5月14日、第3回特別作業部会のワークショップが開催されました。
プレゼンテーションの内容は以下のサイトで見ることができます。
http://unfccc.int/kyoto_protocol/items/3951.php
開催にあたって、Leon Charles（グレナダ）議長は、この部会で信頼を構築させていく必要があると発言しました。
G77/中国グループを代表して南アフリカは、AWGの作業が京都議定書の3条9項に基づくものであり、附属書Bの改正による附属書国I国の約束に焦点を置くものだということを再度強調しました。そして、附属書I国の大幅な削減が必要であり、京都議定書の第1約束期間が終わる2012年と、それ以降の約束期間の間にギャップを作らないためにも、AWGでの先進諸国の更なる削減の議論は、2008年まで、遅くとも2009年までに終える必要があるとしました。また、2013年以降の議論を「ポスト京都」「京都プラス」「包括的な制度」のように表現するのは、議定書を継続させる議論を前向きに進めないと発言しました。また、EUがこの問題のリーダーシップを見せていることを歓迎し、今日はEUがどのようにして削減目標を決定したか、他の先進国からのこうした削減目標の表明を期待し、AWG4で附属書I国の削減ポテンシャルの幅が明らかになること期待しているとしました。
アンブレラグループ（加、豪、NZ、日、カザフスタンなど）を代表してオーストラリアは、この部会への専門家の情報を歓迎すると発言していました。
EUを代表してドイツは、低炭素型経済への地球規模での転換が必要で、そのためには、ここ15-20年のうちに地球全体の排出量を頭打ちにすることが必要であり、気温上昇を2度未満に抑えるという目標にあらためて言及しました。また、そのために必要な費用は、IPCCの第4次評価報告書の、GDPの伸びに与える影響は0.12％よりも小さいという言及にふれていました。
EITグループ（スイス、韓国、メキシコ、リヒテンシュタイン、モナコ）を代表してスイスは、国ごとの現状を考慮した努力がなされるべきだと発言しました。
プレゼンテーションの内容は以下のサイトで見ることができます。
http://unfccc.int/kyoto_protocol/items/3951.php
開催にあたって、Leon Charles（グレナダ）議長は、この部会で信頼を構築させていく必要があると発言しました。
G77/中国グループを代表して南アフリカは、AWGの作業が京都議定書の3条9項に基づくものであり、附属書Bの改正による附属書国I国の約束に焦点を置くものだということを再度強調しました。そして、附属書I国の大幅な削減が必要であり、京都議定書の第1約束期間が終わる2012年と、それ以降の約束期間の間にギャップを作らないためにも、AWGでの先進諸国の更なる削減の議論は、2008年まで、遅くとも2009年までに終える必要があるとしました。また、2013年以降の議論を「ポスト京都」「京都プラス」「包括的な制度」のように表現するのは、議定書を継続させる議論を前向きに進めないと発言しました。また、EUがこの問題のリーダーシップを見せていることを歓迎し、今日はEUがどのようにして削減目標を決定したか、他の先進国からのこうした削減目標の表明を期待し、AWG4で附属書I国の削減ポテンシャルの幅が明らかになること期待しているとしました。
アンブレラグループ（加、豪、NZ、日、カザフスタンなど）を代表してオーストラリアは、この部会への専門家の情報を歓迎すると発言していました。
EUを代表してドイツは、低炭素型経済への地球規模での転換が必要で、そのためには、ここ15-20年のうちに地球全体の排出量を頭打ちにすることが必要であり、気温上昇を2度未満に抑えるという目標にあらためて言及しました。また、そのために必要な費用は、IPCCの第4次評価報告書の、GDPの伸びに与える影響は0.12％よりも小さいという言及にふれていました。
EITグループ（スイス、韓国、メキシコ、リヒテンシュタイン、モナコ）を代表してスイスは、国ごとの現状を考慮した努力がなされるべきだと発言しました。
