VWジャパン、2010年のシェアが2.1ポイントアップ

フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンは、2010年暦年の新車登録台数が前年比23％増の4万6704台、外国メーカーの乗用車市場におけるシェアが同2.1ポイントアップして25.9％となり、11年連続で輸入車ブランド別販売台数トップになったと発表した。

同社では『ゴルフ』や「ゴルフ・ヴァリアント」、『ポロ』など、昨年末までにエコカー減税対象車を輸入車ブランド最多の6モデル・13グレードをラインアップしたことなどから、販売が好調だった。さらに「フォルクスワーゲン報道官」によるTVCMなど積極的な告知活動の効果でユーザーの認知も広がり、需要の喚起に結び付いたとしている。

また、新型ポロシリーズは、国産車からの代替え比率が7割を超えるなど、新規需要の開拓に成功したとしている。

《レスポンス 編集部》

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VW フォルクスワーゲン 特別編集

中国の外貨準備増加、海外直接投資の流入など主因＝外為管理局

　［北京　１２日　ロイター］　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は１２日、昨年の外貨準備が増加した主因は、貿易や、海外からの直接投資が流入したためだ、との認識を示した。

　ＳＡＦＥの国際決済部門トップのGuan Tao氏がフォーラムで語った内容が、インターネットを通じて公表された。

　中国の外貨準備は昨年第４・四半期に１９９０億ドル増加し、増加幅は過去最高に達した。

　エコノミストは、その多くは貿易や海外直接投資の流入だけでは説明できず、年末にかけて投資的な資本流入が加速したとみている。

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日産「リーフ」に水差す＝提携先ルノーのEV情報漏えい

　仏自動車大手ルノーを舞台にした電気自動車（EV）情報漏えい問題は、司法当局への告訴で刑事事件に発展する公算が大きくなった。EVのどの情報が流出したかは11日時点では不明。提携する日産自動車も「詳細は知らされていない」（関係者）といい、同社のEV事業に及ぼす影響は不透明だ。ただ、日産は昨年末、日米で同社初の量産型EV「リーフ」を発売したばかり。今月からは欧州市場にも投入する予定で、商戦の開始早々に水を差された格好だ。
　ルノーは1999年、当時経営危機にあった日産と資本・業務提携し、実質傘下に収めた。現在はルノーが日産に43％、日産がルノーに15％それぞれ出資。提携当初から日産の再建を進めてきたカルロス・ゴーン氏は、ルノーのトップも兼ね、経営は一体化している。
　グループ内で主にEV開発を担ってきたのが日産だ。心臓部であるリチウムイオン電池の研究開発を92年にスタート。経営再建中も研究は続けられ、その成果として実ったのがリーフだった。
　リーフは追浜工場（神奈川県横須賀市）で年5万台規模で生産。2012年に米国、13年には英国でも生産を始める。「EVで世界のリーダー」（ゴーン氏）を目指す日産は、次世代車としてハイブリッド車（HV）よりもEVに重点投資。その意味で、第一弾となるリーフは同社の命運を握っていると言える。
　ルノーが年内に販売を計画しているEVも、大部分に日産の技術が使われている。特に電池はリーフと同じ物で、日本で生産される。仮に電池の重要情報が外部に流出していれば、リーフの生産・販売計画に影響が出る可能性がある。　

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ベイスターズ尾花監督の次女＝旭化成、11年キャンペーンモデル

　旭化成は12日、2011年のグループキャンペーンモデルに、プロ野球横浜ベイスターズの尾花高夫監督の次女で神奈川県出身の高校3年生、尾花貴絵さん（18）を起用したと発表した。
　尾花さんは身長173センチで、特技はバレエ。金沢市で開いた披露会見で、「今後1年間、旭化成の顔として頑張ります」と抱負を語った。　

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説明会「3年の12月以降」に＝面接・内定は現状維持―経団連

　日本経団連は12日、大学新卒者の就職活動の長期化に歯止めをかけるため、選考に先立つ会社説明会などの「広報活動」を、大学3年生（大学院は修士課程1年）の12月1日以降に行うよう会員企業に要請することを決めた。2013年4月の入社予定者（現在の大学2年生）から適用する。実質的に3年の夏ごろから始まる就職活動が学業の妨げとの批判を踏まえ、時期を遅らせる。
　ただ、入社試験や面接などの選考活動は大学4年生（大学院は修士2年）の4月1日以降、採用内定日は10月1日以降とした現在の日程を継続する。
　これにより、企業側は3年生の12月までは、入社志望の個人登録をホームページなどで受け付けることができなくなる。米倉弘昌経団連会長は12日の記者会見で「（説明会を3年の）冬休みにすることで、（状況が）少しは改善される」と意義を強調した。
　経団連は、採用活動の指針となる倫理憲章を3月末までに改定し、これらの内容を盛り込んで会員企業に周知徹底を図る。その際、企業が3年生の夏ごろから実施している就業体験（インターンシップ）が就職活動の出発点となっている実態を踏まえ、就業体験のあり方も見直す。　

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