情報統制社会の始まり

今回の米国の大統領選によって、私たちは情報の統制社会のまっただ中に居ることがわかりましたね。

フェイク、デマは日常茶飯事です。

11／7　共同通信　米東部で開票所襲撃計画、銃押収 トランプ派か、市民衝撃
11／6　読売　　　トランプ大統領の記者発表中継、米３大テレビが打ち切る…主張に根拠欠けると異例対応
11／6　東スポ　　舛添要一氏　米メディアのトランプ演説打ち切りを称賛「日本のＴＶ局も見習ってほしい」
11／7　スポニチ　米大統領選　バイデン氏優勢！ブラピ、マドンナ、ガガ…多くのセレブが支持するワケ
11／6　スポニチ　小倉智昭氏　番組生中継のトランプ氏演説に「泣き言に聞こえるようなことを」
11／7　スポーツ報知　グレタさん「落ち着けドナルド」…１７歳ＶＳ７４歳、過去のツイッターに皮肉の同じ文面返し
11／6　スポーツ報知　玉川徹氏、投票不正を訴えるトランプ大統領の会見に「むちゃくちゃ…知性を持っている人間が書いているはずがない」
11／6　スポーツ報知　小池知事、バイデン当選なら「パリ協定の対応変わる」と期待…開票中の米大統領選に言及
11／6　テレ朝ANN　トランプ氏に変化　原稿を棒読み　記者の質問受けず




日本の全国紙ではまともな報道が為されず、これらの新聞が運営するTV番組も偽りの情報を流し続けていることは、一般に周知されていることなので、驚きもしません。ただ、もうフェイクでもデマでもなんでもありという報道については、「言論の自由」や「表現の自由」とは違った次元です。

なぜなら全国紙は、公共性が高いので、その報道を是認してきたわけですが、これほど偏向していれば日本転覆を謀る暴力組織と違わないですから公安の取り締まりの対象でしょう。

一方で、現代社会では、こうした新聞以外にネットで情報発信できるようになりました。
しかしながら、この自由に発言できるネットの世界でも、とうとう情報制限がされるようになりました。

それが、今回の大統領選で明らかになったtwitterでの制限です。
つまり、私たちが自分の意見を自由に表明することができない世界の到来です。下手に反論すれば「差別主義者」のレッテルを貼られてしまう世界です。

11／7　時事通信　バノン被告、高官処刑呼び掛けで（twitterの）アカウント永久凍結

バイデンの「最大規模の不正投票組織を作った」とする、その「不正投票」のワードや、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などの「不正選挙」のワードについて、twitterでは制限されたようです。

米国ならともかく日本でも制限されているとなると、怖いことです。

今のNHKはいらない

NHK受信料、全世帯徴収見送り　23年度までに引き下げ要請　総務省会議
11/8(日) 7:09配信 時事通信
　NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。
　NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。
　以下省略


制度改革するなら、第1にNHKの受信料を選択制にすべきです。
NHKが見たい人は払えばいいでしょう。
どうして、こんなに偏向した番組を流しているNHKの受信料を国民全員が出さねばならないのでしょう。
この数年NHKの放送は見たことがありません。

第2に、NHKを解体して、1つは政府専門チャンネルとして受信料で運営し、ほかは過去の放送も含めて民間へ払い下げ、自由化するのが妥当でしょう。政府専門チャンネルがないので、フェイクやデマが横行するのです。きちんと責任を持って正確な情報を伝えるチャンネルを作るべきです。
ほかの娯楽番組は民間がやればいいでしょう。

第3の制度改革は、現在保有している資金は、過剰徴収ですから、すべて受信者に返金することです。そして受信料を下げることです。全世帯から徴収なんて絶対に許せませんし、だいたい余剰金がでるほどバカ高い受信料はおかしいでしょう。

国民いじめはいい加減にして欲しいです。
きちんと政治家がNHK解体案を提示すべきです。

大村愛知県知事のリコール運動の停戦

2020年11月7日に、愛知・大村知事リコール運動で高須院長と河村市長が会見し、目標の50％、43万5千票の署名が集まり、今後まだ豊橋や岡崎の署名活動期間があるものの、高須院長の癌が悪化しこれ以上体が持たないので、ここで停戦するとの発表がありました。

ご苦労様でした。
周知が思うようにできなかったとの弁でありますが、闘病生活の中で精一杯やり遂げたという表情はみえました。

大変残念な結果です。
ただ、基礎票が43万票あるとわかりました。
今後いつでも、次にバトンタッチしてリコール運動はできると発言されました。

もう一度リコール運動をした場合には、この43万票が確実な基礎票になり、これから出発できますから、相当に重みがあることでしょう。

大村は43万票の署名数の重みを受け止められる人物ではないですが、一生涯、この不名誉な43万票の重みを背負っていくことは間違いありません。

あれっ、気のせいか大村知事はお痩せになったようですね。

大阪都構想を振り返る

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」は、2020年11月1 日の住民投票で否決されました。

松井市長と吉村知事の任期が切れたあとも、うまくいくかどうかはわかりませんが、現在はタッグを組んで行政は旨く動いているようです。

この住民投票に関する愛知県知事の発言がややエグいです。


2020年11月2日　東海テレビ

　いわゆる大阪都構想を巡る住民投票で、反対が多数となったことについて、愛知県の大村知事は「新型コロナウイルスが広がる中での住民投票に戸惑いがあったのでは」と述べました。

大村愛知県知事:
「このコロナ感染状況の中で、大阪も広がっているわけなので、そういう時に住民投票やるのかと。そういうのが率直なところあったのではないか」
　大阪都構想を巡る住民投票の結果について大村知事は、新型コロナウイルスが住民の判断に影響を及ぼしたのではという見立てを述べました。
　一方、およそ10年前に名古屋市の河村市長とともに「中京都構想」を掲げた大村知事は、名古屋市との連携について、「現状は私の方針に従ってもらっている。約1人を除いては」と述べ、リコール活動などで対立する河村市長を批判しました。

　一方、河村市長は「大阪都構想」が否決されたことについて、大阪市を分割する構想が市民に受け入れられなかったのではとの見解を示しました。
河村名古屋市長:
「大阪いうのは相当ネームバリューもある、歴史もある。それを分割するいう選択は、やっぱり大阪市民の皆さんからすれば、プライドが許さなかったんじゃないですか」


この大村知事は、必ず人に対して皮肉を言う支那の報道官みたいに嫌みなヤツですね。
大村の発言で「中京都構想について私の指示に従っている」と上から目線ですが、だいたい、名古屋市と全く連携なんかとれていないと地元の人々は皆知っていますし、誰も大村の指示に従っていませんよ。

中京都構想の中身は広報されず、中身は不明でこの話はしぼんだままです。
万一、計画が良いとしても、言い出した大村が全く信用できない人物ですから、何をしでかすかわかりません。

吉村大阪府知事のように、人の意見にも耳を貸し、間違ったらきちんと謝る、そうした姿勢が大村にはひとかけらもありません。

大村に比べれば、吉村大阪府知事はよくがんばっていると思います。
雲泥の差です。
吉村知事に愛知県知事も兼務して欲しいくらいです。

ただ、大阪都構想は、先行きがわからないところがあり、それが不安となって票に表れたような気がします。
もともとの発想は、大阪を盛り上げるにはどうすればいいかというのが原点であって、その１つに、大阪府と大阪市が一体になれば、それだけ事務経費が浮いて効率よい行政が行われるというものでした。

今回は大阪市をやめて大阪府を４つの区に分けるということですから、二重行政が本当になくなるのか、行政事務が合理化されるのかという疑問がつきまといました。

これまで事務の合理化と称して行われた施策で成功した例はありません。

たとえば、行政改革については、省庁の合理化といいながら組織の編成がかわっただけで、外郭団体とあわせた人件費が減ったこともないし、外郭団体の組織数そのものが大きく減ったこともなさそうです。

郵政改革については、結局、安く宿泊できる「かんぽの宿」が無くなり、また過疎の中核施設であった郵便局が無くなり過疎を促進させ、さらには「かんぽ不正」はあるわで、いいことは何もないように思います。

国鉄の分割民営化は、中核派や革マル派などの過激派セクトが入り込んだ労組を解体したことはよかったのですが、目的であったのは、巨額の債務解消であり、これは、結局、37兆円のうち24兆円が解消できずに税金でまかなわれており失敗と言わざるを得ません。


また、大阪を盛り上げるために外国人が日本に訪問する旅行「インバウンド」に期待して、大阪はカジノの誘致に手を上げていますが、本当にそれでいいのでしょうか。

カジノには２つのイメージがあって、１つは私とは全く関係の無い富裕層の社交場、もう一つはマネーロンダリングのヤクザのたまり場です。
アジアでのカジノは、後者のイメージで、日本の文化には全く馴染まないような気がします。
どこから日本におけるカジノが発想されたのかわかりませんが、観光客の質が悪くなるように思います。

カジノよりも、アニメ、ゲーム、コスプレが日本の新しい文化ではないでしょうか。そしてそれは、世界から注目されていることだと思います。これらの、日本ならではの文化を目玉にした方が、まだよさそうです。
大阪都構想を掲げた維新の方針や、インバウンドに期待した大阪カジノは、実は的が外れていたように思います。
（愛知のカジノ誘致も反対します。）

橋下徹の習近平来日賛成の発言も、世論に反しますのでちょっと反対票を増やしたように思います。

維新は、部分的に自民を補完する政党であり、支那べったりの公明党よりずいぶんとまともな感じがします。

地方政党では無く、もっと国政で議席数を増やして存在感を高めるように活躍してもらいたいです。まずは衆議院で共産を上回る議員数にして、足立ちゃんの質問時間を増やして欲しいです。

見えない戦争

米中の覇権争い、とりわけ米中の輸出入規制は日本の企業にも大いに関わるところですが、実はもっと深刻な見えない戦争が始まっています。

清の末期に書かれた英雄になるための研究書、李宗吾の『厚黒学』にあるように、「面の皮は城壁より厚く、腹は石炭よりも黒く生きよ」という教えがあり、それは中国人にとって悪いことではなく当然のことと捉えられているそうです。

つまり、厚かましく、かつ腹黒く生きることを薦めているのです。
習近平もそれに従っているのでしょうね。

日本人のような情や倫理がありませんから、こうした国とはそのつもりで外交しないと蹂躙されるのは当然です。

しかも中国共産党はあらゆる場所、場面であらゆる手段を戦争に利用すると言う「超限戦」で臨んでいます。
「一帯一路」で東欧諸国やアフリカの独裁国家を中心に、キルギス、パキスタン、ラオス、ギリシャに覇権を広げていますし、軍事的には南沙諸島を実効支配し、台湾や尖閣諸島では領海領空侵犯を繰り返し、また情報心理戦としては、日米のマスコミやTV番組、ネットなどのメディアや、チャイナの息がかかった政治家・高官・学者・芸能人を使って社会の混乱を促しています。BLMや日本学術会議はその最たる組織のようですね。これらは新しい形の世界戦争です。

さらにはHUAWEI（ファーウェイ）やOPPOに代表される中華系スマホで顔認証、GPSなどにより個人情報を収集し、ZoomやTikTok（ティックトック）などのアプリで企業情報や交友関係を収集し、 「千人計画」の研究者を選抜し、懐柔、脅迫などにより日米の先進技術を盗み取ってきたようです。

国連人権理事会で、支那による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「反対」が日本や欧州などの27カ国に対し、「賛成」は独裁国家や巨額債務のある53カ国でした。
この53カ国は支那に屈しています。
大変気になるのは東南アジアでは中国大陸の地続きのカンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、ミャンマー、ラオスが「賛成」に回ったことと、インドやイタリアは保留？したところです。

近未来には、台湾や尖閣における米中の軍事衝突もあり得ると噂され、その決着は、米中による日本の分割統治が想定されるということで、私たち日本人の多くは、モンゴル人、チベット人、ウイグル人、カザフ人、満州族のように弾圧・粛清・抹殺されてしまうのでしょうか。

現実には絶対にあり得ないと思っていたことが、日本にもある日突然やってくるのかもしれません。

自由民主社会と共産圏の軍事バランスは、すでに崩れ、チャイナにはマッハ５～９の極超音速滑空ミサイル「DF-17（東風-17）」を台湾の対岸の沿岸部に配備したとされます。
実用射程範囲は1000ｋｍ程度ですが、一応2500ｋｍも可能ということですから、台湾だけの問題ではなく日本にもDF-17に対して有効な迎撃手段がないため、敵基地攻撃能力の保有を早急に進める必要があります。