商標WARS~讃岐うどんは誰のもの?~2010年7月5日放送~|テレビ朝日|テレメンタリー
◆台湾「さぬき」商標問題
台湾の冷凍食品会社が「さぬき」などの名称を商標登録し、台湾に出店した日系のさぬきうどん店が「さぬき」の名称を使えなくなった。同店の経営者は「地名を一企業が独占して使うのはおかしい」などとして商標登録の無効審判を起こしている。
2010年5月現在、台湾で「讃岐うどん」という看板を掲げて飲食店を営業することは、不可能である。 ただし、台湾の1企業を除いて。 その企業は台湾で「讃岐」「さぬき」などの言葉を商標登録し、台湾での独占的な使用を認められているのだ。「讃岐うどん」は誰のものなのか?「讃岐」以外でも、台湾や中国での商標がらみのトラブルは後を絶たない。
台北市で讃岐うどん店を経営する樺島泰貴(かばしま やすたか)さんに、台湾の企業から「看板から讃岐の文字を外せ」という書類が届いた。 樺島さんは、本場香川で修行後、台湾に店を開いた。 その企業は「讃岐」の商標を保有しており、従わないなら「商標の使用料を払うか、店で出すうどんにその企業の冷凍うどんを使え」というのだ。 「讃岐うどん」は誰のものなのか!?
樺島さんは、被害を訴え、商標無効の無効化を求める審判を請求した。 裁判では、「登録が申請された当時でも商標が有名だったかどうか」が争点となるが、台湾王手メーカは、「さぬきを有名にしたのは我々だ」と開き直り、判決は「審査官個人に委ねられている」という。 これが今後正当化されていけば、「讃岐」という名で、中国や台湾に商品を輸出することも不可能となる。 香川県では、マニュアル作成や相談窓口設置などに奔走している。 特許庁は、対策を本格化させ、ジェトロ - 日本貿易振興機構 と協力し、対応を検討している。 しかし香川県は、今回の問題の直接の利害関係者ではないことを理由に、原告として告訴しなかった。 故に樺島さんは、台湾政府相手に無効審判を個人で起こすことになった。 香川県そのものが、当事者であり被害者となることを認識できない。 結局、日本とはこの程度の国なのである。
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スキュニ~~~
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あお・・・・・・・・・・( ̄△ ̄)
そもそも、地名の商標登録は、「消費者に産地を誤解される恐れがあり」原則として出来ないことになっているが、
中国では、日本の37都道府県名が、既に商標登録されているという。 青森では、年間300tのリンゴを中国に輸出しているが、輸出を始めた5年前に「既に中国で商標として登録されていた」事態を受け、4年以上かけ、登録を取り下げさせたという。 無印良品は、8年間もの間、中国に進出できなかったそうだ。 さらに中国は先手を構える。自らを被害者として、中国企業の海外での商標権保護に向け、苦情受け付けと支援を行う体制を構築するそうだ。さすがである。
このように、中華民族は、あらゆる手法で攻め込んでくる。後手後手では損害ばかりが膨らむことになる。 これも、「平和ボケの日本政府」ならではの、微笑ましい現象だと言えるだろう。
弱肉強食である。
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真如苑 寒修行 民主党 口蹄疫 尖閣義士・sengoku38 GHQ 管直人 在日 尖閣諸島 鳩山由紀夫 蓮舫 仕分け 中国共産党 侵略 チベット 尖閣義士・sengoku38 ウイグル 民主党 口蹄疫 虐殺 尖閣諸島 テロ 管直人 尖閣義士・sengoku38 千葉景子 真如苑 寒修行![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/50/c2/05de3e22d66189010bba8d0af38be51e.jpg)
・台湾で「さぬき」うどん使用NG、現地企業が9年前に商標登録。
・讃岐うどん商標は誰のもの?1/3
初出:2010-12-08 18:03:38
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◆台湾「さぬき」商標問題
台湾の冷凍食品会社が「さぬき」などの名称を商標登録し、台湾に出店した日系のさぬきうどん店が「さぬき」の名称を使えなくなった。同店の経営者は「地名を一企業が独占して使うのはおかしい」などとして商標登録の無効審判を起こしている。
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台北市で讃岐うどん店を経営する樺島泰貴(かばしま やすたか)さんに、台湾の企業から「看板から讃岐の文字を外せ」という書類が届いた。 樺島さんは、本場香川で修行後、台湾に店を開いた。 その企業は「讃岐」の商標を保有しており、従わないなら「商標の使用料を払うか、店で出すうどんにその企業の冷凍うどんを使え」というのだ。 「讃岐うどん」は誰のものなのか!?
樺島さんは、被害を訴え、商標無効の無効化を求める審判を請求した。 裁判では、「登録が申請された当時でも商標が有名だったかどうか」が争点となるが、台湾王手メーカは、「さぬきを有名にしたのは我々だ」と開き直り、判決は「審査官個人に委ねられている」という。 これが今後正当化されていけば、「讃岐」という名で、中国や台湾に商品を輸出することも不可能となる。 香川県では、マニュアル作成や相談窓口設置などに奔走している。 特許庁は、対策を本格化させ、ジェトロ - 日本貿易振興機構 と協力し、対応を検討している。 しかし香川県は、今回の問題の直接の利害関係者ではないことを理由に、原告として告訴しなかった。 故に樺島さんは、台湾政府相手に無効審判を個人で起こすことになった。 香川県そのものが、当事者であり被害者となることを認識できない。 結局、日本とはこの程度の国なのである。
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中国では、日本の37都道府県名が、既に商標登録されているという。 青森では、年間300tのリンゴを中国に輸出しているが、輸出を始めた5年前に「既に中国で商標として登録されていた」事態を受け、4年以上かけ、登録を取り下げさせたという。 無印良品は、8年間もの間、中国に進出できなかったそうだ。 さらに中国は先手を構える。自らを被害者として、中国企業の海外での商標権保護に向け、苦情受け付けと支援を行う体制を構築するそうだ。さすがである。
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・台湾で「さぬき」うどん使用NG、現地企業が9年前に商標登録。
・讃岐うどん商標は誰のもの?1/3
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12月8日 16時39分 http://www.nhk.or.jp/news/html/20101208/t10015721311000.html
台湾で、日本のうどんの産地である「さぬき」が商標登録されていることについて、知的財産を管理する当局は、「さぬき」は台湾の消費者にも知られており、商標登録を行えば消費者に誤解を与えるおそれがあるとして、登録を無効とする決定を出しました。
これは、台北市内で日本人が経営するうどん店が4年前に、「さぬきうどん」という店の看板を掲げたところ、台湾で「さぬき」の文字を11年前に商標登録していた現地の食品会社から警告を受けたため、うどん店側が、商標登録の無効を求め当局に審判を申し立てたものです。知的財産を管理する当局は、およそ2年半の審理の結果、先月末、「さぬきは、日本の地名やうどんの産地として台湾の消費者にも知られており、商標登録した食品会社の商品がさぬきに関連したものだと消費者に誤解を与えるおそれがある」などとして、「さぬき」の商標登録を無効だとする決定を出しました。決定について、うどん店を経営する樺島泰貴さんは「主張が認められ大変うれしい。同じような問題を抱える自治体や企業にも行動を起こしてもらいたい」と話しています。決定から30日以内に食品会社側が不服の申し立てをしなければ、無効が確定することになっており、その対応が焦点となっています。
2010.11.08 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101108_4537.html
北京の遊園地で踊る痩せたミッキーマウスやゆがんだ顔のドラえもん。露店などで堂々と売られるブランドバッグのコピー商品。そんな印象から中国を単なる「パクリ大国」と思っている読者も多いだろう。しかし、事態はさらに深刻化している。中国を相手にした知的財産権問題は「新たな局面」に入ってきた。ジャーナリストの中島恵氏が報告する。
******************************
すでに「北海道」「愛知」などの都道府県名のほか、「秋葉原」「博多」などの地名も中国での「冒認出願」が確認されている。それによって、日本の地名を使った商品が出回ることになる。
冒認出願とは日本企業や日本の農産品などの商標が、第三者によって先に出願・登録されてしまうこと。中国の商標法では先に出願した者に商標権を与える「先願主義」を採用しているため、こうした問題が起きている
例えば、「北海道産ビスケット」は中国で売られているマレーシア産のものだ。地名の一部は出願の公告期間中だったため地方自治体などが異議申し立てを行なっているが、「富士山」などすでに正式に登録されたケースもある。
※SAPIO2010年11月10日号
2012.11.14 08:09
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/174
和歌山県は13日、香港の企業が商標出願した「紀州」は周知の地名で商標には適さないとして、中国商標局に5日付で異議を申し立てたと発表した。登録された場合、「紀州」と名のつく県産品を中国で販売する際に支障が出る可能性があり、県は登録されないよう働きかけていく。
県によると、出願したのは香港の「日本名人株式会社(香港)有限公司」。昨年9月5日に出願し、今年8月6日に公告されていた。県は9月に事態を把握し、反論の証拠を集めて今月5日に異議を申し立てた。中国商標局による審査は2~3年かかるという。
つり竿を含む遊技用具や運動用具の分野で商標出願されており、公告された商標は紀州製竿(せいかん)組合が作った「紀州へら竿」を紹介する冊子の表紙のロゴから「紀州」の文字を切り抜いたとみられるという。
県は平成22年から、中国と台湾での「紀州」や「和歌山」の商標出願を監視。これまでに「和歌山」の2件で異議申し立てが認められている。
仁坂吉伸知事は「とんでもない話。日本でこんなことをすれば不良企業の代表として指弾される」と批判。県産業技術政策課は「『紀州』が日本の地名であることを主張し、地域ブランドを守っていく」としている。