おはようございます

山口組分裂１年　増える組離脱、就労支援急務

　指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）の分裂から２７日で１年。全国各地で衝突が相次ぐ中、暴力団の壊滅には組員への離脱・就労支援が欠かせない。排除活動の高まりや抗争への不安から、離脱希望者が増えると見込まれるが、組側による脱退妨害を防ぎ、受け入れ企業を確保するのが課題だ。兵庫など全国で模索が続く。

(中略)

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　警察庁によると、２０１５年までの１０年間に全国で支援した離脱者は約６１２０人いたが、就労者は１４７人にとどまる＝グラフ。兵庫県でも１５年までの５年間で約１１０人を離脱させた一方、就労に結び付いたのは２人だった。

　福岡県警の担当者は「暴力団排除条例などで資金源の封じ込めが進み、生活に困る組員が将来への不安を抱えている。離脱希望者は今後も増える」と指摘。一方で「組織からの報復を恐れ、地元での就労をためらう組員もいる」と課題を挙げる。

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　福岡県では、特定危険指定暴力団「工藤会」への重点取り締まりが進み、支援した離脱者が１５年に１２７人と前年からほぼ倍増。就労対策が急務となっている。

　今年２月には、地元を離れて就労を望む元組員を支えるため、福岡県警などは県境を超えた支援を開始。全国の警察などが受け入れ企業の情報を共有し、就労後の面接などで協力し合う。この「広域連携協定」は、東京や大阪、愛知を含む１４都府県の警察などが加わり、７月までに１７都府県に拡大した。既に連携による就労者も出ている。

　兵庫県警も「社会復帰の受け皿を広げる効果は大きい」と、連携協定締結を前向きに検討している。

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　さらに福岡県は１６年度、受け入れ協賛企業（６月末時点で１７３社）を増やそうと、企業に最大７２万円の雇用給付金、雇用後の損害時に最大２００万円の見舞金を支払う制度も創設した。

　兵庫県でも、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が１６年度、協賛企業に損害が生じた場合、最大５０万円の補償金を支払う制度を始めた。就労希望者に一時宿泊費や生活費の補助制度も備えており、「今こそ離脱就労のチャンス」と呼び掛ける。

　今年は、既に就労した元組員に義指の製作費も補助しており、同センターは「定期的に面会して支え続け、きめ細やかな支援をしたい」としている。

なんとなく警察どもの奴隷状態になってる気がしないでもないな暴力団追放抗議やってるやつ。