韓国からの情報発信量が多いですね。今日もがんがん教科書関連の記事が発信されています。
戦後世代政治家の台頭、強まる日本の「新民族主義」
朝鮮日報では日本の新民族主義として、最近の日本の挑発の原因を分析しています。
>日本の小泉首相は年明けに、外務省職員にこのように述べたという。「まさか、私が今年の靖国神社参拝をしないと思って外交スケジュールを決めているのではないか？」
情報収集力がありますね。
>小泉首相は、中国高官が次々と自分の2次大戦A級戦犯の位牌が安置されている靖国神社参拝を非難する上、中国が首脳相互訪問を拒否すると、昨年末以来、今年の靖国参拝をするかどうかについてはっきりとしたコメントをしていない。
『位牌』あったけ？よく知らないが名簿のことかな？
>ロシア関係も同様だ。小泉首相は昨年9月、ロシアとの領土紛争地域であり、ロシアが事実上支配している「北方4島」を訪問する“イベント”を行った。領土を回復したいという決心であっただろう。
私は多分政権浮揚策だと思います。小泉は行き当たりばったりの人でしょう。
◆戦後世代の中枢部入りがポイント
>しかもこれらの戦後世帯が与党自民党と政府の核心ポストに侵入し、過去には一部の極右団体が中心となった教科書歪曲問題と独島領有権主張問題が、政府や与党など国家中心部まで幅広く拡散していることが問題になっている。
うむ。確かに、この連中の『哲学無き反日愛国心』は日本の社会に悲劇的な影を落としている。
>日本内ではこれを戦争前の軍国主義に比べて「プチナショナリズム」と呼んでいる。ナショナリズムが韓国や中国のように力強い形になってはいないが、一般国民の考え方に「わが国日本」という考え方が生まれており、これは中国、韓国との歴史・領土問題が生じる度に次第に拡散しているのだ。
よく、日本の雑誌や漫画を読んでいますね。
次は中央日報より、面白い記事が出ています。
米太平洋司令官「米日同盟が太平洋地域で最重要
ウィリアム司令官の報告書であって、アメリカの考えではないが、
>太平洋の国家のうち最初に言及されたのが日本で、韓国はその次だった。
書かれている順番であるが、こういう順番が重要度の認識であることは往々としてあります。
>小泉首相の名を挙げ「彼は就任以降（日米）同盟の重要性を強調し、地域・世界安保で非凡なリーダーシップを発揮している」
地域・世界安保でリーダーシップを発揮しているとは思えないが（どちらかと言うと地域・安保を不安定化させて、修正する努力が不十分にみえる）、アメリカへの協力は満点ですね。『アメリカの考える地域・世界安保で非凡なリーダーシップを発揮している』と訳せばうなずけます。
>外交安保研究院の関係者は「軍事関係は外交関係の重要な要素だ」とし「韓日紛争の際に仲裁役を果たしてきた米国が、最近の独島（トクト、日本名：竹島）問題や教科書歪曲問題で、親日的な態度を示さないか心配だ」と話した。
アメリカの中立性に対する不安が出ていますね。
「韓日共同訪問の年」言葉だけか、独島問題・韓流委縮で観光も冷却
これは考えすぎですね。
日本人は何十万も使って、年に何度も韓国へ行けるほど裕福ではありません。
地道に、リゾート地の整備と観光地の整備とPRを行いましょう。
あと、良質な映画・ドラマ・音楽を発信して、底辺の開拓を続けて、構造化しましょう。
日帝時代の軍歌をロックにリメーク
爆笑！ナショナリズム高揚と商売、教科書問題等の対日圧力がワンセットですか。考えたな。
日本の歴史わい曲に、政界レベルの対策機構作るべき
注意！これは日本にとって、危険です。
過去史清算は韓国の軍事政権時代の悪弊や構造化された反民主勢力の解体が目的だったが、ハンナラ党は最近の日本関係の悪化を利用して、対日ナショナリズム運動にして、自己保身に利用する腹ですね。
こいつはやばいです。
【社説】危険なレベルに駆け上る韓日関係
>双方いずれも、感情だけが先になれば、独島（ドクト、日本名・竹島）問題だけでなく、韓日関係全般の諸問題が新しく浮き彫りになるはずであり、それは両国民、とくに若年層にとって決してプラスにならない、との点を認識しなければならないだろう。
領土問題はどこの国でもある問題で、それ以上に危険な状況になる可能性を指摘していますね。
>日本政府はこれ以上問題の主な責任を地方議会に転嫁する、消極的かつ被動的な姿勢から捨てなければならない。
>日本政府と議会が、さらに積極的かつ能動的に問題解決に取り組む姿を見せるべき時点だ。
と、二つの提案がなされています。その上で
>韓国政府としても韓国民の怒った民心を宥めがたいとの点を認識しなければならない。
となっている。
>歴史教科書の問題も同様である。政府が動くべきではない、という日本政府の公の立場は、正直な姿勢ではない。立場を明確にしなければならない。二重的な姿勢から捨てるべきだ。
鋭い指摘だ。
『政府が動くべきではない』と言う逃げ口上やごまかしは通用しない。ということだ。
>堂々と日本政府に向かって、誠意のある具体的措置を取るよう、さらに強く求め、その反応を待つ必要がある。原因を提供した日本側が先に動かなければならない、との点を正直に話す必要がある。
言うは易し、収めるは難しですね。
東亜は面白い記事を出した。
扶桑社版教科書が検定中に流出
>扶桑社側はこれに対して、「故意の流出は絶対なかった」
流出は事実だが、故意ではない。そうだ。
>下村博文・文部科学省政務官は１１日、衆議院での答弁で「条項そのものを否定したことはない」と述べ、自身の発言を説明した。
>そして「条項は正しい内容で構成されており、それ自体を否定するものではない」とし「条項ができて以降、強制連行や従軍慰安婦関連の記述が増えたが、最近になって減ったという事実を言ったのだ」と述べた。
バカな奴だね。
