利子課税の撤廃・低減を審議＝中国全人代

【北京２７日時事】中国・北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）常務委員会第２８回会議は２７日、銀行預金の利子に対する課税（２０％）について、廃止または低減の権限を国務院（中央政府）に与えるとする「決定草案」の上程を受け、審議を開始した。
　利子課税は１９９９年に導入されたが、貧富の格差是正への効果が疑問視されているほか、株式投資の過熱抑制策の一環として個人預金の魅力を高める上で、撤廃もしくは税率大幅引き下げの必要性が指摘されていた。（了）