トップダウンとボトムアップの融合

某県ではダムを造りすぎて、もう造る川が無くなってしまったそうです。石灰石が余ってしょうがないんだとか

さて、以前書いた記事でちょこっと“道州制”について触れましたけど、「何それ」っていう人が多かったんじゃないでしょうか。

実際、“道州制”ってTVではほとんど報道されないし、新聞に出ていたとしてもよっぽど注意していないと見つけられないくらい小さいです。誰か発言しても、カットされちゃうわけですね。

かといって書店に足を運んでも、大半が内容的に古かったり、あるいは「道州制はキケン！やめさせよう！」みたいな感情的な内容だったりします。こういう感情論にまどわされていると、本質的なところが見えなくなります。ニンゲンは“せんそう”とか“ひっとらー”、“あうしゅびっつ”など、おどろおどろしいキーワードに弱いですからね。


さて、ところが、タイムリーなことに、今月の経団連発行の月刊誌「経済Trend」3月号が道州制の特集です。
宮城県、埼玉県、京都府、岡山県、徳島県の知事がインタビューに答えているほか、大学教授や、横瀬俊彦・佐賀県多久市長や、加藤憲一・神奈川県小田原市長が寄稿していて、すごく読みごたえのある内容です。

情報が圧倒的に不足している中、このような資料は貴重なのではないでしょうか。
最低限の判断材料として…。

なぜいま道州制かといえば、道州制がうまく行った場合、補助金に頼らなくても自治が行えるようになるということです。そうすれば、新規にダムや空港を造る必要はなくなりますね。
今まで補助金がつかなくて後回しになっていた事業が沢山あるんですから、それに取り組めばよいわけですね。

現在ダム建設推進派に回っている人たちも、道州制について理解すれば、考えが変わるかも知れません。

もちろん道州制でもうまく行かないケース、最悪のシナリオというのは、当然あり得ます。

最善のシナリオ

各州それぞれの自主性に基づいて自治を行う。何をどのようにするかは国民が参画して決める。

最悪のシナリオ

いつのまにか道州制に移行している。各州は結局、国の決めた事柄を粛々と実行するだけ。都道府県監督省になってしまう

しかし、国がプランを練って、都道府県を動かしていくようなやり方は、いくらなんでも古すぎますね。
やっぱりこれからは市区町村や都道府県がそれぞれの必要に応じて事業が行えるようにしないとダメじゃないでしょうか。


まあ、賛成・反対あるでしょうけど、具体的なことはまだまだこれから決めることなので。

興味のある方は下のホームページ、または最寄りの書店で注文してください（1部525円）。
日本経済団体連合会