引けば図に乗る中国野郎

【特集】古舘伊知郎が見た緊張の東シナ海｜報道ステーション｜テレビ朝日

2010年5月31日 (月)【特集】古舘伊知郎が見た緊張の東シナ海
尖閣諸島の領有権や排他的経済水域の境界などをめぐり、日中の主張が対立する東シナ海で、中国艦船の動きが活発化している。先月、１０隻の中国艦隊が沖縄近海を通過。その際に、中国の艦載ヘリコプターが、監視していた海上自衛隊の護衛艦にわずか９０メートルの距離まで迫った。さらに、今月３日には、中国の海洋調査船が海上保安庁の船に測量の中止を求め、４時間にわたって追跡した。ガス田開発をめぐって中国が「友愛の海にしたい」と言った東シナ海で今、何が起こっているのか。古舘伊知郎が現地へ飛び、緊急取材した。

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中国軍の脅威、問題外の日本の対応　抜粋
『週刊新潮』　2010年5月20日号　日本ルネッサンス　第411回

東シナ海で進行中の事態はまさに日本の危機であり、異常事態だ。

奄美大島の北西320キロメートル、東シナ海の日中中間線から日本の排他的経済水域（EEZ）に40キロも入った海域で海上保安庁の測量船、「昭洋」が5月3日、中国の調査船に追尾されたのだ。

そこは日本のEEZである。どんな調査をしようが、国連海洋法で認められた日本の権利である。にも拘らず、中国側は「昭洋」につきまとい、作業中止に追い込んだ。中国は東シナ海における中間線を認めず、沖縄トラフまで全て中国の海だと主張してきたが、いまや、「言葉だけでなく行動で」主張を実現し始めた。

「昭洋」はそのとき海底の地殻構造調査を行っていた。海底の何ヵ所かに地震計を沈め、船上から音波を発し、はね返ってくる音波の分析から地下構造を解明する。「昭洋」が約10ヵ所に地震計を沈め、音波実験を済ませて、地震計の回収に入ったとき、中国の調査船「海監51」が接近したのだ。

ちなみに地震計は、船上から信号を発して機器を浮上させて回収する。浮上に少々時間がかかるため、それぞれの機器は一定の時間をおいて浮上させ、回収する。周辺に船がいると、船体にぶつかって機器が壊れたり、データが失われたりする危険性がある。中国船の側に浮上すれば、機器を奪われる可能性さえある。

危険かつ侮蔑的な行動

「それでも中国船は接近してきました。最接近の距離は1キロ弱です」
海上の1キロは殆ど至近距離だ。小回りが利きにくい船にとって、衝突の危険さえある距離なのだ。　結局、2時間10分にわたって、海保は中国に追い回された形である。しかし、海保担当者はこう語る。

「我々は、調査を無事に完了するために、別の海域に移るのが賢明だと判断したのです。地震計は翌日、全て無事に回収し、その他の作業も6日には完了しました」

「海監51」に追われて逃げたのではないという説明だが、果たして中国側はどう受けとめたか。彼らは、単に日本側の移動に合わせて伴走したとは考えなかっただろう。実力行使をすれば、日本は引き下がると実感したはずだ。 「まともな国」なら、自国の海に入り込んできた外国船が調査中止を命じたとき、大人しく引き下がることはあり得ない。　海保が「穏やかに」対応せざるを得ない背景に、日本外交の惨状がある。

「昭洋」事件のひと月前、10隻の中国海軍艦隊が東シナ海で軍事訓練を行ったあと、沖縄本島と宮古島の間を通過した。東シナ海中部海域で訓練をする中国艦隊に、海上自衛隊は監視体制を敷いた。当欄でもすでに紹介したが、その海自の艦船に中国のヘリが、高さ30メートル、距離90メートルまで異常接近した。自民党衆議院議員、小野寺五典（いつのり）氏は「もしこれが日中逆の立場であれば」「完全に撃ち落されているのではないか」と、4月14日の衆院外務委員会で述べている。

それほどの異常接近であり、日本への侮りとしか思えない同事件が起きたのが4月8日だった。問題は、同件についての政府発表が13日まで、5日間も遅れたことだ。その間の12日、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席がワシントンで首脳会談をした。首相は厳しく抗議しなければならないはずだが、同件を話題にさえしていない。発表の遅れは、鳩山首相が中国の非に抗議しなくても済むような状況を作ろうと、外務省、或いは官邸が画策したのではないかとの推測が広がったゆえんである。　中国海軍の危険かつ侮蔑的な行動に関する情報は、防衛、外務、首相ら閣僚にどのように伝わったのか。国会議事録から見てみよう。

抗議ではなく「申し入れ」

防衛政務官の長島昭久氏が4月20日の外交防衛委員会で自民党の佐藤正久議員の質問に答えて、事実関係を以下のように語っている。

4月8日11時頃、警戒監視中の海自護衛艦「すずなみ」に中国海軍のヘリが異常接近。同14時頃、「すずなみ」から統合幕僚監部に連絡、15時頃、統幕から内局事態対処課に連絡、18時20分防衛大臣以下政務三役に報告が上がる。18時30分、外務省に連絡し、中国政府への申し入れを依頼、ほぼ同時に官邸に報告した。

これが防衛省側の動きだが、午前11時に起きた異常事態が大臣ら三役に報告されるまでになぜ、7時間20分もかかったのか。これで危機に対処出来るのかという疑問は湧く。しかし、防衛省としては、大臣らが情報を受けたあとは、外務省、官邸に迅速に情報を伝えてはいた。　では、外務省に入った情報はどうなったか。岡田克也外相が同情報を知ったのは、なんと12日だった。　岡田外相はこう答えた。

「4日間といいましても、9日が金曜日でありますので、10、11日は土日ということで、12日は月曜日になるわけです。報告が上がってきたのは12日の昼頃であります」

国家の危機管理に金曜日も、土日もあるものか。この種の危機意識の薄さが、国家の大失態につながるのは歴史の示すところだ。　外務省は12日になって初めて中国側に、抗議ではなく「申し入れ」を開始した。外務省の「申し入れ」を確認した防衛省は、13日に情報開示に踏み切った。その間、鳩山首相は前述のように胡主席との首脳会談を終えた。勿論、事件への言及は、一言もなかった。

日本の中国外交の見直し、海保、海自の力の充実、日米安保体制の強化の必要性が痛感される事例である。

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異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない　P31　より

中国政府は、日本は押せば必ず引く国、叩けば蹲（うずくま）る国だと見做している。だからこそ、常に押し、常に叩いてくる。押すのも叩くのも、それが日本に言うことを聞かせる最善の方法だと考えているからだ。たとえ1%でも日本に隙があれば、そこを突き日本を後退させ屈服させ、自分の主張を通すのだ。（略）日本コントロールの方法として押すこと、叩くことが有効である限り、彼らは押すこと、叩くことしか考えない。

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この一連の流れで掴むべき要素は、中国は狡猾な侵略国家であり、引けば図に乗る糞野郎だということだ。　そして日本は、「まともな国」では無いが故に、今まさに喰われようとしている。いわゆる「愚かな国」なのである。　チベットやモンゴルが喰われたのは、自衛できなかったからだが、さて日本はどうなる。　それは皆さん日本国人が、上記有様を鑑みて、判断していただきたい。

※1　排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、exclusive economic zone; EEZ）とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里（約370km<1海里＝1852m>）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

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付録:　あんた何様？日記　より

中国の主な歴史。

1949年　　　中国がウイグルを侵略
1950年～　 文化大革命・中国国内外で以降粛清・民族浄化及び餓死で3000万人以上が死亡
1950年　　　中国が朝鮮戦争に参戦
1951年　　　中国がチベットに侵略し現地民数百万人を虐殺
1959年　　　中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領
1969年　　　珍宝島で中国軍とソビエト軍が衝突
1972年　　　日中国交樹立
1973年　　　中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1978年　　　米中国交樹立
1979年　　　中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明
1989年　　　中国天安門にて発生した学生による民主化運動を　軍隊で強行鎮圧し死者300人以上
1992年　　　中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年　　　中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年　　　中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年　　　中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張
　 同年　　　中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張
2000年　　　中国の軍艦が日本列島を一周。
　　　　　　　 中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年　　　中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
　 同年　　　中国の潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
2005年　　　中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
　 同年　　　台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
　 同年　　　アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘
　 同年　　　中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張
　 同年　　　中国海軍が春暁ガス田付近に軍艦派遣で示威行動
真如苑　民主党　口蹄疫　運慶　GHQ　管直人　在日　尖閣諸島　鳩山由紀夫　蓮舫　仕分け　中国共産党　侵略　チベット　ウイグル　民主党　口蹄疫　虐殺　尖閣諸島　テロ　管直人　在日　千葉景子　真如苑
大東亜戦争後、武力による侵略により不法に国土を拡大したのは、中国だけである。
引けば図に乗る中国野郎・・・・・・・・・ではどうする　「まともでない国」日本。



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2010-06-05 01:58:43