No.343 ★ 農相「中国から説明なし」　日本の水産施設登録削除巡り

日本経済新聞

2024年5月21日

坂本哲志農相は21日の記者会見で、中国の税関当局が日本の水産物輸出業者の加工施設などの登録情報をウェブサイトからすべて削除したことについて「外交ルート等を通じて説明を求めているが、現在まで回答は得られていない」と語った。

坂本氏は5月上旬に削除を確認したと明らかにした。影響に関しては「中国側から何ら説明を受けていない中で断定的なお答えは差し控える」と述べるにとどまった。

中国は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて、日本産水産物の輸入を全面的に停止している。今回の中国側の措置による直接的な影響は限定的とみられる。

斎藤健経済産業相も同日の記者会見で中国の措置について「どのような意図や効果があるのかは正直不明だ」と説明した。

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共同通信

2024年5月17日

中国国旗

　中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。

　中国は昨年8月から、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している。ただ、今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。

　岸田文雄首相は昨年11月、中国の習近平国家主席との会談で日本産水産物輸入停止の即時撤廃を求めた。両首脳の議論は平行線のままだったが、対話を通じた問題解決の方法を見いだしていく考えで一致した。

　だが、中国側は現在も処理水を「核汚染水」と呼び続けており、水産物の輸入停止の対応に変化は見られていない。　日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）などは欧米や東南アジアなどで、中国に代わる水産物の販路開拓を急いでいる。

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