約10カ月ぶりに「ファーウェイ問題」を取り上げる。
というものが各社で流れています。
一時期トランプ氏はファーウェイの制裁の保留の動きだったが、ここのところ新型コロナウイルスに関連し、米国に対しサイバー攻撃が激しくなっていた。
中国武漢市から端を発した「コロナウイルス」であるにもかかわらず、まったく手をこまねない手口である。
さらに外交問題でもあるが「中国政府＝西沙諸島に新たな行政区設置した」という報道もあり
これらを総合しての米国トランプ氏の判断だと思われる。
ここでは「ファーウェイ問題」について再度整理したいと思う。
中国国家プロジェクトとしても注目され「安価で高性能なスマートフォン」「安価な5G向け携帯基地局」を打ち出してきた。
ここまではいいのだが、中国企業はほほ国有企業と同じであり国家機密に有益な情報があるとわかれば中国企業が知りえた情報は中国政府にわたさなければならない。という法律がある。⇒中国の「国家情報法」
通常個人情報はもちろん企業の機密情報も勝手に渡すことはない（犯罪等あきらかな場合を除く）
しかし中国は別である。この脅威をはっきりとわかっている米国トランプ氏に支持したい。
ところで、
近所にある家電量販店のスマホ店頭を見回したところ、
毎日新聞<time>2019年10月2日 東京朝刊</time>より イメージ
ファーウェイはP20
のみで片隅に置かれていた！これは2年前2018年6月の製品だ。
日本国内の大手３社とくにドコモオンラインショップも同じだった。
5G製品ではラインナップなし。
また「ジャパネットたかた」でも以前はファーウェイだったがすでになし、今は富士通製のオリジナル製品に変わっている。
２０２０年プレスリリースでは
「Huawei，5Gスマホ「HUAWEI Mate 30 Pro 5G」発売
しかしGoogle Play非搭載端末である。これだとgoogleアプリは使えない、連携も不可、新スマホからの入れ替えも容易ではない。（google側からの復元不可）これだとキャリアは使いたくない。というのはユーザーのサポートが実質できないからである。おそらくsimフリーで勝負していくのだろう。ただよっぽど販促手数料が高くないと量販店も扱いたくないのでほとんど利益はでないだろう。
では5G基地局はどうか？
こちらによると、国内は「NECと富士通」NTTドコモ、エリクソンはKDDI（au）、ノキアは楽天＋3社へを採用している。
ファーウェイはソフトバンクとの4Gでは濃厚な取引先だったが、「ファーウェイ問題」を受け5Gでは除外されている。
今回の米国の決定はさらに米中対立激化になるだろうし、中国共産党体質から、コロナウィルス問題隠し、サイバーセキュリティ、情報漏洩、中国依存からの脱却など、日本も同盟国として同調は必至であると思われる。
