＜プレスリリース＞サントリー酒類、「－１９６℃こだわり果樹園 桜＆さくらんぼ」

　サントリー酒類は、チューハイ「－１９６℃こだわり果樹園〈桜＆さくらんぼ〉」を３月１日（火）から全国で季節限定新発売します。

　「－１９６℃こだわり果樹園」は、使用する果物の産地はもちろん果樹園にまでこだわったチューハイです。

　今回は、お花見シーズンを華やかに彩る缶チューハイとして、毎年ご好評をいただいている〈桜＆さくらんぼ〉を季節限定発売するものです。

　なお、春のお花見需要を喚起するため、「－１９６℃　ゼロドライ」４種が入った春限定デザインのアソート６缶パックも同日から発売します。

◎中味について

　さくらんぼの名産地、山形県天童市の果樹園グループ「水晶果樹倶楽部」に所属する果樹園で育てられた佐藤錦を使用しました。佐藤錦の甘酸っぱさと、桜リキュールの豊かな香りが特長で、春らしい華やかな味わいをお楽しみいただけます。

◎パッケージについて

　春のお花見をイメージした鮮やかな青空と満開の桜を背景に、中央に大きく赤いさくらんぼのイラストをデザインし、春ならではの華やかな雰囲気を表現しました。

　なお、２月上旬以降、「－１９６℃こだわり果樹園」定番ラインナップ５種（※）のデザインを刷新します。パッケージ裏面に大きく産地の地図と果実の特長を表記し、“農園・果実へのこだわり”をわかりやすくアピールしていきます。

（※）〈白ぶどう〉〈白桃〉〈南高梅〉〈シークヮーサー〉〈ブラッドオレンジ〉

◎商品概要

▼商品名、容量、希望小売価格（税別）、アルコール度数および梱包

　サントリーチューハイ「－１９６℃こだわり果樹園〈桜＆さくらんぼ〉」

▽３５０ｍｌ　１４１円　５％　２４本

▽５００ｍｌ　１９１円　５％　２４本

※価格は販売店様の自主的な価格設定を拘束するものではありません。

▼品目

　リキュール

▼発売期日

　２０１１年３月１日（火）

▼発売地域

　全国

■問い合わせ先■サントリー
　お客様センター
　ＴＥＬ：０１２０－１３９－３１０（フリーダイヤル）

※発表日　２０１１年１月１１日

以　上

中国は引き続きユーロの役割を支持＝人民銀金融政策委員

　［北京　１２日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の夏斌・金融政策委員は１２日、欧州は「間違いなく」債務問題を解決することができ、中国は引き続き国際金融市場でのドル以外の選択肢としてユーロの役割を支持すると述べた。

　フォーラムの合間にロイターに語った。

　また同委員は、ユーロの消滅は誰も望んでおらず、欧州債務危機でユーロの長期的戦略が変わることはないとの考えを示した。

　中国は２兆８５００億ドルの外貨準備の約２５％をユーロに投資しているもよう。　

　同委員は「長期的には問題ではない。欧州は必ず問題を解決する。われわれはユーロの消滅を望んでいない」と述べた。

　また、ドルのみの支配よりドルとユーロがバランスする方が世界金融システムにとって良いと指摘した。

　先週欧州を訪れた中国高官は、欧州の債務危機克服能力を確信していると指摘。ユーロは世界の金融システムの柱の一つとの主張を繰り返している。

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＜外為＞東京＝１７時 １ドル＝８３円００～０２銭

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝８３円００～０２銭で、前日の午後５時と比べ０９銭の円高・ドル安になった。

東京円は小幅円高、１ドル＝８３円００～０２銭

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比０９銭円高・ドル安の１ドル＝８３円００～０２銭で大方の取引を終えた。

　対ユーロは、同４９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０７円９５～９９銭で大方の取引を終えた。

就職説明会は「大学３年生の１２月から」 経団連、正式表明

　日本経団連は１２日、大学新卒者の就職活動長期化問題に対応するため、会社説明会など企業による採用広報活動の開始を大学３年生（大学院の場合は修士１年）の１２月１日以降とする方針を正式に発表した。それ以前は企業のインターネットの情報発信など学生の個人情報が特定されない活動に限り、大学が行う学内セミナーなどへの企業参加を自粛する。国内の大学や大学院に在籍する学生で、２０１３年４月年入社予定者（現在の大学２年生）からが対象になる。

　経団連はこの方針を会員企業に採用活動の方針を示すガイドライン「倫理憲章」に盛り込み、今年３月末までに公表する。米倉弘昌会長は同日の会見で「厳しい雇用情勢を反映した企業にとって最大公約数の原則だ」と語り、会員企業に順守を呼びかけるとしている。経団連は１９９７年に就職協定を廃止、２００９年に採用と選考活動を明確化するなど採用規定を見直しているが、今回の改訂はこれらに次ぐ抜本改定。今後はインターンシップや海外留学生、未就職卒業者などに対する検討も行う方針だ。

　現在の倫理憲章は新卒採用に関する企業の広報活動の開始時期を定めていない。企業は学部３年生を対象にインターンシップは６月ごろから説明会を始め、１０月ごろから学生の登録を受け付け、面接などの採用選考も早まる傾向にある。学生は「就職活動に参加しないと不利になる」との不安感を募らせ大学３年生、修士１年のほとんどを就職活動に費やすことになり、学生が学業に専念できず、内向きの学生を増やす温床になっていると指摘されていた。

　ただ、倫理憲章に参加しているのは経団連傘下の企業約１２８０社のうち８３８社にすぎず、「紳士協定で拘束力はない」（経団連労働政策本部）。内部の検討会でも選考時期は現行の「最終学年の４月１日」で問題はないとの意見が大半を占め、日本貿易会による採用活動を遅らせるべきとの提案は退けられた。今回の改訂がどれだけの成果が上がるのかは未知数だ。

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