アメリカ教育使節団

戦後日本の教育改革を遂行するため、米国より派遣された教育の専門家集団。


○第一次アメリカ教育使節団

・昭和２１（１９４６）年３月来日。

・６・３・３制、男女共学、９年間の義務教育制（無償）、教育行政の地方分権化推進など、戦後日本の教育方針の提言を行う。


○第二次アメリカ教育使節団

・昭和２５（１９５０）年８月、朝鮮戦争勃発後に来日。

・使節団長ギブスンは、共産主義に対抗する強力な武器として、日本に啓発された選挙民への期待を述べていることからも、冷戦構造の影響を受けたものとなっている。

無着成恭

教師、仏教者。戦前の教育が否定されｒ、新教育えの模索が続く中で、１９５１年に山形県の山村で中学生らの貧困と向き合い、生き方を探った生活記録『山びこ学校』を編集・刊行。当時、この本はベストセラーとなり、戦後民主主義のシンボルとなる。３５年間にわたる教職生活の後、千葉県の寺の住職となる。

大正期の重要人物

・伊沢修二
『教育学』著者。唱歌遊戯の実践。

・ハウスクネヒト
ドイツから来日し、帝国大学でヘルバルト派の教育学を講じた

・高嶺秀夫
ペスタロッチの流れを汲む実物教授「開発主義教授法（開発教授）」を日本に紹介

・沢柳政太郎
パーカーストのドルトン・プランを積極的に導入

・野口援太郎
「教育の世紀社」を結成。児童中心主義の実験学校として池袋児童の村小学校を創設。

・木下竹次
教科の枠を超えた「合科学習」を提唱

・芦田恵之助
綴方教育で子供が自由に題材を決めて取り組む「随意選題」の提唱者

・羽仁もと子
自由学園を創設。自由・平等・自治の精神により一人一人の可能性を自由に伸ばすことを教育目標に掲げる

・及川平治
子供の学習動機を引き起こす「動的教育」を提唱

・手塚岸衛
自由ヶ丘学園を創設。「自由教育」の提唱者。

・鈴木三重吉
児童文芸誌『赤い鳥』を創刊。これが生活綴方運動の礎石に。

・山本鼎
野外写生などによって子供たちに自由に描かせる自由画を提唱。自由画教育運動を推進。

・小原國芳
全人教育論を主張。玉川学園の創設者。

学習指導要領の変遷

○昭和３３・３５年改訂
文部省告示として初めて官報に公示され、教育課程の基準としての性格が明確にされた。また、小・中学校に「道徳」の時間が特設された。

○昭和４３・４４・４５年改訂
授業時数を標準授業時数に改め、算数・数学では集合・関数・確率の考え方が導入されるなど、「教育内容の現代化」が図られた。

○昭和５２・５３年
ゆとりある充実した学校生活を実現するため、授業時間数を１割削減し、「ゆとりの時間（学校裁量時間）」が新設された。

○平成元年改訂
「新しい学力観」に基づき、小学校低学年では「理科」と「社会」が廃止されて「生活科」が新設された。

○平成１０・１１年改訂
完全学校週５日制の導入を視野に、基礎・基本を身に付けるために教育内容が厳選され、「生きる力」の育成を目指して「総合的な学習の時間」が新設された。

○平成１５年一部改訂
学習指導要領の「基準性」を明確化し、個に応じた指導を充実する観点から、小学校において「習熟の程度に応じた指導」が導入された。

○平成２０・２１年改訂
改正教育基本法を踏まえ、道徳教育の充実を図るとともに、「確かな学力」の確立のために必要な授業時間数の確保が目指された。

小原國芳

・学校法人玉川学園の創立者。

・教科書や教具の問題よりも人の発見、そして「人」の教育が優先されなければならないと主張、『全人教育論』を著した。