「利上げはCPI見て決める」、周行長［経済］

中国人民銀行（中央銀行）の周小川・行長（総裁）は5日、今後の利上げについて、5月の消費者物価指数（CPI）の数値を見て判断するとの見解を示した。

同行長は、高騰する豚肉や鶏卵など食料品価格に注視するも、物価指数の一部に過ぎないとして、CPIへの影響は小さいとの見方を示した。ただ、今月10日以降に国家統計局から発表される5月のCPI統計データによってはさらなる引き締め策を行うことも示唆した。

中国人民銀行は今年のCPI上昇幅の上限を3%以内に抑制する目標設定をしたものの、すでに今年に入って4月までに2カ月連続で目標値を突破。5月の上昇幅は豚肉価格の高騰などを受け、今年最高を記録するとの声が高まっている。

　なお、発展改革委員会の調査によると、５月の全国36大中都市の豚肉価格は前月比（前年比ではない）平均10.5%上昇している。
http://www.sdpc.gov.cn/jggl/jgqk/t20070531_139044.htm

今年は14％の伸びに、小売総額予測

今年は消費の伸びがさらに加速するもようだ。商務部と国際貿易経済合作研究院はこのほど、共同で発表した流通業の発展報告の中で、今年の全国の社会消費品小売総額が8兆7,000億元（約140兆円）規模に達するとの予測を示した。伸び幅は14%前後としており、2004年から続く10%超の好調な伸びを維持し、引き続き右肩上がりの成長となる見通しだ。

消費の伸びについて、同報告では、便利な商品が増えたことや供給サービスが充実したことのほか、流通業の急速な発展が背景にあると分析。昨年の社会商品流通総額は前年比24%増の59兆6,000億元に達しており、伸び幅では1.2ポイントの下落となったものの、依然として高い成長をたどっている。流通システムの改善や実務面での人材不足など課題は残るが、流通産業の規模は今年さらに拡大するとみられ、消費拡大にも大きく影響するとしている。

昨年の社会消費品小売総額は、97年以来最高の前年比13.7%増で7兆6,410億元となっている。6日付国際商報など各紙が伝えた。

中国株価反転でも内外経済にあまり打撃与えず＝多くのアナリスト分析

　【北京３日ＡＦＰ＝時事】中国の株式市場で目覚ましい株価の上昇が見られていることから、急激な調整が差し迫っていると警鐘を鳴らす声が相次いでいるが、多くのアナリストは、株価が下向きに反転しても国内外の経済にはあまり打撃を与えないとの見方を示している。
　オリエント・セキュリティーズのエコノミストは「株価がスランプに陥っても短期的には（中国）経済には大きな影響を与えないだろう」と述べた上で、「株価が本当に大きく落ち込まない限り、消費には大きな影響はないだろう」と語った。
　また、世界銀行はリポートで中国株価が反落した場合の影響について、「消費および投資減退を介した経済への実質的な影響は引き続き限定されそうだ」と強調。個人投資家が保有する全株式の資産価値は中国経済の６分の１に相当するに過ぎないと指摘した。
　さらに仏金融大手ソシエテ・ジェネラルによると、中国株への投資は同国の貯蓄の５％に過ぎず、残りの９５％はなお現金もしくは銀行口座で保有されているという。
　ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当チーフ・エコノミストによると、多くのエコノミストらは、中国株価の大幅調整が世界中に大きな影響を与えるとの懸念を振り払っている。（了）

◎民間部門の主要経済指標、全国平均上回る

【杭州５月29日発新華社＝共同】今年に入ってから、中国では民間部門が好調で、政策環境も一段と改善されており、主要経済指標の伸び率は全国平均を上回っている。29日浙江省で開かれた第９期中華全国工商業連合会（工商連）第10回常務委員会で明らかにされた。
今年３月までに登記された私営企業は昨年末比1.26％増の504万4000社、従業員は1.17％増の6663万4000人、資本金総額は3.79％増の７兆9000億元。個人商工業者は2584万3000社、従業員は5112万5000人で、昨年末より若干増えている。１～４月期、民間企業と政府筆頭株主企業の固定資産投資総額は昨年同期比33.2％増の１兆2737億元に達し、全国平均を7.7ポイント上回り、都市部固定資産投資全体の56.4％を占めた。年間売上高500万元以上の私営工業企業（規模以上私営工業企業）の付加価値額は25.7％増え、伸び率は全国平均を7.7ポイント上回った。私営企業の納税額は36.6％増の1557億9000万元に達し、中国の税収総額の9.1％を占めた。個人業者の納税額は53.7％増の535億1000万元に達した。第１四半期の私営企業の輸出入総額は44％増の663億ドルで、中国の輸出入総額の14.5％を占めた。