば、血圧の要医療基準値は20年前まで40歳以上対象の住民健診では最大血圧が180だったものが、昨今のメタボ健診では140以上が『受診勧奨』と診断されるようになった。その結果、40～80歳の人を見ると、1987年には『要医療』の診断基準である血圧180以上の人は170万人しかいないが、特定健診の『受診勧奨』に当たる血圧140以上の人は1510万人にも達する」
　
　診断基準の厳格化で“治療を受けるべき”とされる受診者が10倍に増えてしまったのだ。これでは治療費が急増するのも当然である。

※週刊ポスト2014年5月2日号

予防医学の視点で判断を　人間ドック学会の「基準値緩和」報道
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140606563.html へのリンク
2014年6月8日（日）12:05
産経新聞

　週刊誌などで「血圧新基準値１４７」など健康診断の基準が緩和されたかのような報道が相次いでいる。日本人間ドック学会などが４月に発表した「新基準値」を受けたものだが、これは人間ドックを受けた人のうち健康と思われる人の血圧やコレステロールの分布範囲を示したもので、病気予防のための基準値ではない。専門家は「基準緩和の報道は事実誤認。高血圧や脂質異常症と診断された人は自己判断しないで」と話している。（平沢裕子）

　◆判定基準と混同

　高血圧を例に取ると、新基準値は「１４７／９４以上」。一方、日本高血圧学会の判定基準は「１４０／９０以上」。新基準値は平成２３年に人間ドックと健診を受けた１５万人の血圧やコレステロールの分布範囲を示したもので、高血圧かどうかの判定基準ではない。

　しかし、新基準値について伝える直後の報道は「健康な人　増える？」「男性の中性脂肪、高くても健康」など判定基準が緩和されるかのような内容が多かった。こうした報道に対し、人間ドック学会は「今すぐ判定基準を変更するものではない」との見解を出した。しかし、今も新基準値と健診の判定基準を混同した報道が少なくない。

　ＮＰＯ法人「臨床研究適正評価教育機構（Ｊ－ＣＬＥＡＲ）」の桑島巌理事長は「特に中高年を対象とした週刊誌で、新基準値を取り上げ、『健診は無意味』とする論調が目立つ。誤った報道で治療が必要な患者が治療を中断する可能性があり、問題」と指摘する。

　◆健康過信に警鐘

　週刊誌の中には、平成１２年に血圧の基準値が、それまでの「１６０／９５以上」から急激に引き下げられたことを問題視しているものもあった。理由として、「血圧１５０で降圧剤を飲まなくても１０年以上元気な人はたくさんいる」（ある開業医）としている。

　桑島理事長によると、引き下げは大規模臨床試験で多くのエビデンス（証拠）が出たのを受け、実施されたものという。このうち、高齢の高血圧患者を対象とした臨床試験「ＳＨＥＰ」は、血圧１６０以上の患者を「降圧剤を使う群」と「プラセボ（偽薬）を使う群」に分け、５年間追跡し、差が出るかを調べた。結果は、プラセボ群で脳卒中が多発した。降圧剤群の達成血圧値がほぼ１４０であったことから、高齢者でもこのレベルまで下げた方がいいことが分かり、基準を引き下げた。

　「この試験の前は『高齢者では血圧は高い方が良く、血圧を下げると逆に脳卒中や心筋梗塞が増える』と考えられていた。臨床試験によって、この考えが間違いであることが証明された」（桑島理事長）

　循環器疾患専門で、健診や診療に４０年近くかかわってきた桑島理事長は、働き盛りの中高年で脳卒中や心筋梗塞で突然死したり後遺症となったりした人を多く診てきた。その多くが高血圧が指摘されていたにもかかわらず、病院を受診しなかった人たちだ。

　桑島理事長は「新基準値をめぐる誤った報道は、根拠なく『自分は大丈夫』と考え、健診で異常を指摘されても治療しようとしない中高年の健康過信を助長する可能性がある。予防医学の視点から科学的根拠に基づいた正確な報道をしてほしい」と訴えている。

　人間ドック学会は今月、理事会を開き、新基準値を今後、健診にどのように生かすか検討する。

　■高血圧・動脈硬化の２学会も見解

　新基準値の報道をめぐっては、２学会が次のような見解を発表している。

　日本高血圧学会「高血圧の判定基準は１４０／９０以上。血圧が高くなるほど脳卒中や心筋梗塞などの罹患（りかん）リスクや死亡リスクが高くなり、高血圧を治療することで心血管病の発症は減ることが確認されている」

　日本動脈硬化学会「高ＬＤＬ（悪玉）コレステロール血症の診断基準値１４０以上などの設定は、ただちに薬物治療が必要なことを意味しているわけではなく、生活習慣の改善が必要な数値」

「薬局に"お薬手帳"を持参しない方が安くなる」と知っていた人は12.8%

「薬局に"お薬手帳"を持参しない方が安くなる」と知っていた人は12.8%
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_979451.html へのリンク
2014年5月27日（火）07:00
(マイナビニュース)

医療・健康系モバイルサービスを展開するプラスアールはこのほど、調剤薬局で配布される「お薬手帳」への意識調査の結果を発表した。同調査は4月16日～5月14日に、同社が運営する「カラダノート」( http://karadanote.jp/ )で実施。358名の回答を得た。

○「お薬手帳を持参しない」方が安くなると知っていた人は1割

調剤薬局は患者に薬を処方するだけでなく、薬を適切に使用するための指導を行う。患者が支払う薬代にはこうした薬局の指導に対する報酬も含まれている。このうち「薬剤服用歴管理指導料」は25年度までは一律410円(自己負担は3割の場合130円)だったが、この4月から、調剤薬局で配布される「お薬手帳」への記載が不要な患者に関しては、340円(同上110円)へ引き下げられ、手帳を持参した人よりも安く済むことになった。

「この改定を知っていたか」を聞いたところ、「知っていた」との回答は12.8%に止まった。また、「普段、薬局に"お薬手帳"を持っていくか」については、「必ず持っていく」が29.9%、「よく持っていく」が20.4%で、薬局に「お薬手帳」を持参する人は約半数だった。

○お薬手帳を持参しない理由は「忘れる」「面倒」

薬局に「お薬手帳を持っていく理由」については、「医師や薬剤師に見せ、薬の重複等を防ぐため」「服薬記録を書き込むため」「緊急の場合に備えて携帯するため」などがあがった。対して「お薬手帳を持っていかない理由」は、「持っていくのを忘れてしまう」「持ち運ぶのが面倒」などとなり、「お薬手帳がどう役に立つのかわからない」人は6.5%に止まった。

○「服薬記録アプリ」には7割の人が興味

「服薬記録アプリ」について聞いたところ、現在利用していない人では「絶対に使ってみたい」(11.2%)、「まあ使ってみたい」(61.2%)と、計72.4%の人が関心を示していることがわかった。

糖尿病治療、患者の１割が１年で通院中断

糖尿病治療、患者の１割が１年で通院中断
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20140524-567-OYT1T50217.html へのリンク
2014年5月25日（日）08:52
読売新聞

　糖尿病で治療中の患者のうち、１年間で約１割が医療機関への通院を中断しているという調査を厚生労働省研究班がまとめ、２４日、大阪市で開かれた日本糖尿病学会で発表した。

　糖尿病では患者が自己判断で治療を中断することが問題になっているが、研究班では全国規模の実態が明らかになったのは初めてではないかとしている。

　研究班は２００９年１０月～１０年９月末、東京都板橋区や大阪市など全国１１地域にある診療所で治療を受けている２２００人に同意を得た上で調査を実施。９５４人には、積極的に受診を呼びかけたり食事と運動の指導を行ったりしたが、残りの１２４６人には特別な対応はせず、通常通りの診療を行った。

　その結果、通常通りの診療を受けた患者の８％が２か月以上、医療機関への受診を中断した。受診の呼びかけや指導をした患者の中断者は３％にとどまった。

歯削る機器、滅菌せず再使用７割…院内感染懸念

歯削る機器、滅菌せず再使用７割…院内感染懸念
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140517-567-OYT1T50167.html へのリンク
2014年5月18日（日）07:29
(読売新聞)

　歯を削る医療機器を滅菌せず使い回している歯科医療機関が約７割に上る可能性のあることが、国立感染症研究所などの研究班の調査でわかった。

　患者がウイルスや細菌に感染する恐れがあり、研究班は患者ごとに清潔な機器と交換するよう呼びかけている。

　調査対象は、歯を削るドリルを取り付けた柄の部分。歯には直接触れないが、治療の際には口に入れるため、唾液や血液が付着しやすい。標準的な院内感染対策を示した日本歯科医学会の指針は、使用後は高温で滅菌した機器と交換するよう定めている。

　調査は、特定の県の歯科医療機関３１５２施設に対して実施した。２０１４年１月までに８９１施設（２８％）から回答を得た。

　滅菌した機器に交換しているか聞いたところ、「患者ごとに必ず交換」との回答は３４％だった。一方、「交換していない」は１７％、「時々交換」は１４％、「感染症にかかっている患者の場合は交換」は３５％で、計６６％で適切に交換しておらず、指針を逸脱していた。

　別の県でも同じ調査を０７～１３年に４回行い、使い回しの割合は平均７１％だった。

予防接種歴確認を容易に、一括管理システム構築

予防接種歴確認を容易に、一括管理システム構築
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140511-567-OYT1T50167.html へのリンク
2014年5月12日（月）03:00
(読売新聞)

　予防接種を受けない人を減らそうと、厚生労働省は、全国民の接種記録を登録するシステムを作ることを決めた。

　国民が過去の記録を閲覧し、接種漏れがないか確認できるほか、国や自治体が、接種の少ない世代や地域を把握し、接種を呼びかける際にも利用できる。２０１７年度からシステムを運用したい考えだ。

　住民の接種記録は市町村が保管しているが、〈１〉住民が他の市町村に引っ越すと記録が途切れる〈２〉保管期限の５年を過ぎると記録がなくなる――などの問題がある。接種記録が書かれた母子健康手帳が親から子に引き継がれない場合もある。

　システム構築のため、厚労省は今年度、記録の保管方法を紙から電子情報に切り替えるよう各市町村に促す。その後、各市町村と中核のコンピューターを連結し、接種記録を一体化して保存する。保管期限も廃止して無期限にする方向だ。

Ｈ５Ｎ６型鳥インフルで死者＝「世界初」―中国四川省

中国四川省、鳥インフル「Ｈ５Ｎ６型」で初の死者
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140507511.html へのリンク
2014年5月7日（水）11:16
産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国の華僑向け通信社、中国新聞社電などによると、四川省の衛生当局は６日、急性肺炎で死亡した同省南充市の４９歳の男性から「Ｈ５Ｎ６型」鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。Ｈ５Ｎ６型への人への感染と、死亡が確認されたの初めてとみられる。

　中国や香港などでは、昨年３月に人への感染が確認された「Ｈ７Ｎ９型」鳥インフルエンザで、これまでに１５０人以上が死亡している。新たに確認されたＨ５Ｎ６型は、野鳥などに数例の感染報告があった珍しい種類。死亡した男性が住んでいた南充市の養鶏場で４月２３日、家禽への感染が確認され、１３３８羽が殺処分された。男性は家禽類に接触していたという。

Ｈ５Ｎ６型鳥インフルで死者＝「世界初」―中国四川省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140507X352.html へのリンク
2014年5月7日（水）05:48
時事通信

　【上海時事】中国国営新華社通信の電子版が６日、四川省衛生当局の情報として伝えたところによると、急性肺炎でこのほど亡くなった同省の男性からＨ５Ｎ６型鳥インフルエンザのウイルスが検出された。昨年来、中国本土を中心に多くの感染者が出ているのはＨ７Ｎ９型。この情報を受けた台湾の衛生当局は、Ｈ５Ｎ６型に感染した人の死亡が確認されたのは「世界初」としている。

　亡くなったのは南充市の４９歳の男性で、家禽（かきん）類と接触したことがあった。男性と接触した人から異常は発見されていない。専門家は、今のところ人から人への感染や流行の危険性は低いと考えているという。

　Ｈ５Ｎ６型は、これまで野鳥などで数例の感染報告があるだけの珍しい種類。しかし最近、男性が住んでいた南充の農場で家禽への感染が確認されていた。　

まつ毛エクステ異常１６００人…視力障害恐れも

まつ毛エクステ異常１６００人…視力障害恐れも
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140507-567-OYT1T50066.html へのリンク
2014年5月7日（水）13:48
読売新聞

　若い女性に人気が高いまつ毛エクステンション（まつ毛エクステ）の健康被害について、厚生労働省研究班が調査したところ、抽出調査を行った医師だけで、３か月間に１６００人以上の患者が異常を訴えて受診していたことが分かった。

　まつ毛エクステが原因とみられる患者の全国的な実態が明らかになるのは初めて。

　調査は２０１２年９～１２月、全国から抽出された眼科医と皮膚科医計３５００人を対象に行い、２３５５人から有効回答を得た。眼科については専門の学会に所属する全国の開業医のうち約１０分の１を調査対象にした。

　調査時から過去３か月間にまつ毛エクステが原因とみられる症状の患者を診察した医師は４６７人で、患者数は計１６２１人。年代別に見ると２０代が８５７人と最も多く、３０代が３２１人、１０代が２５９人。

不妊原因「５０％は男性側に」…それでも低い男性の当事者意識が招く“悲惨”

不妊原因「５０％は男性側に」…それでも低い男性の当事者意識が招く“悲惨”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140503537.html へのリンク
2014年5月3日（土）15:23
(産経新聞)

　ＪＲ大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」。たくさんのショップやオフィス、ホテルなどが入る３つの高層ビル群の一つ、３８階建ての１５階に、男性不妊専門医と女性不妊専門医が常駐する全国初の医療施設「リプロダクションクリニック大阪」がある。

　昨秋の開院から年末までのわずか４カ月間で、全国から約５００人もの男女が訪れた。この数字は、男女同時に専門治療を受けられる医療機関が全国にほとんどないことの裏返しだ。

　不妊の原因は女性側に求められがちだが、実は、約半数は男性側にあるとされる。「不妊症かと思ったら、まず夫婦で受診するのが効率的だ」と、同施設の松林秀彦院長。にもかかわらず、不妊治療を受ける男性の数は少ない。

　同施設の男性不妊専門医、石川智基医師が語る。「女性だけが治療を続けるあしき習慣が今も残っている。男のプライドや、自分は大丈夫という根拠のない自信が治療を遅らせ、出産における女性のタイムリミットが近づいてしまう」

　「不妊は女性だけの問題ではありません」。同施設のホームページの冒頭に記された文章には、こう書かれている。「妊娠治療は『ふたり』の問題として、『ふたり』が協力して治療にあたることが大切です」「私たちの使命は、『ふたり』のために最善を尽くすことと考えています」

■「精子数０」の現実

　福島県の公務員、田沢陽介さん（３０）と妻の亜紀さん（３５）＝いずれも仮名＝は、開院当日の昨年９月１５日、同施設の門をたたいた。その９カ月前、陽介さんは、地元の総合病院で思いもかけなかった宣告を受けていた。

　「無精子症と思われます」。妻に付き添った産婦人科で、軽い気持ちで受けた検査。医師から示された「精子数０」という現実にショックを受けた。「自分のせいで子供が持てないのかと頭が真っ白になった」。それでも、夫妻は子供をあきらめきれなかった。

　男性の１００人に１人とされる無精子症のうち、陽介さんのケースは、精巣の機能そのものに原因がある非閉塞（へいそく）性無精子症だった。精巣で精子がわずかに作られている場合があり、診断によると、手術で精子を採取できる確率は３割弱。陽介さんは悩んだ末、３週間後に、精巣を切り開いて取り出した新鮮な精子を卵子に注入する手術を受けた。

　この手法は男女双方の専門医が常駐していなければ難しく、国内で実施できる施設はほとんどない。夫妻は交通費を抑えるため、夜行バスで福島から大阪に通ったが、同施設だからこそできた治療法でもあった。

　それから６週間後、夫妻は新たな命を授かったことを知った。陽介さんは、感激の瞬間をいつまでも忘れないと誓っている。

■夫婦一緒の診断…無駄な時間なくす

　不妊治療を受ける男性の数と比例して、男性不妊専門医の数は極めて少ない。

　日本生殖医学会に認定された不妊専門医は５３０人。このうち男性不妊専門医は４５人で、女性不妊専門医の１０分の１にも満たない。学会理事長の吉村泰典慶応大教授は「男性不妊という分野自体がマイナーなためだ」と説明する。

　一方、潜在的な男性不妊患者は増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査によると、男性が体内に通常保有すべき精子の最低基準値は、１９９８年から２０１１年の間に約２０％も下がった。

　環境ホルモンなどの影響ともいわれるが、原因は判然としない。石川医師は「そんな時代だからこそ男性も当事者意識を持つことが重要だ」と話す。

　田沢夫妻が不妊治療に費やした歳月は２年間。陽介さんが無精子症と診断されるまで、亜紀さんは自分に原因があると信じ、病院に通い続けた。原因が判明したのも陽介さんがたまたま検査を受けたからだった。

　「あきらめなくて良かった。大阪まで通ったかいがあった」。亜紀さんは、小さな命が宿るおなかを優しくなでながら、ぽつりとつぶやいた。

　「全国どこででも最初から夫婦一緒に専門医に診てもらえたら、無駄に過ごす時間はなくなるのに」

■　男性不妊　男性側の要因による不妊で、うち約８割は、精子を作る機能が失われた造精機能障害による。精液１ミリリットル中に通常は１５００万個以上ある精子が１個もない無精子症▽数が少ない乏（ぼう）精子症▽精子の動きが悪い精子無力症－などがあり、治療法として、精子の状態を良くする薬物治療や、血流障害を治す手術、精巣から直接精子を取り出す手術などがある。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、不妊の原因の４８％は男性側にあるとされる。

はしか拡大「予防接種２回して」 ＧＷ要注意…患者数、昨年１年間を超える

はしか拡大「予防接種２回して」　ＧＷ要注意…患者数、昨年１年間を超える
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140430058.html へのリンク
2014年4月30日（水）08:05
産経新聞

　強い感染力を持ち、高熱や発疹など重い症状が出るはしか（麻疹）の患者が急増している。１３日までに報告された患者数は２７４人と昨年１年間の患者数（２３２人）を超え、この６年でもっとも多かった平成２１年（７３２人）を上回るペースで増え続けている。流行は予防接種を受けていないか、１回しか受けていない人が中心。大型連休期間中は特に流行が広がりやすく、専門家は「２回の予防接種で感染拡大を防いでほしい」と呼びかけている。

　はしかは１９～２０年に年間１万人以上の患者が出るなど国内で大流行。多くの大学や高校が休校になった。手洗いやマスクだけでは予防できず、先進国であっても１千人に１人が死亡するほどの激しい症状が特徴だ。流行を受け、厚生労働省ははしかに関する特定感染症予防指針を策定。２７年度までに排除することなどを目標に掲げた。

　当時の流行の中心は予防接種の機会が１回しかなかった１０～２０代。１回では抗体が十分にできないこともあるため、２０年からはこの世代を対象に、無料で２回目の接種を受けられる措置を取り、流行は終息した。

　ところが、昨年末ごろからアジア地域で流行する型が持ち込まれ、再び感染者が増加。関東や中部、関西など人口の多い地域で広がりを見せている。国立感染症研究所（感染研）によると、子供のころ罹患（りかん）した人が多い４０代以上の患者は少なく、予防接種を受けたことがないか、接種歴不明の人が感染する例が多い。

　世代別では、予防接種の機会が１度しかなかった２０～３０代が４割、２回目の接種をしていない４歳未満の子供が３割。２回の定期接種の機会があった１０代は少なかった。感染研の多屋馨子（けいこ）・感染症疫学センター室長は「はしかの流行のピークは例年５月末～６月。連休で移動が激しくなると、これまで感染者がいなかった地域にもウイルスが持ち込まれ、一気に広がる恐れがある」と早めの予防接種を呼びかけている。

「SEXの効能」を巡る7つの学説

「SEXの効能」を巡る7つの学説
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-20140430-00035983.html へのリンク
2014年4月30日（水）11:00
R25

「セックスをすると頭が良くなる」－－しばらく前、そんな新説が脳科学者によって発表され、話題になった。ふざけた話だと思うかもしれないが、世界では大真面目に「セックスの効能」を研究している学者も多く、驚くべき新説が折に触れて発表されている。そこで、思わず「ホントに？」と身を乗り出したくなるようなセックスにまつわる研究結果をご紹介しよう。

■定期的なセックスで7歳若いルックスに！
2013年に英紙テレグラフが伝えたデーヴィット・ウィークス博士の発表内容によると、定期的にセックスをしている人は、実年齢より最大で7歳若く見える可能性があるという。これは「快楽物質」のエンドルフィンやヒト成長ホルモンの分泌が促され、健康増進につながるからなのだとか。

■知能指数が高い女性ほど、セックス好き！
ドイツの医者マシアス・ブンダーラインが、400人以上の女性を調査したところ、 知能指数の高い女性ほどセックスが好きだという相関が見られたという。さらにフェラチオの経験についての調査では、高校卒の女性は52％であったのに対し、大学卒の女性は72％。高学歴の女性ほど経験者が多いという、興味深い結果が得られた。

■頭痛を和やわらげるなら、鎮痛薬より良い方法がある！
2013年、ミュンスター大学の研究チームは、セックスには鎮痛薬と同じくらい頭痛をやわらげる効果があるという調査を発表。なんでも、偏頭痛に苦しむ人の半数が、パートナーとのセックス後に頭痛が緩和されていたことが分かったというのだ。これは、性行為によって分泌されるエンドルフィンが、鎮痛作用を持っているからといわれている。

■セックスをすると記憶力が良くなる!?
アメリカのメリーランド大学のエリカ・R・グラスパー氏らによる実験によれば、性交渉をしたラットは、認知力が上がり、脳の中にある長期的な記憶をつかさどる部位・海馬の神経細胞が新生されたという。あくまでラットによる実験結果だが、成人にもあてはまるものと見られ、研究が進められている。

■セックスの頻度が多いと、神経細胞が成長
イタリアのパヴィア大学が、研究対象者を「恋愛初期の人」「パートナーと長期間付き合っている人」「パートナーのいない人」の3つのグループに分けて、血液検査を実施。その結果、恋愛初期の人のグループは、神経細胞の成長レベルが高まっていることが分かったという。背景として、セックスの頻度が高いことが理由ではないかと見られている。

■週2で「イク」男性、死亡リスク50％ダウン
1997年にウェールズでまとめられた心臓疾患に関する研究論文では、「週に2回以上オーガズムを得ていた男性は、それ以下の男性に比べて死亡リスクが50%低かった」との結果が出ている。

■セックスをすればするほど、年収アップ
ケンブリッジ大学講師のニック・ドライダキス氏がギリシャで、26～50歳のカップル7500組を対象にアンケートを実施。その結果、週に4回以上セックスをしている人たちは、4回未満の人たちよりも年収が高い傾向にあることが判明した。

これらの諸説を見る限り、セックスは様々な点でプラスに作用すると考えて良さそうだ。健康にいい、とする説も多いので、久しくご無沙汰なカップルは“再開”を検討してみてはいかが？
（伊藤　裕／GRINGO&Co.）
（R25編集部）

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております