どこから感染したのか

愛知県におけるコロナウイルスの感染拡散の状況については、愛知で初めての日本人感染者がハワイ帰りの夫婦で、その奥さんの行動が愛知における感染を拡散した原因としてメディアなどに取り上げられネットでも批判されています。

しかし、そのご夫婦が誰からどのように感染してしまったのか、経過状況については、ほとんど分析されていないようです。
また、愛知で初めての患者である中国人のことは、中国に忖度しているのかメディアは忘れてしまったかのように全く触れません。

私も「ハワイ帰り」のキーワードからその夫婦はハワイで感染したと思っていたのですが、またその可能性がゼロではありませんが、ハワイで同行していた人物については追跡調査をしたものの感染していなかったようです。となると、もう一つの可能性は、武漢から愛知に訪れた２人の中国人です。彼らは明らかに感染し発症もしており原因者となり得る条件を満たしています。




１人は中国人家族とともに２２日に来日し愛知県を含め３０人のバスツアーで府県を移動しており２３日に発熱し２４日に愛知県の医療機関を受診して２６日に新型コロナウイルスの感染が確認されています。大阪府からのバスツアーとすると中部国際空港を使用していないかもしれないのでハワイ帰りの夫婦と接触する可能性は少ないようです。

もし中部国際空港を利用していたとしても２２日来日ですから、２３日に空港利用の夫婦とは接触の可能性はありません。その中国人は、愛知県内での観光はしていないとのうわさもあります。

もう１人は１月２０日に来日し２６日に医療機関で肺炎と診断され２８日に新型コロナウイルスと確認されました。その後は愛知県内の宿泊施設に滞在しています。
問題は、２０日に愛知県に来てから診察するまでの間、どのように行動していたのか、その状況が公表されていないためわからないことです。
患者の行動範囲を公表してほしいですね。

中部国際空港を利用していれば２０日ですから、２３日に空港利用の夫婦とは空港での接触の可能性はありません。

ただし、２０日以降、愛知県の観光をしているとすれば、愛知の観光スポットとしては熱田神宮や大須観音が接触の場所として可能性が残されます。夫婦は熱田区に居住されているようですので、２０以降に何らかの接触があったかもしれません。

武漢市が事実上、閉鎖された１月２３日までの２０日間ほどの間に訪日した武漢市民は1万8千人以上いると言うことです（中国メディアの第一財経）。おもてに現れていない不顕性感染者との接触があったのかもしれません。　

時系列からして武漢が閉鎖される１月２３日以前に来日した中国人から感染する可能性がいちばん高いように思われます。その間に何らかの接触があったと考えるのが妥当ではないでしょうか。

首相は、専門家の意見を聴いて、今が爆発的な感染者の増加を防ぐ正念場としっかり認識したと思います。合わせて、すぐにでもやらなければ手遅れになるとの危機感を思ったのが、たぶん韓国での集団感染による急激な感染者の増加が起こり始めたからではないかと思います。

日本の法律が整っていれば、緊急事態宣言をして強制的に学校の休校や、室内のイベントやスポーツジム等の施設の閉鎖をすべきでしょうが、現行の法律では限度があるでしょう。

今回の首相の休校やイベントの自粛要請は、必要最低限の措置であって、この２週間はあくまでもピークを高くせずになだらかにするとともに後ろへずらすための措置です。



武漢では１ヶ月以上も学校を休校にしていますし、街は閉鎖状態で至る所で検温している状況が続いています。買い物など日常生活も制限しており、それでも終息しているとは言いがたいです。

２週間が経過したらウイルスがなくなるわけではないことは他国の状況を知れば、わかるでしょう。
本来であれば、緊急事態宣言をして中国のように強制力を持たしたやるべきだと思いますが、現行の法律では、首相は要請し国民に協力を求めるのが精一杯です。
違反しても罰則もありません。

中国べったりのＷＨＯは、感染が広がっている、韓国、イタリア、イラン、日本について名指しして非常に懸念していると述べましたが、中国から目をそらす意図があるのではないかと勘ぐってしまいます。今でも中国では、日本の累積感染者数を超える感染者が一日で発生しているのですからまだ要注意のはずです。一方でＷＨＯは、ダイヤモンド・プリンセス号に関する日本の尽力について一言も発しません。今に思えば国際的ルールがないものはＷＨＯに責任を持って対処してもらえばよかったです。

中国では、新型コロナウイルスの感染者が８万人を超えています。
武漢の１ヶ月以上の閉鎖状態は、今だに続いているのは、まだ予断を許さないからでしょう。しかしながら、今でも毎日800人の中国人が来日しています。国民に２週間の協力を要請し、中国では、全人代開催も習近平来日も延期された状況を考えると、中国全土が深刻な状況になっていることを示していますので、今こそ全面的に入国禁止にすべきでしょう。明らかに中国寄りになっているＷＨＯの情報を信用する外務省はどうかしています。

感染が広がっているヨーロッパでは、イタリアやフランスでも休校の措置がとられています。イタリアでは休校措置を延長しています。日本ではどのメディアでも批判ばかりですが、首相が専門家の意見を聞いて時期を逃さず要請したものを英断であると評価する声がないのは全く奇妙です。

イタリアでは、州知事が、カーニバル中止や公共・民間行事の禁止、学校や美術館の閉鎖を実施しています。批判するメディアはないようです。
フランスでは、5000人以上の規模の屋内イベントは中止が決定されています。対象外であったルーブル美術館の職員たちが感染を恐れて勤務を拒否したため休館したそうです。

日本では北海道知事が自己判断しているくらいで愛知県では手をこまねいているだけです。ようやく県と市が共同でプロジェクトチームを立てると言うことです。
愛知だけでも全国に先駆けて中国からの来日者は１４日間の自宅待機を課すことを決めたらどうかと思います。

と書いていたら、安倍首相が中韓の来日者の１４日間隔離を表明しましたね。

追記：
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/df57460ca1f10ca69a3ea43f2244be26

COVID19に関する新聞報道

2020年３月５日になって初めて中日新聞に新型コロナウイルスの感染経路図が掲載されました。



行政が個人情報保護に過度におびえて示さなければ、地方のメディアは、その情報開示をしない行政を批判すると共に、感染の経路など地方の情報について、自らの責務として、早く世間に示し注意喚起すべきではないかと思います。

一般的に事件が起こった場合、被害者の個人情報は記事にするのに対して、被疑者の情報は全く出さないのはどうしたことでしょう。注意喚起のためには被害者の情報よりも、他へ波及するかもしれない事件の内容について詳しく広報すべきでしょう。
被害者の氏名・年齢などの情報をことさら開示する新聞の姿勢に違和感を感じます。

さて、愛知県におけるコロナウイルスの感染拡散の状況については、愛知で初めての日本人感染者がハワイ帰りの夫婦で、その婦人の行動が愛知における感染を拡散した原因としてメディアなどに取り上げられネットでも批判されています。

しかし、重要なポイントは、スポーツジムや共同施設のように空気や器具が汚染され密閉された施設がいかに感染場所として影響が大きいかです。なぜメディアは個人攻撃ともとれる指摘ばかりで、こうした感染場所になりやすい状況をいち早く示さないのでしょうか。行政が公開できなくても、感染場所となった施設側が情報提供を行っていますから、地元でつぶさに調べれば新聞は書けるはずです。

いまではネットの方が情報が素早く、ネットを見ないお年寄り等以外は、新聞は、必要な情報をスピーディに提供できず、また偏った一方的な考えしか示せないので、新聞の存在価値は少なくなってきたように思います。

それでもネットにはデマを含め信頼に足る情報ばかりとはいえず、世論形成に影響を与える新聞には、公正・正確な情報が期待されているのですから、法律で買収されないという特権で守られている新聞社はそれに応える責務があるはずです。
テレビ局もその新聞社により既得権化しています。

放送法の４条には次のとおりあります。
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を
　　 明らかにすること。

中日新聞は、感染経路図のほかに２面では「首相一体感で政権批判回避狙う」という見出しを掲げます。

馬鹿じゃないでしょうか。国難ともいうべき問題を前に、国民皆で協力して乗り切ろうと国の代表が呼びかけているときに、なんとも下世話な発想しかないのでしょう。「国民の安全安心を確保するためには与野党区別なく国難に立ち向かう姿勢が望まれるところだ」というぐらいのことが書けないのでしょうか。

また国内感染者について「感染　国内1000人超」と見出しをつけます。
見出しをつけるなら「感染　検疫官を含めて国内315人」でしょう。

ダイヤモンド・プリンセス号は、日本に何の法的な責任もなく、本来、船籍の英国や船主の米国や船長のイタリア人に責任があるもので、クルーズ船の720人をカウントするのはいかがなものでしょう。検疫官を含めても315人でしょう。事実を曲げてわざわざ自国を貶めたいのでしょうか。数を増やして安倍政権になすりつけたいのでしょうか。

香港で下船した80歳男性は、１月１０日に中国広東省に滞在し、富士山観光の後、１９日にはせきの症状が出ていたといいますから、１９日には確実に感染しています。２０日に乗船し２５日に下船するまで６日間あり、このときにはすでに他者に感染が及んでいたと思われます。

さらにＷＨＯが１月３０日に緊急事態を宣言した後も、接岸前の２月５日まで船内ではパーティーが開かれるなど、感染防止策が十分に取られておらず、感染が確実の１月１９日から２月５日までには１８日間がありクルーズ船内が密閉状態であることを考えると、ウイルスが拡散し、循環型換気の船内にはウイルスで充満していたと思われます。

ダイヤモンド・プリンセス号は英国船籍であるため、いわゆる旗国主義に基づいて、接岸するまでは英国の法律が適用されます。そのため、日本政府が感染防止のための措置を取ることもできず船籍がある英国やイタリア人船長が対応していたはずでした。

ところが、２月５日に接岸した際には、すでにクルーズ船内には感染が蔓延し、検疫官が感染するほどくらいですから、もはや入港時点では手に負えない状況になっていたことが想像されます。

横浜港に接岸するまでの初期対応に失敗すると密閉空間では感染が広がることがわかってきていますから、これが原因でしょう。

それを日本のメディアは、自虐的に日本政府の対応が悪かったように書き立てますが、冷静な分析をせず、揚げ足取りばかりして日本政府の対応が悪かったことを世界に広める日本のメディアの責任は重いと思います。一方的な論調には辟易します。

日本は、必ず必要最低限しか実行できない法体系ですから、ダイヤモンド・プリンセス号についても、何の法的な責任もないのに船籍の英国や船主の米国や船長のイタリア人におそるおそる遠慮しながら一生懸命努力した中で、望ましい結果には至らなかったということです。

手探り状態でリスクのある中、人員と施設を提供しました。経費は全部日本持ちですよ。
実情も知らない英国や米国のメディアに批判されてそのままではいけません。法的制約がある中で、他の国では対応できないほどに尽力したと、もっとアピールして欲しいです。

現場で一生懸命尽力された多くの日本人のためにも政府は積極的に事実を世界へ発信すべきです。
また、外国のメディアが訳のわからないことをいっているのに対して日本のメディアは何をやっているのでしょうか。
何も言わない日本のメディアは、イラナイ。