政府はコメの中国への輸出拡大に向けて、検疫条件を満たした精米工場や倉庫の整備促進に乗り出す。平成２４年度前半までに、当面の目標である年２０万トンを賄える検疫面でのインフラを構築したい方針だ。日本産米の価格競争力の低さを解消する特効薬がないため側面支援する。需要が大きい中国向け輸出が伸びるかどうかは、ＴＰＰ参加をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
■８指定工場整備へ
中国向け輸出に際しては精米する工場、燻蒸（くんじょう）（煙でいぶして殺虫・消毒すること）する倉庫のいずれも中国側の承認を得る必要がある。だが、国内には現在、両施設とも神奈川県に１カ所ずつあるだけだ。
承認を得るには、工場は１年間、倉庫は３カ月間、中国にいない害虫が施設内で見つからなかったことを証明しなければならない。そのための調査には工場で数百万円、倉庫で数十万円の費用がかかる。
農林水産省は「元が取れるかわからない段階での投資をためらっている業者が多い」とみて、これらの費用を助成することにした。倉庫については２２年度内、工場は２３年度から始める。２４年度前半には、すでに承認を受けている施設と合わせて、８つの工場、数十カ所の倉庫で中国向け輸出のための処理ができるようになることを目指している。
■価格競争力低く
中国のコメ消費量は年１億３千万トンと世界の３割を占めるが、日本からの輸出量は数十トンにとどまる。日本産米は粘り気が特徴の短粒種に分類される一方、中国で主に食べられるのは長粒種。富裕層の拡大で短粒種を好む人も増え、「贈答用として人気が高まった」（農水省）とはいえ、主な需要期は２月の春節（旧正月）など年２回に限られている。昨年の輸出量は９０トン強の見通しだ。
最大の課題は中国産米などとの価格差。もともとコスト高の上、関税や手数料が上乗せされ、現地での小売価格は日本で船積みする前の２倍以上に膨らむ。結局、中国産米の４～１５倍の価格で売られている。
農水省では、上海での国際見本市にブースを設置して日本産米を紹介したり、海外からバイヤーを呼んで輸出の意思がある業者と引き合わせるなどの活動を行っているが、価格競争力の低さを補うのは難しい。コスト分を助成して安く売ることは「ＷＴＯ（世界貿易機関）協定違反になる」ため、今回のように検疫態勢整備などで側面支援するほかないのが現状だ。
■「２千倍」目指すが
中国は検疫制度を強化するため、１５年に日本産米の輸入を停止した。１９年に試験的に再開したが、２０年前半には通関手続きが滞り、上海港などの倉庫に５０トンの日本産米が１カ月以上留め置かれたことがあった。中国製ギョーザ中毒事件で日中関係が悪化していた影響が取りざたされた経緯もある。
そんな中、昨年１２月に訪中した筒井信隆・農水副大臣は対中輸出量の目標について現在の２千倍に相当する２０万トンとぶち上げ、将来は１００万トンを目指すと表明。ただ、省内からも「増やそうという“思い”を打ち出したもので、達成時期を定めるのは困難」との冷静な見方も漏れる。
農業経済学が専門の大泉一貫・宮城大副学長は「安いコメにシフトしていかなければ、対中輸出の拡大は望めない。それには、コメの価格を下げて国際市場を開拓できるように農政が転換していく必要がある」と指摘している。
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