前説 安倍政治の非論理性～行き当たりばったり主義は日本外交を破綻に導く

前説
　安倍政治の非論理性～行き当たりばったり主義は日本外交を破綻に導く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

　今回の孫崎氏の評論は、ロシアと日本の外交に関わる状況を論じている。
せっかく北方領土問題について、プーチン大統領が歯舞・色丹の二島返還を備えている時、ロシアとウクライナとがクリミアをめぐって紛争状態にある時、安倍首相はウクライナに行って、巨額資金を提供した。安倍首相には内政も外交も自分の政策方針んなどない。アメリカが右を向けば、右を向き、左を向けば左を向く。日本はこの道を進みたいのだという方針も意志もない。このような右往左往は、相手国の信頼を突き崩す。おそらくプーチンは、安倍の発言を適当にあしらうだけでまともな外交の相手とは考えまい。
　アメリカ首脳はオバマから別の人物に大統領が変わる。他の国には、議論や論争があっても、究極としては相互の国益を考えるだろう。しかし日本に対しては、「ドレイ」の国家としてしかあしらわれない。日本政府がアメリカにまっとうな発言をおそれずに言う時は言うようでないと、皆さんが帰宅した時に擦り寄ってくる子犬や子猫と同じようにしか、アメリカは日本のことを考えていない。なにも右翼民族主義になるべきというのではない。独立国としての主権を堅持して、「できることはできるが、できないことはできない」とする言論を主張すべきである。
　アメリカの上下両院に行って、安倍首相は、日本の国会でも提示していないことを、期限を示して安保法制法を国会で決定する、と公言して拍手喝采を浴びた。安倍には「拍手喝采」の内容を吟味するだけの余裕も思考もない。受ければそれは正しい、という日本のコメディアン、芸人、タレント、漫才師と同等の発想である。いや、日本の漫才師やコメディアンはもっと物事を考えているのだ。観客にどうやったらうけるか。しっかり考えて、コントや漫才を展開している。安倍首相にはそれだけの冷静な思考も分別もない。
　国会答弁の様子を思い出せば、一目瞭然だ。閣僚席から野党傍聴席に軽率で事実と隔たった暴言でやじる。日本国会史上空前の醜態である。内政も外交もしっかりと熟した論理的体系など皆無だ。
　あるのは、さまざまなキャッチ・コピーと美辞麗句と曲学阿世の徒たちの低俗な「理論」だけである。国民の年金を株式市場に莫大な投入をおこない、外国資本の株の投機によって得たあぶく銭のような利益を一部富裕層と大企業に利益としてもたらす。そのような「博打経済行為」こそ「アベノミクス」なる奇天烈な意味不明の単語の空疎な内容に過ぎない。
　日本のマスコミとジャーナリズムからこう叫ぶ勇気ある者はいないのか、「王様は裸だ！」と。



【孫崎享のつぶやき】

安倍対米隷属外交のつけ。北方領土問題に関するロシア側対応。プーチン大統領は領土問題の解決を真剣に目指していた。歯舞・色丹の２島返還用意。しかしクリミア問題勃発。政権はナショナリズムに大きく依存、この中２島返還もプーチンですら実施できない状況。
2016-07-19 07:403


極めて確度の高い情報。発言者はロシア外交のほぼ最高位にいたことのある人物。

　発言内容。

「プーチン大統領は日本との領土問題の解決を真剣に目指していた。歯舞・色丹の２島返還を行うつもりであった。

しかしクリミア問題勃発。プーチン政権はこの危機的状況下、ナショナリズムに大きく依存することとなった。

この中今や２島返還もプーチンですら実施できない状況になっている。」

　参考１：

・日ソ共同宣言（日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言）

[年月日]　１９５６年１０月１９日

９ 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，両国間に正常な外交関係が回復された後，平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。

　ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

　参考２：2015年7月23日朝日新聞「ロシア首相、北方領土訪問の意向　大統領訪日交渉に暗雲」

「ロシアのメドベージェフ首相は２３日、モスクワ郊外で開いた閣議で、近く北方領土を訪問する意向を明らかにした。島を国境防衛の拠点として強化する考えも強調した。日本側が年内のプーチン大統領の訪日実現を目指した交渉を進めていることを背景に、北方領土問題で妥協の余地がないことを示す狙いとみられる。」

参考３：

　クリミア問題は、ソチ冬季オリンピックというオリンピック成功を望むロシア政権が動けない時に、ウクライナ政変を米国が仕掛けたもの。中心人物にヌーランド国務次官補。このヌーランドの夫はネオコンの中心のロバート・ケーガン。ロシアとウクライナとの緊張状態がある中、安倍首相はウクライナを訪問し、巨額の資金支援。ロシアの敵になることを示した。

三宅洋平が帰ってきた

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私は忘れていない、吉良佳子さん、山本太郎さんを当選させた参院選東京地方区で
当選はしていないがお二人以上の候補者が、緑の党トップで総得票が少ないため
比例区候補の中で全国落選者トップの得票を得た男がいたことを。
その男が東京選挙区シーンに無所属候補として帰ってきた。
その名を【三宅洋平】という。
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【孫崎享のつぶやき】

参議院選挙、東京選挙区、三宅洋平氏はどうなるのか。田中龍作氏の記事を転載

2016-06-21 21:072


私はかつて三宅洋平氏が企画するTPP反対の渋谷での集会に出掛けたが、市民レベルの動員ではTPP反対で最も大きい物だったのでないか。

その動員力に驚いた。若者が集結しているのである。

　三宅洋平氏はこれまで選挙に投票しなかったような人々を投票所に導くのでないか。

≪東京選挙区≫ 三宅洋平陣営　民進党しのぐ組織力（田中龍作ジャーナル）を転載する。

（http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013873

2016年6月21日 00:26　田中龍作ジャーナル、阿修羅掲載

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権力にとって不都合な男が、もう一人増えるかもしれない。参院選に出馬するミュージシャンの三宅洋平（無所属・37歳）が当選に向けて勢いづいているのだ。

三宅の選挙事務所（渋谷区）を覗いて驚いた。東京都内の全区市町村、さらには島しょ部まで「花マル」が付いていた。

「（花マルは）選挙公示日（22日）に掲示板にポスターを貼る人の手配がついている地区です」と選挙事務所スタッフは説明した。

つまり三宅洋平陣営は公示日に都内の全区市町村と島しょ部にポスターを貼れるのである。作業をするのはボランティアだ。

民進党は「労働組合に頼らなければポスター貼りができない」と言われる。

公示日のポスター貼りは組織力を計る目安となる。三宅陣営は民進党を上回る「自前の組織力」を持っていることになるのだ。

組織力は集票力でもある。三宅が民進党の小川敏夫を上回る票を獲得しても いっこうに おかしくないのだ。

前回（2013年）の参院選で山本太郎選対に入っていた有力スタッフが今回、三宅選対を手伝う。

そのうちの一人は「（三宅の）勢いは山本の選挙以上」と話す。「政策は太郎さん以上ですよ」とまで言った。

昨夏の安保国会で山本は安倍政権を追い詰めた。山本を上回る政策を持っているというのだから、三宅は相当に勉強したのだろう。

「自民党もびっくり、マスコミもびっくり。選挙に行ったことがないアイツが選挙に行ったんだってさ。そんな選挙にしたい」－ 渋谷ハチ公前で行われた立候補記者会見（14日）で三宅は抱負を語っていた。

「自民党もびっくり、マスコミもびっくり。三宅洋平が当選したんだってさ」。開票日（7月10日）の夜は、こんなフレーズが日本中で飛び交うかもしれない。

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「 何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか」

「前説」 櫻井　智志

安倍晋三や麻生太郎らの政権が、どんなに日本国民が反対しても一向に介さないのは、安倍氏らの個人的資質に原因があるわけではない。アメリカ軍産複合体の利益を代表する「ジャパンハンドラー」が、政治家、官僚、マスコミ人脈を駆使して日本をコントロールしているからだ。孫崎享氏が明確に叙述している。きょうの「つぶやき」は、必読の評論と考えた。



【孫崎享のつぶやき】
何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか
2016-04-03 08:167


今日でも、米国の軍産複合体の利益を代表するジャパンハンドラー達（具体的に動く人物としてアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティス、時々の国防次官補等）が、政治家、官僚（検事を含む）マスコミ人脈を駆逐し、強い影響力を持っている。小沢氏、鳩山氏追い落としで彼らが暗躍したことでも明白である。

彼らの支援がなければ、安倍氏や麻生氏らの台頭はない。

しかし右翼的人物は靖国神社へいったり、歴史を見直したり、必ずしも米国の過去の政策と一致しない行動をとる、

この矛盾に多くの人は戸惑ってきた。

何となく、そのからくりが解ってきた。

まず、ジャパンハンドラー達は次の目標を持っている。

自衛隊を米軍が使う、

日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する。

この①、②は通常の日本人の感覚であれば、反対する。日本の国益には合致しない。戦後日中関係改善に田中角栄をはじめ、日本政治家のほとんどが前向きに対処してきたことを見ればいい。

それを突破するには、日本社会に非論理的集団が感情に訴えて勢力を張らせるしかない。その道具は嫌中、嫌韓である。

嫌中、嫌韓を煽ることによって、① 自衛隊を米軍が使う、② 日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する政策を実現させることに方針を固めたと思う。

そして、これらの勢力が過度に走る時には厳しく咎めることでストップさせる。

この論理の成立は2002年頃とみられる。

北朝鮮の核兵器にどう対峙したらいいか、と考えている中で、中国、北朝鮮に対峙する中で日本を利用する必要が生じ、2003年1月3日ワシントン・ポスト紙で、保守派で最も影響力のある論客と言われるチャールズ・クラウトハマーが北朝鮮の核兵器開発を止める手段を「日本カード（Ｊａｐａｎ　Ｃａｒｄ）」という標題で論じて、「我々は中国に行って、北朝鮮に圧力をかけられないなら、我々は日本が独自の核抑止を持とうとする試みを支持するというべきだ。我々の悪夢が核兵器化した北朝鮮なら、中国の悪夢は核兵器化した日本だ。共に悪夢の中にいる時が来た」と書いている所に現れている。あわせ、【ワシントン　有元隆志】北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない－。１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。

さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した」の中の、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との表現で、日本国内の、「国家主義的な感情」の利用価値に気付いている。

安倍首相や麻生氏らの「国家主義的な感情」発言は、ジャパンハンドラー達の意に反して行っているのではない。彼らの支援の下に行っている。この「国家主義的な感情」で理性的言論や理性的勢力（たとえば福田康夫元首相）を封じ込めていった。「中国のエージェント」「売国奴」等のレッテルが、いとも簡単に使われるようになった。

米国ジャパンハンドラー達の意に反して、自民党の中に、「日本会議」のような勢力が影響力を増すことはありえない。米国の支援の下にそだってきたとみるべきだ。

真実と事実を伝えるジャーナリストを大切にしたい

「前説」
岸井成格氏とともに、ＴＢＳで報道の自由を体現しているジャーナリスト、金平茂紀さん。どのくらい現場で真実を伝えるために、重圧と事なかれ主義の風潮とによる抑圧が酷いものかは想像するに難くない。私たちはジャーナリストを非難する前に、情報の受け手としての自分自身の在り方を吟味する必要がある。
孫崎享氏は、今回も明確なアドバイスを提起してくれている。　　櫻井　智志


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【孫崎享のつぶやき】
報道特集キャスター金平茂紀氏（気消え強まる同調圧力「ほえない犬に」（朝日報道一部転載）
2016-03-30 13:055


今、報道界では、政府に批判的な発言をする人々が発言の場を奪われている。特にテレビにおいて次々番組を降り、場合によっては番組自体がなくなるという事態を迎えている。

報道特集キャスター金平茂紀氏は、役職にありながら、第一線で報道するという、多分唯一のジャーナリストであった。彼は3月31日付で執行役員を退任する。

3月30日付朝日新聞は「テレビ報道、強まる同調圧力　金平キャスターが語るいま」を報じた。現在のメディアの状況を内部から発言する貴重な発言を行っているので、その一部を抜粋する。

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。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。

（抜粋）

　――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」から降板しました。岸井さんの件でいま、社内はどうなのでしょうか。

　「おおっぴらに議論するという空気がなくなってしまったと正直思いますね。痛感するのは、組織の中の過剰な同調圧力です。萎縮したり、忖度したり、自主規制したり、面倒なことを起こしたくないという、事なかれ主義が広がっている。若い人たちはそういう空気の変化に敏感です」

――同調圧力ですか？

　「記者一人ひとりが『内面の自由』を持っているのに、記事を書く前から社論に逆らってはいけないという意識が働いている。それが広く企業ジャーナリズムの中に蔓延している。権力を監視する番犬『ウォッチドッグ』であることがジャーナリズムの最大の役割です。しかし現実には記者のほうから政治家や役人にクンクンすり寄り、おいしい餌、俗に言う特ダネをあさっている。こんな愛玩犬が記者の多数を占めれば、それはジャーナリズムではない。かまない犬、ほえない犬に、なぜだといっても『僕らはほえないようにしつけられてきた。かみつくと損になるでしょ。そう教えられてきた』。そんな反応が現場の記者から返ってくるわけです」

　――報道の現場は深刻ですね。

　「ジャーナリズム精神の継承に失敗した責任を痛感しています。僕自身も含め、過去を学び、やり直さないといけない。安保法制、沖縄の基地問題、歴史認識や福島第一原発事故など、僕らの国のテレビは独立・自立した存在として、報じるべきことを報じているのか。自責、自戒の念がわきあがってきます」

　「戦争の翼賛体制下でメディアは何をしてきたのか。放送も新聞も権力の言いなりとなり、国策と一体化した報道をやった『前歴』がある。戦後、その反省に立ち、放送局は政治権力から独立し、国家が番組内容に介入してはならぬ、という精神で放送法が生まれた。電波は国民のものであり、自主・自律・独立でやっていく。放送の原点です。ところが、政権側には、電波はお上のものであり、放送局を法律で取り締まるという逆立ちした感覚しかありません」

　「先日、田原総一朗さんや岸井さんらと記者会見しました。他局のキャスター仲間何人かに声をかけたのですが、参加者はあれだけというのが現実です。それでも、誰ひとり声を上げずにいて、政治権力から『やっぱり黙っている連中なんだ』なんて思われたくはないのです。こういう社外からの取材をリスクをおかしながら受けているのもそのためです」

　「一昨年の総選挙の前に、自民党が選挙報道の『公平中立』を求める文書をテレビ各局に送りつける、という『事件』もありました。そのこと自体が僕の感覚ではニュースです。でも社内の会議で話題にはなってもニュースとしては扱わない。危機管理ばかりが組織で優先され、やっかいごとはやりたくないということになる。僕はそれが耐えられなかったから、担当の番組でコピーを示し、こういう文書が送りつけられたと伝えた。中には『あんなことをやりやがって』と思っている人もいるかもしれませんが」

　――「ＮＥＷＳ２３」の初代キャスターだった筑紫哲也さん（故人）とは長い間、一緒に仕事をされたそうですね。

　「２００８年３月、筑紫さん最後の出演で語った言葉が忘れられません。『大きな権力を持っている者に対して監視の役を果たす』『少数派であることを恐れない』『多様な意見を提示し、社会に自由の気風を保つ』。筑紫さんは、この３点を『ＮＥＷＳ２３のＤＮＡだ』と遺言のように語って、逝きました。それがいま、メディアに携わる人たちに共有されているのかどうか。責任を感じています」

　――記者の原点を忘れ、組織の論理に流されてしまっている自分自身に気づくことがあります。

　「記者の仕事は孤独な作業です。最後は個ですから。過剰に組織の論理に流れ、全体の空気を読んで個を殺していくのは、記者本来の姿ではありません。それでも一人ひとりの記者たちが、会社の壁を越え、つながっていくこともできる。声を上げるには覚悟がいるけども、それを見ている次の世代が、やがて引き継いでくれるかもしれない。萎縮せず、理不尽な物事にきちんとものを言う若い仲間たちが実際に育ってきているのをつい最近も目撃しました」

　「『報道なんてこんなもの』とか、『視聴者や読者はそんなもん求めてねえよ』と、シニシズム（冷笑主義）に逃げ込んではいけません。僕らの仕事は、市民の知る権利に応えるためにあるのです。報道に対する市民の目が厳しい今だからこそ、一番の根本のところを考えてほしいと思います」（聞き手＝編集委員・豊秀一）

金平茂紀：５３年生まれ。７７年ＴＢＳ入社。モスクワ、ワシントン両支局長、報道局長などをへて、執行役員。０４年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。

ＴＰＰはアメリカではもうないと孫崎享さんは述べている

「序文」　　　　　　　　　櫻井智志

ＴＰＰはアメリカではもうないと孫崎さんはおっしゃる。
従属政府日本は、どうするのか。
対米奴隷の安倍政権の選択肢は退陣しかないが、奴隷の忠実なる国民は奴隷以上に奴隷的である。
奴隷を脱するには、奴隷政権を打倒することによってしか達成できないと私は考えている。



「本論」

【孫崎享のつぶやき】
《TPP米国批准はもうない。大統領選挙で生活への怒り、それが自由貿易批判へ。トランプTPP反対。ヒラリーも民主党内強い反対で実施出来ない。米側報道で検証。》
2016-03-11 07:001

A:評価
・米国では多くの人々は経済的に苦境、
・その理由を自由貿易で職が奪われたと考えている。
・TPPはさらに職を奪うシステムと位置付けられている。
・大統領選中、TPPは批准できない
・さらにトランプはTPPに強く反対。彼は実施しない。
・ヒラリーはそもそもTPP推進者。これだけ民主党内で反対が強くなった状況で、TPPを押し通すのは極めて困難。
・TPPはほぼ死に体。

B事実関係
１：３月９日付CNN「トランプとサンダースが米国（民）の経済上怒りを如何に利用したか（How Trump and Sanders tapped America's economic rage）の主要点
・トランプとサンダースは政治の両極にあるが、経済的に剥奪されたとの気持ちを代弁している。
・両者はグローバリズムで脅かされ、自由貿易の利益に疑問を持ち、自分と縁のないエリートが彼らの生活と展望を害しつつ経済を支配していると信じている広大な米国の人々を代弁している。
・これらが両者をクリントンや既存勢力に対抗させるまでにしてきた政治的環境である。経済的不安こそ、両者の成功の背景にある。
・大不況から７年後の今、賃金は上昇せず、格下の就職しかできない。中産階級を引きずり下ろした構造的経済問題は化膿したままだ。
・大学費用は増大し、基本的生活水準はより費用がかさみ、いい仕事は以前よりも不安定だ。多くの者は経済の回復はいつ自分の所に来るのだと問う。
Felicia Wongは「我々は新しい時代にいる。人々は経済に不安を持ち、活動の場は公平な競争の場;ではなく、ルールを決めているのはエリートの利益だと感じている」と述べている。
・トランプとサンダースはここに向かって話している。
・トランプはワシントンとアウトサイダー（移民や仕事を奪う中国人、日本やベトナムで米国の官僚をちょろまかす者）を攻撃している。
・トランプは自分のホテル用に米国製TVを買えないという【韓国製】
・共和党のミシガン選の出口調査で、５５％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。ミシシピーでは５８％が職が奪われたと言い、その５４％がトランプに投票した。
・民主党のミシガン選で５７％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。
・北米自由貿易強敵、TPPがヒラリー攻撃の的である。
・今ヒラリーはTPP反対である。

２:ウオール・ストリート・ジャーナル紙「TPPに逆風、米国で政治的後押し失う」の主要論点（By BOB DAVIS 2016 年 3 月 10 日
・歴代の米共和・民主両党の大統領はこれまで何十年もの間、米国と世界の市場開放に努めてきた。
・しかし、今では両党ともに自由貿易への反感が勝り、環太平洋経済連携協定（TPP）の年内批准はままならぬ状況。
・多くの民主党員はこれまでの複数の自由貿易協定について、工業地帯の中西部を中心に多くの雇用を奪い、賃金を押し下げていると批判。中西部地域は日本やメキシコ、中国といった比較的低コストの製造拠点からの競争に長い間打ちのめされてきた。
・8日のミシガン州とミシシッピ州の予備選で大きな驚きの一つは、貿易をめぐる懸念が共和党有権者にどれほど大きく影響しているかということ。これは、貿易制限の緩和から恩恵を受けるのが誰かをめぐり、右派の心の奥で懐疑心が広がっていることを示す証拠。
・共和党の指名獲得に向け先頭を走るドナルド・トランプ氏は、TPPをはじめとする貿易協定に強烈な反対を表明。民主党指名を狙うバーニー・サンダース上院議員も同じだ。民主党指名争いで優勢のヒラリー・クリントン氏も現在、TPPに反対の意向を示している、
・ミシガン州とミシシッピ州の予備選ではトランプ氏が大勝したが、特に貿易について懐疑的な有権者の間では、他候補との得票差は全体の差を上回った。ミシガン州民主党予備選でも、貿易問題をめぐる苛立ちがサンダース氏に僅差での勝利をもたらした。
・ミシガン州予備選での出口調査によると、貿易協定によって国内の雇用が失われると考えている有権者からの得票率は56％対41％でサンダース氏がクリントン氏を上回った。
・民主党はTPPなどへの反対で主導権を握り、新興諸国での安い労働力によって生産された輸入品のため、米国では数百万の雇用が失われていると主張している。自由貿易に対する民主党内の支持は年を追うごとに低下している。下院では昨年、政府に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）をオバマ大統領に与える法案に賛成票を投じたのは、民主党議員では28人だけだった。NAFTAでは民主党議員の102人が賛成票を投じていた。
・それほど目立ってはいないが、共和党有権者の貿易に対する支持も低迷している。ファストトラック法案をめぐる採決直後の2015年6月にウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが共同で実施した世論調査では、自由貿易が米国にマイナスになるとの回答が全体では34％対29％の割合で上回った。しかし、共和党支持者ほうが民主党支持者よりもずっと否定的だった。共和党有権者では、自由貿易が米国にマイナスとの回答が38％対28％で上回った。一方、民主党有権者では、貿易が役に立つとの回答が35％対29％で上回った。
・トランプ氏は、メキシコや中国、日本との貿易交渉で米国が不利を被っていると繰り返し主張している。
・8日夜の予備選の結果では、現在の環境で共和党の議会指導者たちがTPPの年内の議会通過を求めることがいかに難しいかが浮き彫りになった。
・民主党が激しく反対するTPPは、共和党の支持のおかげで昨年、何とかもみ消されずに済んだ。しかし、共和党の支持はここ数カ月間で大幅に弱まっている。

安倍総理とヒットラーを媒介させかねない「緊急事態条項」の危険

　全くヒットラーと同じ政治手法で安倍政権は、国民に災いをもたらそうとしている。「緊急事態条項」。ヒットラーが議会を通じて権力者として政権を奪取して、独裁政治をしいたことで、世界史上悪名轟くナチズム。それと同等の手段で日本から議会制民主主義を根こそぎ奪いさり、「２１世紀版大政翼賛会」を復活させる目論見を安倍政権は、進めている。　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




【孫崎享のつぶやき】

《深刻な危険。また騙し。災害口実に憲法で「政令―首相意向―は法律と同じ。国民守る義務、独裁体制を容認する緊急事態条項を入れようとしている。自民党憲法草案を見れば意図は明白。》
2016-01-16 06:474
　
憲法改正で、自民党の緊急事態条項を入れる動きが加速している。
　１１月１１日の参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の創設について「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と述べ、重視する考えを示した。
「１月１５日２０１５年度補正予算案を審議する参院予算委員会で、憲法改正を巡っては、「大規模災害時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、大規模災害を想定した「緊急事態条項」について議論する考えを示した。自民党の片山さつき氏への答弁。」（毎日新聞）
　多くの国民は、災害などに対応する緊急事態について憲法に条項を入れるのは自然ではないかと思う。
　非常事態は何も災害だけではない。我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害等
　重要なのは何を決定するかである。
　それは首相に独裁的権限を与えようとするものである。
　その点は自民党の憲法草案を見れば、明白である。
　自民党の憲法草案、
第98条（緊急事態の宣言）
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害等で閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
４：緊急事態の宣言が発せられた場合においては、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとする。
　これをみていただければいいように、「緊急事態の宣言」をし、「政令」を出せば、国民は守らなければならない。そして国会の解散はない者とする。独裁体制そのものだ。

年の終わりに

東京新聞転載
【私説・論説室から】


恩義は生きる時が来る
2015年12月23日

　ドイツの難民受け入れ現場を取材した。報じられてはいたが、これほどまでとは思わなかった。難民たちからの、ドイツに対する感謝と称賛だ。
　メルケル首相は、ハンガリーなどで冷たい仕打ちを受けていた難民の積極的受け入れを表明し、ドイツの市民らは、難民の世話を焼くため奔走している。
　シリア人男性難民は「メルケルは私たちのマザーだとみんな言っている。ドイツ人は誠実だ」と流ちょうな英語でまくし立てた。アフガニスタン男性難民は「自分たちの国には学校も教育システムもない。大統領は国に戻れと言うが、絶対に嫌だ」と語気を強めた。
　ドイツ人も難民に好意的な人ばかりではない。難民は今後、差別などで嫌な思いをすることもあるだろう。しかし、戦火を逃れ、つらい思いをしている時に助けてもらった恩義を、忘れることはないはずだ。
　難民の中からもテロリストや犯罪者が出てくるかもしれないが、不心得者に対してはまず、難民社会が怒りの声を上げるだろう。
　難民の世話をするドイツ人を手伝うため、通訳などを買って出る難民もいる。ドイツが危機に陥った時には、難民が力になってくれるに違いない。
　難民を受け入れる負担は重いが、今回のことでドイツは大きな力を得る、と確信した。　　　　　　　　　　　　　　
（熊倉逸男）


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私見


ドイツは、義によって戦争国家から再建を前進させている。
日本は安倍政権によって、アメリカへの義理で再び戦争国家をめざしているとしか思えない。お話にならない。独裁政治は最後が悲劇的な結末になることを、高校世界史程度の知識なら若者たちでも知っている。

【孫崎享のつぶやき】及び小生の「私見」

～孫崎享、かく語りき～

①孫崎享さんへのコメント・メッセージ

孫崎享様
私が先生を知ったのは、色平哲郎氏を通じてです。ご著作を拝読して、「孫崎享のつぶやき」メルマガを購読しております。それをフェイスブックのページ「国民的統一戦線への探求」とmixiのコミュニテイ『「孫崎享氏のつぶやき」に学ぶ』とに毎日、コメント「私見」をつけて転載させていただいております。重要な時には、ブログ「【現代と思想】～ジャーナリスト精神」にも掲載しております。

私のような支持者もおります。どうぞお体に気をつけて、来年もご指導をよろしくお願い申し上げます。先生のような思想家でもあり、社会科学者でもあり、「日刊ゲンダイ」のような大衆性もある重要なメディアに発信されているかたは現代日本には稀有であり、貴重な存在です。来年も私なりにまなび、少しでも周囲に発信しつづけます。
2015/12/31　　　　　　　　　　　　櫻井　智志拝


②本文
【孫崎享のつぶやき】
《本年一番発信したかった事。日本史、真珠湾攻撃ほどの愚策はない。「少し頭を使えば破壊的な結果になる」、今原発再稼働、TPP,集団的自衛権、少し頭を使えば間違いだという事が解るではないか》
2015-12-31 07:312



本年一番発信したかった事。日本史、真珠湾攻撃ほどの愚策はない。「少し頭を使えば破壊的な結果になる」、今原発再稼働、TPP,集団的自衛権、少し頭を使えば間違いだという事が解るではないか



　私は本年『日米開戦の正体』を書いた。３万部位印刷された。期待したほど読まれなかった。今後も多分読まれることはないであろう。

　ただ次のものはぜひ知って欲しいと思う。この本の冒頭部分を記述する。

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何故今真珠湾攻撃を学びたいと思ったのか。真珠湾攻撃は日本歴史の最大の愚

挙です。世界の戦争を学んだ者なら、全ての人間が真珠湾攻撃は愚挙だという事に同意すると思います



　ジェフリー・レコード著『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』とい

う本があります。米国陸軍戦略研究所（U.S.Army War Collage, Strategic

Studies Institute）内のレポートの訳です。この本の評価は別として冒頭、米

国陸軍戦略研究所所長グラス・ラブレースの言葉が記載されています。

・日本が１９４１年に下した米国攻撃の決断は全く合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。アメリカは日本の１０倍の工業生産力を持っていた。もちろん日本がアメリカ本土を攻撃することは出来るものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面で我が国と戦えば負けることは解り切ったことだった。日本が我が国と戦うと決めた歴史的事実を一体どう説明したらよいであろうか。

・ディーン・アチソンは１９４１年には国務次官補であり経済担当をしていた。彼は真珠湾攻撃以前につぎを語っていた。

「我が国を攻撃すれば、日本にとって破壊的な結果になることは、少し頭を使えば、どんな日本人にでも解ることだ。」

　その通りと思います。日本の１０倍の工業生産力を持った米国と戦争すれば、

「少し頭を使えば破壊的な結果になる」のです。

しかし、当時の国家の中枢の人は詭弁を使いました。「民主主義国家の米国は永い戦争に堪えられずに途中でやめる」という詭弁で、日本を破壊に導きました。

　日本は真珠湾攻撃に突入し、自らの選択で第二次大戦に入って行きました。

あらためて、戦争被害をみてみたいと思います。

山川出版社の『詳説日本史』には次の記述があります。

「空襲での被害は家屋の全焼が約２２１万戸、死者約２６万人に達し、主要な生産施設が破壊されました」

「沖縄戦では日本軍の戦死者は５万５０００名に達し、一般市民も１０万人以上が戦没した」

　更に『資料太平洋戦争被害調査報告』（中村隆英編東大出版）は次のように記述しています。

「太平洋戦争における死者は厚生省の発表によると３１０万人余（内軍人軍属２３０万人、沖縄住民を含む在外邦人３０万人、内地での戦災死亡者５０万人）と考えられている。国富被害は総計約６５３億円」

　「全国の直接的物的被害額約４８６億円（仮に日銀の卸物価価格数の倍率でみると最近地で１０兆円―１９９５年―、繊維業は敗戦時の設備能力は昭和１６年の２０－４０％、化学工業は３５－６０％に縮小した）

　平成天皇もまた、２０１３年１２月８０歳の誕生日に際しての記者会見で「この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人と言われています」と発言されました。

　この被害を招いた契機は真珠湾攻撃です。ですから真珠湾攻撃は日本最大の愚策です。



　今日本は真珠湾攻撃という愚策に何故突き進んでいったかを学ぶ理由があるでしょうか。大いにあると思います。自民党政権で、原発、TPP,集団的自衛権など少し頭を使えば破壊的な結果になることは解ることです。それでもこの政策の推進に突き進んでいます。



　今真珠湾攻撃という日本歴史上最大の愚策に至った道を考察する必要があるのでしょうか。

真珠湾攻撃は１９４１年１２月７日に起こった事件です。

　７３年も前の出来事です。

　その時代を、今、振り返ることに意義があるでしょうか。

　私はあると思っています。

　今日、日本人の誰もが「真珠湾攻撃」は愚かしい行動であったと思っています。

　では何故、この愚かしい選択をしたのでしょう。

　考えてみると、「愚かしい選択」は、実は、今まさに日本が行おうとしていることではないでしょうか。

　今の日本の状況を見てみたいと思います。

２０１２年12月26日第２次安倍政権が成立しました。

　この政権は日本を新しい道へと導き始めます。

　安倍首相は「私は戦後レジームから脱却をして、（戦後）７０年が経つなかで、今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」と発言しています。

　でも一寸不思議なのです。

　戦後の日本は酷い国、大幅の修正を要する国だったのでしょうか。

　戦後、日本は平和国家として、そして経済の発展に努力をしました。長らく米国に次いで世界第二の経済大国にまでなりました。世界の歴史の中で奇蹟と思われる事態です。国内の社会制度も整い、世界でも有数の安全で暮らせる国でした。２０１４年５月１５日日経新聞は「世界保健機関は15日、2014年版の「世界保健統計」を発表、12年の男女合わせた日本の平均寿命は84歳で、前年に続き首位を維持した」と報じました。「男女合わせた日本の平均寿命は世界一」と言われる国が何故、急に方向転換しなければならないでしょう。

よく「ふつうの国になる」という台詞が吐かれますが、何故これまでの日本の在り様を捨てなければならないのでしょうか。

BBCの調査で最も好ましい国で、２００６年から２０１２年までに日本は４回も世界一位になっています。「戦後レジームから脱却」を掲げた安倍政権の下、日本は第５位に転落しました。

　日本が世界から評価されていた時に、何故「戦後レジームから脱却」を図らなければならないのでしょうか。

　この本を今、ざっと見ている人の中には自民党の支持者もいると思います。安倍首相の支持者もいると思います。

　でも、「どの政党を支持するか」、「どの政治家を支持するか」という議論をとりあえず横において、本当に今の選択が正しい選択なのでしょうか。

　2011年3月11日原発事故と言う戦後最大の事故を日本は経験しました。

何故事故が起こったか、十分な現場検証すら行なわれていません、

しかし、政府は着々と、再稼働の準備を整えています。本当に日本の未来を考えてのことでしょうか。

小泉元首相は講演で「安全神話が“嘘”だったことは大事故で判明した。“他の電源に比べて原発コストは安い”との論も“嘘どころか一番の『金くい虫』だ”と反論。“被害の賠償。廃炉までには４０年─５０年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない”と述べ、推進論がこれらをコストに入れない“甘さ”を追求しました（２０１４年７月７日ロイター）。

原発推進者でこれに反論した人はいたでしょうか。

２００５年２月２３日、石橋克彦神戸大学教授が衆議院予算委員会公聴会で次のように述べました。

「アメリカでは地震現象というのは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因であるというふうに考えられております。地震の場合は複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなり、最悪の場合にはいわゆるシビアアクシデント、過酷事故という炉心溶融とか核暴走とかいうことにつながりかねない訳であります。」

　原発推進者でこれに反論した人はいたでしょうか。

　ＴＰＰ（「環太平洋戦略的経済連携協定」）への参加問題では「参加しないと日本は世界の孤児になる」（米倉経団連会長）や「円高への抵抗力高めるために参加必要」（古賀連合会長）や「世界でもまれて競争力磨く志を再び」（2011年元旦日本経済新聞社説）のような論は聞かれたと思います。

　私は平成２５年５月２日参議院予算委員会で、次の論を展開しました。

「TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。

今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。

TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題

です。

・これまでの経済交渉は国家対国家でした。

　ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。

　裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。

・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。

皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか　

　政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が施設利用の不許可処分にした。

有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。

薬品は副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対して、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった。（具体的に各々のケースで企業がＩＳＤ条項で国家を訴え巨額の賠償金を獲得）

憲法は国会が最高機関としていますが、ISD条項はこの法律を裁くのです。

日本では最高裁の判決が最上位です。ISD条項はこの判決を裁くのです。」

こうした懸念に対してＴＰＰ推進派の人は答えていたでしょうか。

答えていないのです。

私の発言なんて大したことはありません。それでも、こうした論を発する私に、東京第１６区選出の大西議員が衆議院総務委員会で私のTPP発言を「とんでもない発言」とレッテルを張り、NHK会長に「こうしたとんでもない発言をする人をNHKは出すのですか」と詰問している状況です。ついでに言えば大西議員はTPP反対で当選した議員です。

原発、TPP発言で言論人は次々締め上げられているのです。



　集団的自衛権の論議の中で、安倍首相は邦人保護を行う米軍を自衛隊が守らなければならないといいました。しかし、米国国務省は緊急事態で米国が外国人を救出することはないと述べています。



集団的自衛権で自衛隊を海外で戦闘できる組織にしようとしています。

イラク戦争やアフガニスタン戦争は明らかに失敗でしたが、どうしてこういう戦争に自衛隊が参加しなければならないのでしょうか。

　安倍首相は２０１４年５月１５日の記者会見でパネルを使って、「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」と説明しました。

　これを受けて、5月.19日付産経新聞は「７割が集団的自衛権を容認　日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持」と報じました。６月１日読売新聞は「邦人輸送の米艦防護 “賛成”７５％」と報じました。

でも一寸考えてみてください。軍艦は戦うためにあります。有事では軍艦の最大目的は敵と戦う事です。この中、外国人の救出を行う余裕があるのでしょうか。

辻元清美氏は自分のブログで次のように報じました。

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本日6月11日、衆議院外務委員会で辻元清美が集団的自衛権について質問をし、次を明らかにしました。

・安倍総理が集団的自衛権行使の事例として繰り返す「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」は、過去に存在しないと、外務省は認めた。

・米国政府は他国の政府に対して「すべての外国政府は、自国民の避難についての計画を立て、また米国政府の手段に依存しないこと」を求めていることを、官房副長官は認めた。

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更に、米国国務省のサイトで領事部の「旅行（TRAVEL）」という項目で避難に関するサイトで次を掲載しています。

問：「米国市民でない私の家族や友人はどうなるのか。貴方方は脱出を助けるのか」

答：「危機に於いて我々の優先は米国市民を助けることである。貴方方は米国政府が雇いあげたり、非商業輸送手段に、米国市民でない友人や家族を連れ込むことを期待すべきではない」

問：「避難時にどうして米軍軍用手段を使わないのか」

答：「ヘリコプターや米軍運搬手段や軍事エスコートがついた米国雇用輸送手段は現実と言うよりハリウッドの脚本である」

安倍首相が説明したように、日本人を米国の軍艦を避難させる、自衛隊がそれを守るというシナリオは成立していないのです。

安倍首相がパネルで説明した時、ちょっと待ってくれ、それはおかしい事だ」と大手メディアは問題提起したでしょうか。

しませんでした。

ではそういう声はなかったのでしょうか。よくよく見るとあったのです。

予想外の人が発言していました。大橋巨泉です。大橋巨泉は自分のことを「『巨泉は左だから』と片付けようとする人がいるけど、競馬やマージャンをテレビで推奨した男のどこが左だっていうんだよ」と言っています。

週刊現代６月７日号は「大橋巨泉の今週の遺言」で次を報じました。

「５月１５日、安倍首相は記者会見、集団的自衛権の説明。紙芝居のようなパネル、その内容たるや、「大ウソ」や「スリカエ」に満ち、見ていて気持ちが悪くなった。率直な感想は、「この人は本当に悪い人だな」である。

日本人の母子らしい人が乗った米国の船を《防護できない》としたパネル。これを指しながら首相はいう。「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さん、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る米国の船を今私たちは、守ることが出来ないのです」「この議論は国民の皆さま一人一人に関わる現実的な問題であります」だって。皆さん、こんな話聞いたことがありますか？米国の輸送船で紛争国から逃れた人など、かつて一人も居なかったはずだ」

首相よりも大橋巨泉の方が正しい発言をしている。この異常さにどれ位の人が気づいているでしょうか。



今安倍政権が「嘘と詭弁で政策を推進する」方針は真珠湾攻撃の決定の際と同じです。真珠湾では「民主主義国家の米国は長期の戦争に耐えられなくなる」という嘘の根拠に基づいて戦争に突入しました



集団的自衛権やＴＰＰ，原発などで安倍政権が行おうとしている方針は次の図式がなりたっています。

① 指導者が嘘や詭弁の説明をする、

② この嘘や詭弁で、本来は国民が望まない方向に政策を誘導する、

③ マスコミが調べれば嘘や詭弁であることが解るのにそれを検証せず、嘘、詭弁の拡散に努める

④ 国民はこの嘘や詭弁を信じ（信ずるふりをし）政策を容認する。

　これと同じ過程こそ、「真珠湾攻撃への道」の本質です。

　１９４５年８月１５日トルーマン大統領は対日戦における空襲の効果について調査を命じます。

　調査委員会の定員は文官３００名、将校３５０名、下士官５００名です。大変な大部隊です。副委員長に「20世紀においてその著作が最も読まれた経済学者」と言われたガルブレイスが参加しています。

　この調査報告書は次のように記述しています。

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　開戦並びにフィリピン等に侵攻するという最終的決定は重要な地位にある全陸海軍指揮官並びに政府要人の完全なる意見の一致と積極的な承認によって定められたのである。実際に１９４１年１０月までに行った次のごとき情勢判断に基づいている。

A　満州側面におけるロシアの脅威はドイツ軍のヨーロッパに於ける圧倒的勝利によって消滅した。

B　大英帝国は挽回することの出来ないほど守勢的立場にある、

C　米国およびその連合国が直ちに太平洋に展開しうる兵力、特に空軍兵力は十分に訓練さられ且動員さられた日本軍を阻止することが困難である。３，４か月の内に日本軍はビルマ、スマトラ、ジャワ等それから北にのびて千島に至る線で囲まれる全地域を占領しうるであろう

D　ビルマ公路を切断された支那は孤立し和平を乞うであろう

E大英帝国の援助にやっきになり、更に真珠湾攻撃により痛撃を受けた米国は来るべき１８カ月乃至２のうちには攻撃をとると十分なる兵力を動員しえない、この期間に円周防御線を堅固に構築し、且必要な前進飛行場並びに基地飛行場を建設することが可能となる。

Ｆこれら占領された強固な防御が戦争を継続する米国の決心をにぶらした反面、日本はポーキサイト、油等を獲得し、これらの物資を日本に輸出して加工し日本の生産並びに軍事機構を補給強化しうる

Ｇ民主主義国家としての米国の弱点は強烈に抵抗する日本の陸海軍人並びに飛行士によって与えられる大損害並びに連合国の脱落に直面しては全面的攻勢を維持することが出来ない。したがって米国は妥協して日本が最初に占領した地域の領有を許すであろう

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　報告書のAからGをみてどう感じられたでしょうか。

　ほとんど皆、間違っています。

　しかし、「開戦並びにフィリピン等に侵攻するという最終的決定は重要な地位にある全陸海軍指揮官並びに政府要人の完全なる意見の一致と積極的な承認によって定められた」のです。

　では当時、AからGの結論になるのは当然のことだったのでしょうか。

　真珠湾攻撃の翌日ルーズベルト大統領は議会で対日宣戦を求める演説をしています。

「昨日、１９４１年１２月７日という日は屈辱のもとに生きる日となるでしょう。この日にアメリカ合衆国は日本帝国の海・空軍の意図的な攻撃に突然さらされたのです。

　合衆国はかの国と平和的な状態にありました。そして日本の懇願のもと合衆国は、太平洋の平和維持を目指して日本政府及び天皇と交渉中であったのです。　（省略）

　陸海軍の最高指揮官として私は、国家防衛の為あらゆる手段を取るように命令を発しました。この措置は我々に対する攻撃がどのようなものであったかを全国民に常に思い出させることでしょう。

　この計画的な侵略を打ち負かす事にどれほど長い時間がかかろうとも、アメリカの民はその正義の力のもと、必ずや勝利を収めるでしょう。

　私は、我々はただ自国を護るだけではなく、このような形の危機が二度と我々を脅かす事のないようにしなければならないと主張致します。この主張を受けての議会と国民の意志は、もとより私は承知しております。」

　ルーズベルト大統領は「打ち負かす事にどれほど長い時間がかかろうとも、アメリカの民はその正義の力のもと、必ずや勝利を収めるでしょう」と言っています。「このような形の危機が二度と我々を脅かす事のないようにしなければならない」と言っています。

　こうした　ルーズベルト大統領の発言は決して予想外のものではありません。当時の米国指導者層の発言をみれば、当然行う発言です。

　１９４１年８月ルーズベルト大統領とチャーチル首相が発表した太平洋憲章では、「“ナチ”の暴虐の最終的破壞の後」という文言が入っています。これはナチだけではなくて、３国同盟の日本も入ります。

しかし日本の評価は「民主主義国家としての米国の弱点は強烈に抵抗する日本の陸海軍人並びに飛行士によって与えられる大損害並びに連合国の脱落に直面しては全面的攻勢を維持することが出来ない。したがって米国は妥協して日本が最初に占領した地域の領有を許すであろうこと」と１８０度逆のことを述べています。

嘘なのです。

当時でも嘘であることが解るのです。

まさに「嘘だ」と解ることをあたかも事実のようにして推し進める、この体質が真珠湾攻撃に突き進んだ一番の問題と思います。

実はその現象は、正に、今の日本です。

集団的自衛権、TPP,、原発再稼働、消費税等に使っている論理と同じなのです。一番重要な論点を避ける。歪める。そしてありえない事実や、さして重要でない側面を強調し、本来執るべきでない政策を進める、それが今日の日本で強烈に復活しているのです。



　私達はどうして時の政権にやすやすと騙されるのでしょうか



　日本の指導者はどうして１８０度違うことを堂々と言えるのでしょう。

　そして国民はそれを唯々諾々と受け入れるのでしょう。

　最も明快にその回答を与えてくれたのが伊丹万作氏です。

伊丹万作氏は終戦のよく年１９４６年に「戦争責任者の問題」という論を発表しました。「騙される国民」を鋭く批判しました。

　主な論点を列挙します。

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・多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。。おれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。日本人全体が互にだましたりだまされたりしていた。

・新聞報道の愚劣さや、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか

・専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接に繋がる

・我々は、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

・「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

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　日本は今、伊丹万作氏がいう、「“だまされていた”といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」という時代に入っています。日本は戦前に似通った時代に入っているのです。

　伊丹万作氏と言ってもご存じない方がおいでになると思います。

　伊丹万作氏は映画監督、脚本家で日本映画の代表作『無法松の一生』の脚本を書いています。

彼は1946年9月21日に亡くなっていますから、「戦争責任者の問題」遺書のようなものです。

被害者の韓国人女性たちに謝罪の意思表明なくて、どこが誰に謝意が伝わるのか

《「信なくば人立たず。」アメリカの介入で、心からでなく、うわべを取り繕う見せかけの外交は、いずれ破綻する。もしも文字通りに安倍政権が考えているのなら、歓迎したいが、異なる。被害者の韓国人女性たちに謝罪の意思表明なくて、どこが誰に謝意が伝わるのか。　櫻井　智志》




【孫崎享のつぶやき】
従軍慰安婦問題、急進展。日本、岸田外相「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」怒る右派。急展開は日韓を対中国強硬姿勢に利用しようとする米国の指示。
2015-12-29 07:581
従軍慰安婦問題は急展開した。２９日朝日新聞は、「慰安婦問題日刊合意」、「政府の責任認定、首相おわび」「韓国が財団　日本から１０億円」との見出しで報じている。
記事には「岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、“「日本政府は責任を痛感している”と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して“「心からおわびと反省の気持ちを表明する”と述べた。
　安倍政権は、中国、韓国と対峙することで国内世論を煽ってきた。
　その中で、「ネトウヨ」等を利用してきた。
　この人達の怒りは極めて大きい。
　代表的なものは桜チャンネルである。
【反日韓国】日韓合意絶対反対、明日、官邸前緊急抗議活動へ起て！[桜H27/12/28]
Published on Dec 28, 2015
「本日共同記者会見で発表された、慰安婦問題に関する「日韓合意」には、最終決着を焦る余りに許容し得ない表現が盛り込まれていた。国民の中に、厳然とした批判があることを政府・外務省に突き付けるため、明日緊急に抗議行動を行うこととしました。年末のお忙しい中ではありますが、一人でも多くの方にご協力頂けますよう、呼び掛けさせて頂きます。」https://www.youtube.com/watch?v=iEfaZpVPBEE

　さらに「ネトウヨ」の発言が顕著である2ちゃんねるでは
「安部は慰安婦なんて無いってスタンスじゃなかったの？
金払うなよふざけんな」「売国安倍チョン政権」「安部を●せ！！！！！！！！！」「安部やっちまったな」「さすがに河野洋平以上の売国奴と言わざるを得ない」「売国奴安倍正体表す」「安倍辞めろ！！」「はい日本終った」「もうね、ばっかじゃねーの」「河野村山談話検証する！と息まいてたのは何だったのか」「この年の瀬になに不愉快な気分にならなあかんねんｗ 死ねよクソ政府ｗ」等が続いている。（http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451285377/）
　しかし、こうした展開は十分あり得た。
　安倍政権の特色は①対米隷属と②右翼のポーズの２つあるが、①と②が矛盾した時には、躊躇なく①をとる。それは、首相の靖国神社参拝の取りやめでも明らかである。
　私の２８日ツイッターは次のとおりである。
「孫崎　享 @magosaki_ukeru · 24時間24時間前
慰安婦問題、何故今急に動き出したの。答え簡単です。米国の要請です。２８日朝日「日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。」米は対中戦略上日韓協力の必要を認識、双方に指示」。
　ここでは米国の反応中、米国に関する部分を見てみたい・
【１】２８日付ニューヨーク・タイムズ紙
「米国は中国の東アジアにおける増大しつつある強硬な立場（assertiveness）と北朝鮮の核兵器開発に対抗するため、アジアの同盟国とともに共同の戦線を強化しようとする米国の努力を阻止するもの、論争を解決するよう、幾度となく日本と韓国に呼びかけてきた（The United States has repeatedly urged Japan and South Korea to resolve the dispute, a stumbling block in American efforts to strengthen a joint front with its Asian allies to better cope with China’s growing assertiveness in the region, as well as North Korea’s attempt to build a nuclear arsenal）.
（２）２８日ワシントン・ポスト
　この動きはワシントンで歓迎される。ワシントンは２つの最も近い同盟国の争いに懸念し、当惑してきた（The move will be welcomed in Washington, which has been both concerned and annoyed by the fighting between its two closest allies in Asia）
（３）AP（星条旗新聞転載）
　韓国と日本のより良好な関係はワシントンにとって優先であった。（Better relations between South Korea and Japan are a priority for Washington. The two countries together host about 80,000 U.S. troops and are members of now-stalled regional talks aimed at ending North Korea's nuclear ambitions in return for aid.）
（４）ウオールストリートジャーナル
「戦時問題は二か国の関係を悪化させ、ワシントンにとっての懸念であった（The wartime issue has long strained relations between the two neighbors and caused concern in Washington.）
（４）CFR　１２月２０日には掲載
標題「日韓関係を管理する（Managing Japan-South Korea Tensions）」http://www.cfr.org/…/managing-japan-south-korea-ten…/p37358…
　進行中の日韓の緊張の悪化は共同の事故対応計画と危機時における３か国協力を制限し、中国の勃興にたいする能力を減ずることで
東アジアでのワシントンの影響力を抑制してきた。
従来米国は日韓関係に協力に介入することに躊躇してきた。
米国政策当局には日韓のより緊密な関係を促進させるいくつかの選択肢を保有している。
（The ongoing, and in some areas worsening, tensions between Seoul and Tokyo constrain Washington's influence in East Asia by limiting joint contingency planning and trilateral coordination for crisis management as well as the ability to address the challenge of China's rise.
As North Korea expands its nuclear and missile capabilities and as China pushes to expand its influence in East Asia, often at the United States' expense, an increasing number of U.S. policy analysts are calling on the United States to shed its long-standing reluctance to intervene more forcefully in Japan-South Korean disputes despite the risks of doing so. U.S. policymakers have a number of options for facilitating closer bilateral cooperation between Tokyo and Seoul, as well as trilateral cooperation among Tokyo, Seoul, and Washington. Although more forceful intervention in Japan-South Korea relations carries risks to the United States, the costs of nonintervention are rising.
Mark Manyin is a specialist in Asian affairs at the U.S. Congressional Research Service）
.私は基本的に従軍慰安婦問題の解決を歓迎する。
しかし同時に、この解決は米国の日韓双方への介入で実現されたこと、そしてそれは日韓を対中国強硬姿勢への一環として利用しようとする米国の意図で動かされていることを理解する必要がある。

孫崎享氏、参院選挙区野党統一への応援歌

【孫崎享のつぶやき】
野党が参院選初の統一候補　まず熊本、憲法無視し、改憲意図の安倍氏思惑を阻止するにはリベラルの統一候補が何としても必要だ、山形是非舟山候補で統一を
2015-12-24 07:352



A事実関係　２３日（WEB）日経新聞

民主、共産、維新、社民各党は23日、来夏参院選の熊本選挙区（改選定数１）に、新人で弁護士の阿部広美氏（49）を無所属で擁立すると発表した。事実上の野党統一候補として、与党と一騎打ちの構図をつくる。無所属での出馬で政党色を薄め、安全保障関連法への反対を旗印に政権への批判票を幅広く取り込みたい考えだ。

　阿部氏は会見で「今の政治では弱者が切り捨てられる。安保関連法は国民の命まで切り捨てようとしている」と立候補の理由を語った。熊本での野党統一候補は、共産党が新人候補の擁立を取り下げることで実現する。政党だけでなく、市民団体も巻き込んだ緩やかな協力関係を結ぶことで与党候補に対峙する。

　23日は石川選挙区（改選定数１）でも、新人で弁護士の柴田未来氏（45）が会見し、無所属での出馬を表明した。

　参院選はこれまで改選定数１の１人区での勝敗が全体の流れを決定づけてきた。来年夏の参院選では１人区が１つ増えて32選挙区となる。野党統一候補をめぐっては、熊本や石川のほか、山形、新潟、合区となる鳥取・島根など各選挙区で一本化を模索している。


B:評価

・現在の安倍政権は安保法制で明確な憲法違反を行い、更には参議院選挙で勝利し、憲法改定を意図している。

・こうした中リベラル・グループが、小選挙区で統一候補を出す必要がある。安全保障関連法に反対して国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの５団体が２０日、来年の参院選に向けて野党統一候補を支援する「市民連合」を設立し、東京都内で記者会見した。来年４月の衆院北海道５区補選でも野党候補を応援するという。

設立されたのは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。「ＳＥＡＬＤｓ」「学者の会」「ママの会」など５団体の有志が中心。ほかの団体にも参加を呼びかける。


全国３２の１人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかける。安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない。

・現在次の選挙区で模索が検討されている。

　北海道５区―補選

　山形

（山形選挙区（改選数１）には、元参院議員舟山康江氏（４９）が無所属での立候補を表明し、民主、社民両党が推薦する見込み。民主党県連会長の近藤洋介衆院議員（比例東北）はこれまで、共産党との連携について「政党間の話で共産党と話し合うとなれば（県連は）窓口になろうか」と話し、党本部主導の調整を前提にする意向を示していた。

　岡田氏は「山形選挙区は間違いなく重点区になる」とも話した。

　共産党は村山地区准地区委員石山浩行氏（３４）の擁立を発表したが、県委員会は取り下げを視野に野党共闘に積極的な姿勢を示す。―河北新報
　

私自身舟山候補と面識があり是非実現してほしい。




　新潟

　石川

　鳥取・島根

　熊本

・今後民主党が、連立に柔軟になり、野党間の協力を円滑に進めることを期待したい。

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私見
　よくぞ共産党はここまで忍耐強く共闘にとり組んできたと思う。ここまで国民連合政府を構想した共闘が実現にむけて進行ているのは、略称「市民連合」に連なる五団体の意欲があったからだろう。党内に大きな幅がある民主党を束ねている岡田代表も、安保国会以来よく統率力とリーダーシップを発揮している。自公おおさか維新の与党系政党の様々な圧力、中傷、策略などが渦巻いていく。衆参同時選挙を自民党はちらつかせているが、国民の反応はどうか。平和勢力に期待したい。自らもその営みに資するできる範囲の行動を実行したい。