山口大工学部の山本哲朗社会建設工学科教授（耐震工学）は、自然災害と防災について分かりやすく紹介した本『防災授業 僕たち自然災害を学び隊！』を書き下ろした。自然災害全般の発生メカニズムと対処方法を子供向けに記したもので、全国的にも珍しい。二十七日から、全国の主な書店で発売される。
山本教授は、物理学者で随筆家の寺田寅彦が「地震国の日本では、小学から、地震や津波の授業を定期的に行うべき」と主張した . . . 本文を読む
県は17日、市町村への２００５年度の防災対策補助金として５割増の７５００万円を内示した。補助金で、田辺市は大災害時に孤立化が予想される山間部などに衛星携帯電話22台を配備、すさみ、串本の両町は津波ハザードマップを作成する。
南海地震に備え、県が04年度に関連予算をまとめて創設した防災総合補助金制度。05年度の内示額は、自主防災関連で21市町村５１００万円、ハード・設備関連で13市町村２４００万 . . . 本文を読む
山菜採りや山歩きで遭難した際、救助費用の一部を当事者などに負担してもらう制度を導入した寿都、黒松内、島牧の三町村はこのほど、制度の実施を知らせる看板を、後志管内の三町村が隣接する月越峠に設置した。
同峠はタケノコ採りの名所。三町村などでつくる協議会は四月、遭難事故で初回の捜索で見つからない場合、二回目以降にかかる救助費用のうち、捜索隊員の食費などを本人に請求する共通の要綱を定めている。
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中越地震や７・13水害の教訓を生かして災害時の復旧支援を担うことを目的としたボランティア組織「にいがた災害ボランティアネットワーク」（川瀬和敏代表）が18日発足した。７月13日に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の申請を行い、年内の法人設立を目指す。
同ネットワークは、中越地震などでボランティア活動に携わった県内関係者が、ノウハウを蓄積し、さらに人材を育成しネットワーク化していこうと発足させた。 . . . 本文を読む
昨年１２月のスマトラ沖大地震から約２０分後に、日本の温泉の水位や温度が変化していたことが１８日分かった。温泉以外の地下水では、水位が５メートルも変化した井戸があった。地震波の到達が地下水に影響したためで、震源から６０００キロも離れた場所での変化は、地震がいかに巨大だったかを物語る。２２日から千葉市で始まる地球惑星科学関連学会で発表される。
鳥取大の西田良平教授（地震学）らは、地震と地下水の関係 . . . 本文を読む
携帯電話の着信に気付きませんでした ◆幹部は登庁訓練も、平均２４分で９割
名張市は１６日夜、「東海地震の警戒宣言発令」を想定し、非常参集訓練を実施した。事前に職員に知らせない抜き打ち訓練で、部長を通じて職員へ情報を伝達、幹部職員は市役所へ非常登庁した。携帯電話の着信に気付かなかった職員がいたこともあって、全職員への連絡に１時間４７分かかり、緊急時の連絡態勢に課題を残した。
同訓練は０２年７ . . . 本文を読む
須賀川市の県立清陵情報高校は１７日、文部科学省の本年度ＩＴ（情報技術）人材育成プロジェクトの研究実施校に東北で初めて指定された。本年度から３年間、ＩＴ分野の高度な知識や技能を持つ人材の育成に取り組む。同事業の対象者は本年度に入学した１年生３２０人。主な研究内容は、ＩＴ開発・活用にかかわることができる人材の育成、高度な情報技術者の資格取得の推進などで、情報関係科目を中心とした教育課程（新科目）の研究 . . . 本文を読む
17日午後11時半ごろ、十日町市八箇己の国道253号わきのがけで土砂崩れが発生していると、通行人から十日町署に通報があった。
調べでは、長さ約30メートル、幅約20メートル、厚さ約２メートルにわたって土砂が崩れ、幅約８メートルの国道と谷沿いの水田を埋めた。けが人や車両の被害はないもよう。同国道は現場で全面通行止めとなっている。
新潟日報 . . . 本文を読む
（家は牛１００％の２年寝かせです。においありません。）
県が０５年度から始めた「たい肥でつなぐ有機の環推進事業」の説明会が１７日、県庁であり、地方農林水産事務所や農協の職員ら約２０人が出席した。
０４年１１月から家畜排せつ物法が施行され、県内の畜産農家が牛ふんなどのたい肥化を進めている。このため、事業は生産されたたい肥を分析して成分を明確化し、耕種農家へのたい肥利用促進を図る。
事業は０ . . . 本文を読む
新潟市は、合併で農業都市になった同市の魅力を広く知ってもらおうと、代表的な農産物や花を地域ごとに紹介したパンフレットを１万部作った。市役所や支所などに置いている。
パンフレットは「新潟印の食と花マップ＆農産物直売所・朝市マップ」でＡ４判、１４ページ。▽新潟▽新津・白根・小須戸▽豊栄・横越・亀田▽西川・味方・潟東・月潟・中之口・岩室－－の４地域ごとの地図を掲載し、写真や絵で各地の特産物を紹介して . . . 本文を読む
アライド・ブレインズ、都道府県ホームページ「防災情報の伝わり易さ」を調査
－ 多くの都道府県で、障害者の情報取得に問題 －
アライド・ブレインズ株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：内田 斉、以下アライド・ブレインズ）は、全国４７都道府県ホームページに掲載されている、防災に関する情報の伝わりやすさ（ウェブアクセシビリティ）の調査を行い、本日その調査結果を公開いたしました。
調査の結果 . . . 本文を読む
中越地震で家屋が最も大きな被害を受け、死者２人も出た旧山古志村（長岡市）の３集落（池谷、楢木、大久保）で１７日、家屋の被害認定調査があった。昨秋の暫定調査で３集落の全壊率は約９５％。雪の重みで完全に倒壊した家も増え、多くの家がその場で「全壊」と告げられた。土砂ダムと雪解け水の増水により、孤立していた楢木集落全２９世帯も同日、今年初めて帰宅した。
池谷集落の３６世帯は、３５戸がその場で全壊と判 . . . 本文を読む
過去１０年間で初 三重河川国道事務所は１７日、宮川渇水調整協議会を開き、少雨により貯水量が減少している宮川ダム（宮川村久豆）の農業用水を１８日から４０％節水することを決めた。同ダムで節水が行われるのは、過去１０年間で初めて。他に発電用に確保している水量のうち最大５００万トンを農業用水に振り替える。
同ダムの最大貯水量は５４４０万トンで、うち７５０万トンは農業用水として伊勢市など７市町村に供給、 . . . 本文を読む
２５０１メートル・大日岳で巨大な雪庇掘削調査 北アルプスの大日岳（だいにちだけ）（富山県、標高２５０１メートル）の山頂で４月１７日から２７日まで、雪氷学者と登山家ら約５０人が参加し、高さや長さが数十メートルに発達した雪庇（せっぴ）の調査が行われた。雪庇の形成や崩落のメカニズムを探るもので、高山での巨大な雪庇掘削調査は世界でもほとんど例がない。遭難防止に役立つと期待されるほか、学者と登山家の協力とい . . . 本文を読む
市が昨年４月１日、ふんを持ち帰らない飼い主に２万円以下の罰金の支払いなどを定めた「生活環境の保全に関する条例」を施行して１年余りが経過した。市は「罰則の適用例はないが、スコップを携帯する人が少しずつ増えるなど効果は出ている」という一方で、街では依然として「犬のふんが至る所にある」といった声が多く聞かれる。ペットブームの今、飼い主一人ひとりのモラルが問われている。
毎朝、子どもたちと一緒に登校し . . . 本文を読む
