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東京都立川市のシステム開発会社 株式会社コンフィック ブログ

お客様の業務効率化や教育環境を整備するシステムを開発・運用しています。

法令作成のフロー

2015年10月05日 08時48分04秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




株式会社コンフィックのブログにアクセスいただき,誠にありがとうございます。

株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法(法制執務)業務を支援する各種ツールやシステムを開発しています。

法令の立法に関わる職員の方は,法制執務のルールに準拠した法案の作成,関係資料の準備,内閣法制局の審査,閣議決定,国会可決,官報掲載といった作業に日々追われていることと思います。
この法令作成のフローについては,
絶対わかる法令・条例実務入門(著:林雄介 出版:ぎょうせい)
にて詳細なフローが記載されておりますので,参照いただければと思います。

株式会社コンフィックでは,法令作成フローの中での作業負担を少しでも軽減できるようなツールを現在開発しています。
1日一人あたり30分の業務効率化ができれば,多くの方が関わる法案作成業務全体では,かなりの時間数が低減されることとなりますので,早期に皆様にお使いいただけるツールを開発・公開したいと思いますので,ご期待ください。

法令や条例の立法業務を行う中で,お困りの事や「こんなツールがあったらいいな」といったご要望がございましたら,お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。


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題名のない法令

2015年09月30日 09時32分30秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法作業(法制執務)を支援するシステムやツール開発を行っております。

法令には現在,法令名(題名)がついているのが普通ですが,古い法令には題名のない法令があります。
元々は,昭和○年法律第○号といった法令番号だけでその法令を特定していたのですが,法令番号だけでは法令の内容がわからないため,公布文に「○○に関する件」と内容を記載した件名を記していました。
現在でも有効な法令でも題名がない法令は多く存在します。
明治六年太政官布告第六十五号(絞罪器械図式)
昭和三年勅令第百八十八号(大礼記念章制定ノ件)
なども現在有効な題名のない法令です。

上記各法令は,総務省法令データ提供システムにて公開されておりますが,法令番号だけではわからないため,法令番号の後に括弧書きでその法令内容を示しています。

近年では題名をつけることが原則となりましたが,その法令題名は略称名(通称名)があるものも多くあります。

・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
  略称→「e-文書法」
・酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
  略称→「トラ退治法」

題名が無くさらに略称で呼ばれているパターンもあります。
・昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
  略称→「独禁法」

これらの略称名は,総務省法令データ提供システム 略称名一覧にて公開されていますので,ご興味のある方はご参照ください。

株式会社コンフィックでは,これら法令データを効率良く取り扱うことを可能とする,e-Legislation(電子化法制執務)の研究開発に取り組んでおります。
今後様々なツールをご提供する予定です。ご期待ください。


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政令で制定された法律

2015年09月09日 07時58分53秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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法令種別法令番号については,このブログで触れましたが,「政令」で制定されたのに「法律」扱いの法令があります。
「内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。」
と制定文に記載されたポツダム政令(勅令)です。
これらの法令は,「政令」ですが「法律」扱いとなり,「法律」によって改正されます。

法令の改正履歴は,附則を見るとわかります。

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年十月四日政令第三百十九号)
の附則を見ると,最初の附則(制定附則)には,「この政令は」となり,以降は「この法律は」といった一部改正法律で改正されているのがわかります。
-----
   附 則 (抄)
(施行期日)
1 この政令は、昭和二十六年十一月一日から施行する。

   附 則 (昭和二七年四月二八日法律第一二六号) (抄)
1 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二六八号) (抄)
1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

   附 則 (昭和二八年八月一五日法律第二一四号) (抄)
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
【以下 略】
-----

法令の改正や立法手法については,こちらのブログでも随時解説していきたいと思います。

株式会社コンフィックでは,法制執務業務負担を軽減する各種ツールを研究開発しております。
お気軽にお問合せください。


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法令番号

2015年09月07日 09時19分53秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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株式会社コンフィックでは,法令や例規の立法(法制執務)支援の各種ツールやシステムを研究開発しています。

法令や例規には法令(例規)番号と呼ばれる,文書番号が公布時に付与されます。
この法令番号は,「平成二十七年法律第一号」のように年度ではなく,年の始まりから公布された法令順に番号を付けていきます。
「平成二十七年二月十二日法律第一号」のように公布の月日を示す場合もありますが,月日を除いたものが正式な法令番号です。

平成27年にどのような法律が制定されているのかを見るためには,国会図書館で公開している日本法令索引制定法令検索を用いて,法令番号部分に平成27年だけ入力して検索をすると,一覧が表示されます。
他の法令形式(政令・勅令・府省令等)でも同様に検索ができますので,お試しください。
平成27年1月1日から本日(平成27年9月27日)までの期間で全ての法令形式で検索をすると2,055件の法令が発令されていることがわかります。

それぞれの法令の詳細を確認したい場合には,インターネット版「官報」で掲載日から30日間の官報が無償で閲覧できます。
本日(平成27年9月27日)の官報本誌第6612号には,2本の省令が掲載されています。
○地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の一部を改正する省令(総務七五)
○国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則の一部を改正する省令(国土交通六八)
インターネット版「官報」でどのような法令が成立したのかを確認することができます。

株式会社コンフィックでは,法令をはじめとする法情報をわかりやすく伝えるための各種ツールを研究開発しています。
法制執務業務効率化のためのツールを今後提供したいと考えておりますので,ご期待ください。

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「するものとする。」と「とする。」

2015年08月23日 09時56分17秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法を支援する法制執務支援のツールやシステムを研究開発しています。
法令での用語の使い方にはルールがあり,このブログでもいくつかの用語の用法についてご案内しましたが,
今日は,「するものとする。」と「とする。」です。
このように通常の文章ではあまり利用されない表現ですが,法令では使い分けをしています。

法制執務提要(第二次改訂新版)には,以下のように記載されています。
------------------

「するものとする。」
この表現には、「しなければならない。」という義務づけの意味が無いわけではなく、場合によつては、これと全く同義語として使用されていることもあるが、一般的には、そこまで、ものごとをはつきりとわりきらずに、若干の含みをもたせつつ、一般的の原則なり、方針なりを示すという気持ちが強い場合に、多く用いられる。行政機関等にある種の拘束を与える場合によく用いられることばである。

「とする。」
この表現は、「である。」と似ているが、「である。」が、単なる事実の説明にとどまるのに対し、この方は、いわば創設的、拘束的の意味をもつている。

------------------

このような用語の使い分けを理解した上で,法令を読むと,その立法時の検討状況やどのような意図で用語を選択したのかがわかります。

株式会社コンフィックでは,法制執務業務を支援するためのツールやシステムをご提供いたします。
法令や条例の立法に関する業務だけではなく,学校や企業の規則,規程,約款などにもツールやシステムを転用することが可能です。
お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。


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立法5点セット

2015年08月14日 07時39分00秒 | e-Legislation

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株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法作業(法制執務)を支援する各種ツールを開発,提供しています。
一部改正法を作成する際には,一部改正法案とともに,新法令と旧法令の改正箇所を比較した新旧対照条文も作成します。
表形式の資料で,下段に旧法令,上段に新法令を並べて改正部分に傍線を引きます。
新旧対照条文の例は各省庁の国会提出法案から参照することができます。

この新旧対照条文をワープロソフトで作成し,その内容を踏まえた一部改正法案をその後作成するのですが,それ以外にも概要,要綱,参照条文といった資料を作成します。

これら「概要」「要綱」「法律案・理由」「新旧対照条文」「参照条文」は5点セットと呼ばれ,それぞれの資料を正確に作成する必要があり,とても負荷のかかる作業です。

株式会社コンフィックでは,文書作成・管理のノウハウを用いて法制執務業務の作業負荷軽減を目的とした各種ツールの研究開発を行っております。
お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。


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一部改正法令

2015年08月13日 22時26分14秒 | e-Legislation

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株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法作業(法制執務)を支援する各種ツールを開発,提供しています。
法令の内容を改正するためには,その改正内容を明記した法令を立法します。
○○法の内容を書き換えるための法律は,
○○法の一部を改正する法律案
といった法律案を作成し,国会にてその○○法の改正内容について審議を行います。

この○○法の一部を改正する法律には,
第△条中「A」を「B」に改める。
のような改正規定が改正内容に沿って記されています。

この改正規定はできるだけ短い文で明瞭に記す必要があり,法制執務業務の中でも特に神経を使う部分です。
改正漏れや改正間違いをしないために,推敲し,読み合わせを行い,チェックシステムにて何度も確認し,法案として国会に提出されます。
改め文の作成を初めとする法制執務業務はとても作業負荷の高い作業です。

株式会社コンフィックでは,この法制執務業務を少しでも効率化できるよう,研究開発やツールの提供を行っております。
法令だけではなく,条建て文書にも弊社の技術が活用可能です。
お気軽に株式会社コンフィックまでご連絡ください。

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法令の文書構造と電子データ

2015年08月12日 08時24分17秒 | e-Legislation

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法令や条例は,条建てや項建て文書になっており,その文書構造は古い法令や一部の法令を除き,一定のルールにより定められています。
大まかには以下のような構造です。

題名
目次








附則
別表
様式

条数が少ない法令は,編名や章名をつけずに条建てとして,目次をつけない場合もあります。
このような法令を電子データ(XML)にする場合,法令文書構造定義を検討する必要がありますが,既にその文書構造定義が法務省のWebサイトより公開されています。

参考:日本法令外国語訳データベースシステム(法令DTD)

このサイトでは,法令構造の定義ファイルとともに,法令XMLデータもダウンロードすることが可能です。
ダウンロードした法令XMLデータを参照することで,法令の文書構造を詳細に確認することができると思いますので,お時間のある際に参照してみてはいかがでしょうか。

株式会社コンフィックでは,法令や条例はもちろん,各種の条建て文書(契約書・規則・約款)などの文書構造解析やそのXMLデータ化,XMLデータ化後のデータベース構築やデータの改訂・更新システムなど幅広く対応が可能です。
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法制執務の本

2015年08月10日 09時09分50秒 | e-Legislation

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法制執務業務は,日本の法改正の手法を理解し,その上で立法作業を行う必要があり,
その手法については,各種の書籍が出版されています。

代表的な書籍をいくつかご紹介します。

・法制執務提要 佐藤 達夫
・ワークブック法制執務 法制執務研究会
・法制執務の基礎知識 大島 稔彦
・地方公務員のための法制執務の知識 山本 武
・法制執務詳解 石毛 正純
・図説・法制執務入門 法木 義幸
・法令用語の常識 林 修三
・分かりやすい公用文の書き方 礒崎 陽輔

中央省庁の職員の方は「ワークブック法制執務 法制執務研究会」地方自治体の職員の方は「法制執務詳解 石毛 正純」をよく利用されているようです。

いかに文字数を少なくしつつ,間違いの無い改め文(改正規定)にするのかが,職人技といわれている日本の法制執務です。
文字数を少なくすることにより,法案の印刷量を減らし,用紙の節減を考慮していたところから来ているという話もあります。
近年はパソコンの復旧により,従前の法制執務から変化してきた部分もあるようです。
この変化した部分については,またこのブログでご紹介していきたいと思います。


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規程集・規則集の電子化

2015年07月17日 10時16分46秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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株式会社コンフィックでは,企業や大学の規程集や規則集,約款などの電子化(XML化)を行い,データベースを提供しています。
ワープロソフトや紙媒体で管理されているそれらの文書を電子化することにより,その改訂履歴の管理や用語の統一,既存文書を利用した新たな規程・規則を作成するなど,業務の効率化を図ることが可能です。

日本語だけではなく,海外との取引や留学生の対応など,文書を英語化の上,日英それぞれのデータを管理することも可能です。
改訂に際して必要となる各種の書類(新旧対照表や参照条文)などを作成する支援環境もご提供しています。
法令や条例の改正(法制執務)の業務ノウハウをフル活用し,お客様の規程や規則等の運用を支援いたします。お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。

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