「中国」は「小国」になった！

支那経済は最悪のようです。


時事コム
「コロナ克服」誇示へ　感染対策、異例の態勢―全人代２２日開幕・中国
2020年05月18日07時09分

【北京時事】中国・北京で２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期されていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。習近平指導部は「国内の感染をほぼ抑え込んだ」と判断しており、全人代は「世界に先駆けて新型コロナを克服した」とアピールする場になりそうだ。同時に、感染対策に細心の注意を払い異例の態勢で臨むことになる。

　全人代は憲法で「最高の国家権力機関」と規定され、１９９８年以降は毎年３月５日に開幕してきたが、今年は感染対策を優先して先送りされた。例年、初日の政府活動報告で経済成長目標をはじめとする政策の指針を提示。今年は新型コロナによって大きな打撃を受けた経済の立て直しに向けた筋道を描けるかどうかが焦点となる。
　今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．８％減と初のマイナス成長を記録。海外で感染が収まらず、国内でも集団感染が散発的に起きるなど先行きは不透明なため、「数値で経済成長目標を示すことは困難」（外交筋）という見方がある。


北京時事によれば、支那の2020年１～３月期のＧＤＰが前年同期比６．８％減です。
日本の１～３月期のＧＤＰが前年同期比２．８９％減で日本よりも４％弱も低いということになります。
日本のGDPが最悪と言われているのですからいかにダメかです。
次の４～６月期は、日本はもっと低くなるでしょう。たぶん10％程度減です。支那はそれ以上にもっとひどいです。


全人代で李克強首相は何を言っているのか確認しましょう。
GDPの成長率目標は全く予想も付かないほどになっているようです。

読売新聞社説
中国全人代開幕　見直しを迫られる強権路線
2020/05/23 05:00
　中国は経済成長を原動力に共産党一党支配下で強権統治を進め、米国主導の国際秩序に挑んできた。この路線がコロナ危機で壁にぶつかったことの証左ではないか。
　北京で開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標の提示が見送られた。李克強首相は「経済・貿易の不確実性が非常に高く、発展が予測困難な要因に直面している」と述べた。

　全人代での政府活動報告で成長率目標への言及がなかったのは、極めて異例の事態だ。経済活動をどこまで立て直せるのか、現時点で見通せないのだろう。中国がコロナ禍で受けた打撃の大きさを如実に示している。
　習近平政権は、６％前後の成長を通じて、今年のＧＤＰを１０年前の水準から倍増させ、農村の貧困を撲滅するという目標の達成を見込んでいた。来年の共産党創設１００年を前に政権基盤を強化する戦略は大きく狂ったと言える。

　李氏は巨額の財政出動で景気の下支えと雇用の安定を図る方針を示した。中国経済の停滞は世界全体に波及する。失業者増を抑え、生産と需要を回復させるためには、包括的な政策が必要だ。
　理解に苦しむのは、この状況下でも軍拡路線を堅持していることだ。今年の国防予算は前年比６・６％増の１兆２６８０億元（約１９兆２０００億円）で、過去２０年間で１０倍あまりに膨らんだ。

　米国との軍事的、経済的対立が激化するなかで、国民の愛国心を鼓舞し、求心力を高めようとする習政権の意図がうかがえる。
　中国は東・南シナ海での挑発的な軍事活動も続けている。中国のコロナ対応を批判したオーストラリアには、大麦への関税を上乗せする措置をとった。
　感染症対策で国際協調が求められるときに、他国との対立を煽る動きは看過できない。力を背景に自国の主張の受け入れを迫る姿勢は、中国と各国の今後の関係に悪影響を及ぼすのではないか。

　今回の全人代は、当初の予定から２か月半遅れて始まった。中国内の感染が終息していないなかで、例年通りに数千人の地方代表らを首都に集結させた。李氏は「感染対策は大きな戦略的成果を収めている」と自賛した。
　「正常化」を印象づけ、共産党体制が優位であると強調したいのだろう。だが、中国にまず求められるのは、感染症に関する情報を全面的に開示し、各国と協力する立場を打ち出すことである。


李克強は「感染対策は大きな戦略的成果を収めている」と自賛していますが、これは真っ赤な嘘であることは先に示しました。

全人代の写真を見れば全員マスクをしていますから、まだ終息とはいえないのは明らかです。



また、今回の全人代の特徴は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標の提示ができなかったことにあります。
安定成長のときの借金は問題ありませんが、国も人民も借金まみれですから、今回の武漢ウイルスのように突発的な事故があると、借金は大きな足かせになります。借金はGDPと同じ額になっており、借金返済によって経済の破綻は避けられないでしょう。

李克強首相は興味深いことを述べています。
「国内消費」、「投資」、「出口」（輸出）は下滑りであり、就業雇用も保障できず、金融リスクも高まり、地方財政も悪化していると報告しています。

支那の主な輸出先は欧米ですが、欧米は、現在まだ武漢ウイルス拡大でしばらく輸入が活発化する状況にはありません。
米国の締め付けも厳しいので、もう支那経済は先行きが暗いでしょう。

李克強は「失業者増を抑え、生産と需要を回復させるためには、包括的な政策が必要だ。」といいます。

裏を返せば、失業者が多いことを示しています。政府は、失業率5.7％としていますが、支那国内の保険会社は4月時点で、7000万人が失業し、失業率は20.5％になるとしています。今後は２億人の失業が見込まれており、実労働人口が８億人ですから４人に１人は失業者です。
農村の労働人口を除けば、都市部ではもっと深刻な状況であるのがわかります。

日本は失業率６％の予測ですが、経済対策が２００兆円、真水でも１００兆円の具体的施策を打っています。歴史上これまでにない桁違いの経済対策です。
コロナ前には人不足ということで６５歳以上の高齢者が９００万人も就業して頑張っています。
いつでもリタイヤできますから、失業率６％は全く心配いりません。

「中国」は、「小国」になります。