LGBT法案

自民党はダメだね。

LGBT理解増進法が5月12日、自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」等合同会議において
了解されました。

反対1５、賛成10、慎重３と、反対多数15／28＝54％であるから、
本来ならこの委員会で廃案になるはずですが、それが特命委の高階恵美子委員長と
内閣第１部会の森屋宏部会長に対応を一任することになりました。



立っているのが高階恵美子委員長。向かってその右横にいるのが森屋。
森屋が一任を提案したのですから、当然、今後は法案成立に向けて進むでしょうね。
参政党以外の野党は皆賛成ですので、もはやLGBT法は成立したも同然です。


特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は、保守派だと思っていましたが、「差別禁止に基づいて差別を糾弾するのではない。すべての国民が共生できる社会を提供するのが責任だ」と話したとのことで、防波堤にはなっていません。

また、やはり保守派と思っていた西田昌司衆院議員は、「LGBT理解増進法案」は、「差別を禁止するとかいうことではなくて、色々な方がいるので、みんな理解し合って社会を作っていこうと。それが（法案の）目的だから。」と話しており、こちらも防波堤になっていません。
「いま一部の自治体で先鋭的なこと（教育）がされている所もあるようだから、そこに対するある種の抑止力というかね、まさに理解増進ということになる。」とも言ってますが、そんなふうになるわけがありません。
考えが甘いです。

保守派議員でも、この法案が、日本の文化や家族制度、さらには皇室を根底から覆すような最初の法案であるという認識がなされていません。日本の社会では、すでにLGBTについては理解が為されているのですから、LGBT法案を作る必要がないでしょう。

安倍元総理暗殺事件のようにまっとうな政治家の公開処刑が行われたことで、国会議員を萎縮させているのでしょうか。
自民党の保守派だけが頼りでしたが、どうやら日本は終わりました。