改憲の日程は必要

マスメディアは勘違いしています。
改憲を決めるのは国民です。
議会でもないし、ましてやメディアじゃない。

議会は改憲日程を示すべきです。
本来はもっと早く示すべきでした。
今回、憲法記念日に際して、安倍首相が改憲の日程の意思を示されたことは責任ある姿勢を表した点で、大いに評価できると思います。
「公開憲法フォーラム」では2020年に新憲法施行を訴えており、そうした国民の声に呼応した首相の発言です。

改憲日程を示すのに対する抵抗勢力はいったい国民にどのように責任を取るというのでしょうか。
憲法には改正条項があります。

そして、憲法改正しなければ日本の安全が保障できないところまで、北朝鮮や中国の脅威が高まっています。
早く改憲しなければならないという国民の声は高まっています。

マスメディアは、つい先日、北朝鮮が500kmの距離を射程圏内とする弾道ミサイルを9発も日本海向けに発射したことを承知しているでしょう。
また、毎日、日本の領土である尖閣諸島を中国が威嚇していることも十分に把握しているでしょう。
マスメディアは、そうした状況を国民にしっかり知らせるべきでしょう。脅威がないなどとうそぶくのはやめてもらいたい。

共同通信による９条改憲の必要を訴える声が45％、ほぼ半分もあるのです。それに対応しないのは国民軽視でしょう。
憲法改正は国民に決定権があります。

改憲の日程まで反対するようなマスメディアは不要です。