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東京都立川市のシステム開発会社 株式会社コンフィック ブログ

お客様の業務効率化や教育環境を整備するシステムを開発・運用しています。

施行期日

2015年12月07日 08時48分44秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック





株式会社コンフィックのブログにアクセスいただき,誠にありがとうございます。

株式会社コンフィックでは,法令や例規の立法(法制執務)業務を支援する各種システムやツールの研究開発を行っております。

法令がその効力を発動するのは,法令が公布された際ではなく,施行された際に有効です。
つまり,公布日に法令の内容が確定(制定)され,その後施行日に効力を発動します。
法例(明治31年法律第10号)には,この施行日について次のように定められていました。
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第1条 法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ満20日ヲ経テ之ヲ施行ス但法律ヲ以テ之ニ異ナリタル施行時期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス
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現在はこの法例は全部改正され,法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)になりましたが,同様に以下のように第2条で定められています。
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第二条 法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。
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近年の多くの法令は,その法令の附則に「公布の日から施行する。」や「平成○年○月○日から施行する。」などと施行期日が明記されています。
その法令がいつから効力を発動するのか,附則を確認する必要があります。

「公布の日から施行する。」の場合の法令の有効性については,公布の時刻が問題となり,公布の日の午前零時なのか,官報に掲載され発送手続きが完了した時刻なのかといった判例もあります。
これについては,またこのブログでご紹介したいと思います。


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公布日と施行日

2015年11月28日 10時55分35秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法(法制執務)業務をサポートする各種システムやツール開発を行っております。

法令や条例を改正する際には,一部改正法(条例)を立法し,改正箇所を特定した改正規定を条文に明記します。さらに附則でその内容がいつから試行するのかの期日が明記されます。

   □□法の一部を改正する法律
 □□法の一部を次のように改正する。
 第○条中「○○」を「△△」に改める。
   附 則
  この法令は公布の日から施行する。

上記の場合には,公布の日(官報に掲載された日)から試行され,「○○」部分が「△△」に置き換わります。
この一部改正法が施行される日ですが,「公布の日」や「平成二十七年十二月一日」といった日付が明確になっているものもありますが,「この法律は、布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。」といったように「一定期間中に政令で施行日を定めます。」といったものもあります。
さらに一つの改正法で,改正の部分を特定して,第○条の改正規定は○年○月○日といったようにそれぞれの改正箇所ごとに施行期日を定める場合もあります。

法令がどのように変化をしていくのかを確認するためには,附則の施行期日の規定を確認する必要があります。
複雑な改正になると,公布後,施行前にさらにその部分を改正する場合などもあります。

株式会社コンフィックでは,このような立法(法制執務)業務を支援する各種システムやツールを開発しています。
法令や条例と同様な手法により改正を行う契約書や,約款,規程類などにも応用可能です。
文書管理や文書改訂環境の構築を御検討の方は,お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。


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多段ロケット

2015年11月21日 10時23分28秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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法令や条例の改正手法として,多段ロケット方式による改正があります。

例えば,バスの運賃が現在100円のものを段階的に値上げするような場合に用いられます。

現在    100円
4月1日から 120円
9月1日から 150円

といったケースです。

このような場合には,条文を次のように改正します。
① 「100円」を「120円」に改める。
② 「120円」を「150円」に改める。

その一部改正法の附則にてそれぞれいつから施行されるのかを規定します。

このような改正手法は,多段ロケット方式と呼ばれています。
一つの法案でいくつかの改正や施行期日を設定することができるため,このようなケースには有用な改正手法です。
日本の法改正の手法は,とてもロジカルに考えられています。
改正法を見ると様々な手法で間違いが無いように改正規定が書かれていますので,ご興味のある方は官報などを参照してみると良いかも知れません。

株式会社コンフィックでは,このような様々な法制執務業務の作業負荷を軽減するシステムやツールを研究開発しています。
法令や条例だけではなく,約款や規約などにも応用可能ですので,お気軽に株式会社コンフィックまでお問合せください。


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法令の停止

2015年11月18日 09時45分34秒 | e-Legislation

システム開発,XML処理のエキスパート集団 株式会社コンフィック




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法令は,その内容を変更(改正)することや,廃止することがありますが,法令の効力を一時的に無い状態にする「停止」があります。
「停止」は法令の改廃に似ていますが,将来その効力が復活する可能性があることから「停止」という手続きを行っております。

例としては,昭和十八年法律第八十八号(陪審法ノ停止ニ関スル法律)で,この法律を廃止することによって,もとの法律の効力が復活します。
この陪審法は,現在も効力が停止されたままの法令です。

どの法令が廃止されたのか,実効性を喪失しているのかは,法令提供データベースシステムの廃止法令等一覧でも確認することができます。

株式会社コンフィックでは,立法作業を支援するツール開発や法令データの加工処理等の作業を行っております。法令に類似した条建て文書も同様に取り扱っておりますので,規則や約款類などの管理やそのデータ化でお困りの事がございましたら,お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。


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法令の横書き数式

2015年11月15日 11時40分32秒 | e-Legislation

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株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法(法制執務)作業を効率化する各種システムやツールを研究開発しています。

日本の法令は縦書きで表記されますが,数式や化学式を用いたほうが正確に伝えられる場合には,横書きの数式等が用いられます。
縦書き法令の条文中に横書きの数式が入るため,その部分の改正時には,縦書きの改正規定の中に横書きが入ります。

参考:
官報

法令の改正作業は,ワープロソフトを駆使して,縦書きと横書きを上手く使い分けをしていますが,その作業はとても大変で,負荷のかかる作業です。
株式会社コンフィックでは,それらの作業を効率化する各種ツールを開発しています。
法令や条例の立法作業でお困りの事がございましたら,お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。


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韓国の法制執務ルール

2015年11月12日 08時58分44秒 | e-Legislation

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お隣の国韓国では,わかりやすい法令整備基準第6版(알기 쉬운 법령 정비기준 제6판)として,法制執務のルールや立法時に気をつける事項等をまとめて,書籍として韓国法制処のページから公開されています。

韓国わかりやすい法令整備基準第6版(알기 쉬운 법령 정비기준 제6판)

PDFで全文を読むことができますが,内容を読んでいくと,日本の法制執務ルールと類似しているのがわかります。
これは,歴史上の経緯もありますが,現在韓国では,わかりやすい法令作りとして,日本語の言い回しや用語等を現代の韓国語に置き換え,法令を国民にわかりやすく伝えるよう取り組みをしています。

株式会社コンフィックでは,日本の法制執務のルール分析だけではなく,他の国の法制執務状況についても調査研究をしております。
日本は現在,法務省が日本法令外国語訳データベースシステムとして,日英の対訳を公開しておりますが,将来的には多言語化の必要性が出てくるかも知れません。


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項建ての法令

2015年11月08日 17時56分34秒 | e-Legislation

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法令の本則は,ほとんどが以下のような条建ての法令構造になっています。
  第○条 この法律において「○○」とは、・・・・・。

内容が簡単な法令については,条建てではなく,項のみの構造となっている法令があります。
この項建ての場合,項が2つ以上あるときには,第一項から1,2,3,4・・・と項番号を付し,その算用数字は第1字目から書き出しますが,項が第一項のみのときは,項番号を付さないで,初字は第2字目からとします。
項の内容が増えてきた場合には,項建てから条建てに改正することもあります。

法令の構造は,明確になってきていますが,古い法令では,まだ法令構造のルールが明確でなかったころに立法されたものもあります。
そのような法令も今後こちらのブログで紹介していきたいと思います。


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附則に規定される順序

2015年11月05日 09時11分10秒 | e-Legislation

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本日は,附則に関する話題です。
法令は本則と附則がありますが,附則では基本的に以下の順序にて規定されます。
1 当該法令の施行期日に関する規定
2 既存の法令の廃止に関する規定
3 当該法令の施行に伴う経過規定
4 他の法令の改正に関する規定
5 当該法令の有効期間に関する規定
6 その他の規定

4の他の法令の改正に関する規定に関して,複数法令を改正する場合には,その法令番号順(制定順)に並べるのが通例です。
さらに附則に規定する事項が多岐にわたり複雑になる場合には,「○○法施行法」として附則に規定される事項を独立させて単独の法令にする場合もあります。

法令や条例の附則にはその法令の歴史(改正履歴)が記されていますので,本則とあわせて読むことで,その法令をより理解することができると思います。


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LAW VIA THE INTERNET 2015 SYDNEY

2015年10月31日 15時13分38秒 | e-Legislation

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日本だけではなく,世界中で法令等の法情報はデータベース化され,インターネット上に公開されています。
そのような取り組みや,各国の法令データに関する研究や立法に関する研究発表が来月シドニーにて開催されます。

LAW VIA THE INTERNET 2015 SYDNEY
日本からは,名古屋大学の先生方が以下の発表を行うようです。

DAY1
Yoshiharu Matsuura, Nagoya University Graduate School of Law, Japan, Amy Huey-Ling Shee, Director, TaiwanLII, Taiwan, and Xiangshun Ding, Renmin University Law School, China
Enhancing Comparative Law Scholarship in East Asia

DAY2
Yoshiharu Matsuura, Graduate School of Law, Nagoya University, Japan, Katsuhiko Toyama, Nagoya University, Information Technology Center, Japan Amy Huey-Ling Shee, Director, TaiwanLIIl, Taiwan, Xiangshun Ding, Professor of Law, Renmin University Law School, China, Heejeoung Lee, Law Information Service of Korea and Yasuhiro Ogawa, Nagoya University, Information Technology Center, Japan
Development of CJKT Multilingual Translation Dictionary of Law

Makoto Nakamura, Yasuhiro Ogawa, and Katsuhiko Toyama, Graduate School of Law, Nagoya University, Japan
Development of the Diachronic Terminology from a Japanese Statutory Corpus

Gen Kawachi, Makoto Nakamura, Yasuhiro Ogawa, Tomohiro Ohno and Katsuhiko Toyama, Nagoya University, Japan
Applying the Akoma Ntoso XML Schema to Japanese Legislation


株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法(法制執務)のシステムを研究開発していますが,このような世界の法研究の情報を常に意識し,システム開発に取り組みたいと考えています。


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「直ちに」「速やかに」「延滞無く」

2015年10月08日 08時57分06秒 | e-Legislation

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法令に用いられている用語は,明確なルールが定められており,そのルールを意識して法令を読むと立法時の意図が良くわかります。
「直ちに」「速やかに」「延滞無く」
これらの用語は,法令の中で使い分けをされています。

「直ちに」 :すぐに行う場合に用います。
「速やかに」:できるだけ早く行う場合に用います。
「延滞無く」:遅れることがが想定される場合に用います。

それぞれ微妙なニュアンスを含み,用語の選択が難しい場合もありますが,立法時には想定される事項を検討の上,用語を使い分けることが必要です。

株式会社コンフィックでは,法令の文脈でどのように用語が用いられているのかを検索し,使い分けを確認できるシステムをご提供しています。
「最小」と「最少」
「係る」と「関する」
「~する」と「~するものとする」
といった例も,既に制定されている法令の文例や文脈を見比べ,適切な用法を確認することが可能です。

法制執務業務でお困りの事がございましたら,お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。


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