午前中のセッションでは、以下のメンバーから発表がありました
・IPCC
・Mr. Artur Runge-Metzger (欧州委員会) 「削減可能性に関するEUの視点」
・Mr. Harald Dovland (ノルウェー)
・Mr. Mohamed Salim Al-Sabban (サウジアラビア) 「削減可能性とリスクと不確実性」
・Mr. Arne Mogren(Vattenfall AB).
報告後のディスカッションをいくつか取り上げます。
Q. EU全体の削減目標を掲げているときいたが、EU内での削減負担配分はどうなっているのか（スイス）、EU15ヶ国から27カ国に広がったが、現在の削減目標を掲げている15カ国の目標は少なくなるのか、多くなるのか（オーストラリア）
A. EUは、2020年までに1990年レベルから20％削減、もし他の先進国が一緒に参加するなら、30％削減目標を掲げている。しかし、EU内の削減負担配分は検討中で何とも言えない（EU）
Q. EUが2020年までに30％削減したとした場合、その時点での一人当たり排出量はどれくらいになるのか（中国）
A. EUが地域内だけで30％削減した場合には、一人当たり二酸化炭素排出量は7-8tになるだろう。EUが域外で（CDM等を使って）削減すれば一人あたりの排出量はそれより多くなる（EU）
Q. ノルウェーは国内の排出量を2050年までに100％削減すると言っているが、50年にはどのようになることを考えているのか？（中国）
A. 2050年に排出をやめて国の活動をやめてしまうわけではない。国内の排出量分に相当する削減をする、カーボンニュートラル（炭素中立）をめざすということだ。長期的な明確なシグナルをそのように示している（ノルウェー）
Q. IPCCでは、最善のケースでも温室効果ガスを450ppmに安定化する検討しかされていないが、それより低いレベルでの安定化はなぜ検討されないのか（バヌアツ）
A. 十分な研究がなく、検討できなかった。より低いレベルでの安定化は、まだ寿命の来る前の施設を閉めてしまうなど、もっと費用がかかる（IPCC）、現在の温室効果ガス濃度レベルが430ppmであることを考えれば、それより低いレベルの安定化は大変難しい（EU）、430ppmという濃度は京都議定書で規制されている6ガスだけであり、他の温室効果ガスを考慮すると現状はもっと多い（IPCC）
Q. この先作業をどのように進めていくべきなのか？（カナダ）
A. 国の削減可能性については、それぞれの国が削減可能性の調査を進めるしかない。EUがカナダに行って行うことはできない。（EU）
Q. 温暖化政策は、石油輸出国に悪影響がある。先進国はそのような影響（スピルオーバー効果）について配慮すべき。また、運輸部門からのエネルギー転換は影響が大きい。まず、石炭への補助金などをやめるべき。（サウジアラビア）
A. EUは1990年以降、石炭への補助金を減らしてきている。石炭輸出国にとっても、問題は同じ。石油の価格は上昇しており、影響は少ないと考えられる。（EU)
・IPCC
・Mr. Artur Runge-Metzger (欧州委員会) 「削減可能性に関するEUの視点」
・Mr. Harald Dovland (ノルウェー)
・Mr. Mohamed Salim Al-Sabban (サウジアラビア) 「削減可能性とリスクと不確実性」
・Mr. Arne Mogren(Vattenfall AB).
報告後のディスカッションをいくつか取り上げます。
Q. EU全体の削減目標を掲げているときいたが、EU内での削減負担配分はどうなっているのか（スイス）、EU15ヶ国から27カ国に広がったが、現在の削減目標を掲げている15カ国の目標は少なくなるのか、多くなるのか（オーストラリア）
A. EUは、2020年までに1990年レベルから20％削減、もし他の先進国が一緒に参加するなら、30％削減目標を掲げている。しかし、EU内の削減負担配分は検討中で何とも言えない（EU）
Q. EUが2020年までに30％削減したとした場合、その時点での一人当たり排出量はどれくらいになるのか（中国）
A. EUが地域内だけで30％削減した場合には、一人当たり二酸化炭素排出量は7-8tになるだろう。EUが域外で（CDM等を使って）削減すれば一人あたりの排出量はそれより多くなる（EU）
Q. ノルウェーは国内の排出量を2050年までに100％削減すると言っているが、50年にはどのようになることを考えているのか？（中国）
A. 2050年に排出をやめて国の活動をやめてしまうわけではない。国内の排出量分に相当する削減をする、カーボンニュートラル（炭素中立）をめざすということだ。長期的な明確なシグナルをそのように示している（ノルウェー）
Q. IPCCでは、最善のケースでも温室効果ガスを450ppmに安定化する検討しかされていないが、それより低いレベルでの安定化はなぜ検討されないのか（バヌアツ）
A. 十分な研究がなく、検討できなかった。より低いレベルでの安定化は、まだ寿命の来る前の施設を閉めてしまうなど、もっと費用がかかる（IPCC）、現在の温室効果ガス濃度レベルが430ppmであることを考えれば、それより低いレベルの安定化は大変難しい（EU）、430ppmという濃度は京都議定書で規制されている6ガスだけであり、他の温室効果ガスを考慮すると現状はもっと多い（IPCC）
Q. この先作業をどのように進めていくべきなのか？（カナダ）
A. 国の削減可能性については、それぞれの国が削減可能性の調査を進めるしかない。EUがカナダに行って行うことはできない。（EU）
Q. 温暖化政策は、石油輸出国に悪影響がある。先進国はそのような影響（スピルオーバー効果）について配慮すべき。また、運輸部門からのエネルギー転換は影響が大きい。まず、石炭への補助金などをやめるべき。（サウジアラビア）
A. EUは1990年以降、石炭への補助金を減らしてきている。石炭輸出国にとっても、問題は同じ。石油の価格は上昇しており、影響は少ないと考えられる。（EU)
